事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
事業期間 | 開始日 2021/08/01 | 終了日 2024/03/31 |
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対象地域 | 大阪府高槻市 | |
事業対象者 | 大阪府高槻市域を主とした子どもから高齢者 | |
事業対象者人数 | 690世帯、750人 | |
事業概要 | 高槻市(人口35万規模・中核市)の市域全域を対象とした当助成による「つながる・食べる・学ぶ・生活を支える」をキーワードにした①第三の居場所のネットワーキング、②フードパントリー、③学習支援、④大学、元保育所OG等と連携した専門職・担い手の育成と高槻市が次年度から実施する「子どもみまもり・つながり訪問事業(支援対象児童等見守り強化事業)を並行して実施することで高槻市域に民と民、官と民の連携による面(セーフティネット)を構築する。また、その実践を通して得られた知見を大学等との協働の中で「共創知」としてまとめ日本全国に発信する。これら多セクターとの共創により社会システム全体の変容(広域包摂的なみまもり・つながり構築)を生み出す。 |
広報実績
メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等) | あり | |
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内容 | ①政府広報【子どもたちの未来のために~地域に根ざす支援の現場~】 | |
広報制作物等 | あり | |
内容 | ①アニュアルレポートの作成 | |
報告書等 | あり | |
内容 | ①論文冊子『NPOにおける多セクターとの共創による包摂型地域コミュニティ生成‐高槻市におけるアクションリサーチ‐』発行 https://ts-wakwak.com/reports/648/ |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
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内容 | 非営利一般社団法人(理事・監事設置法人)としてその非営利性と公正運営確保のために、2020年5月社員総会および理事会において「社員総会の運営に関する規程」「理事会の構成に関する規程」「役員の報酬ならびに費用に関する規程」「職員の給与に関する規程」「「パート職員給与規定」「理事の職務権限に関する規程」「倫理規定」「役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程」「コンプライアンス規程」「公益通報者保護規程」「情報公開規程」「文書管理規程」「リスク管理規程」「監事監査規程」「経理規程」「事務局規程」の17規程を新たに議決した。 | |
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
内容 | タウンスペースWAKWAKホームページ(https://ts-wakwak.com/about/information/)において掲載済み | |
変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった |
ガバナンス・コンプライアンス体制
社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
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内容 | 社員総会は年に2回、理事会は年に3回、定款の定めるとおりに開催している。 | |
内部通報制度は整備されていますか | はい | |
内容 | 内部に窓口を設置した。 | |
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む) | 内部監査 | |
内容 | 会計監査については法人監事により毎年決算月の5月に監査を受けているほか、顧問税理士契約をし顧問税理士から決算等についての指導を随時受けている。 | |
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ |
その他
本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本事業を通して支援対象が拡大されたことのみならずとりわけ組織基盤の強化による事業の効率性が大きく変わった。事業実施当初は休眠預金受託前の実践(大阪府高槻市富田地区を対象とした実践)から市域全域へ支援対象範囲を大幅に広げたことに伴い、それまでの少人数の事務局体制のもと個々のスタッフに業務過多状態等が生まれ組織運営、事業運営に対し大きな課題となった。その後、当休眠預金を通じ専門職の雇用や新規雇用に伴う事業の分担体制などを図ることで事業の効率性があがった。また、分配団体の伴走支援を通じ法人として中期計画を策定し、支援対象拡大に伴う組織基盤の強化として、HPのリニューアルやミッション・ビジョンの再検討、職員のファンドレイジングセミナー受講(准認定ファンドレイザー取得)を通治、組織にファンドレイジング担当を設置、寄付メニュー創設やクレジット寄付の導入など、事業の効率性はもとより休眠預金後の持続可能性も踏まえた組織基盤の強化を図った。今後の課題は、これら休眠預金という事業費のみならず人件費や運営費も含めた大型助成金の投入により生まれた実践をいかに持続可能なものへしていくのかが課題である。とりわけ「共助」と「公助」整理および政策化、財源の確保を行っていく必要がある。 |
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シンボルマークの活用状況
当事業の報告書及び書籍に対する使用 |