休眠預金活用事業
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大人および子ども全般に対し、学習プログラム及びキャリア教育プログラムを提供し、学びを通じて地域創生・教育・人材育成・雇用創出など、地域社会全般に貢献すること。

当団体は、主に地域の子どもを対象として、不登校生徒（小学生～高校生）に居場所と体験学習を提供する「フリースクール」の運営を行っているほか、小学生～高校生への学習塾やその塾の利用により高校卒業資格が取得できる通信制高校の運営などに携わっている。
これらの活動を通して、就学意欲の継続・学力向上による自己肯定感の向上に努めている。その理由は、自分で考える力のある大人を地域で育てるためである。人材立国ならぬ人材立町の先進モデルを作っていきたいと考えている。特に不登校生徒については、学力・体力・精神面で多くの問題を抱える。しかし、行政のサポートが届いていないのが現状である。そのため、３つの活動の中でも時間やマンパワーを多く注いでいる。その結果、山口県内で最も検索されやすいフリースクールとなった。

不登校を経験した生徒は、発達障害グレーゾーンの特性を持つ割合が多い。そのため、人間関係の維持が難しく、高校卒業語も収入が安定した仕事に就きづらく、親からの経済的自立が容易でない、という課題がある。このような課題に対して、不登校生徒たちが独自の感性を生かし、体験から作品を作り出すクリエイターとなること、そして高校卒業後はクリエイターとしての作品やスキルを使ってフリーランス・副業ができるようにするため、「体験活動・フリーランス養成講座・仲間との共同体験」などの学びの機会を提供する。

山口県周南市とその周辺エリアの不登校中学生
（当フリースクール通学者を含む）

直接対象グループの保護者等、周南市とその周辺エリアの教育機関等

不登校を経験した生徒は、発達障害グレーゾーンの特性を持つ割合が多い。そのため、人間関係の維持が難しく、全国すべての不登校生徒の９３％はまともな教育や人との交流をすることなく自宅で過ごす。そのような背景のもと、①学びの機会が少ない、②働き方の選択肢が少ない、③自己肯定感の低下といった課題が生じやすく、低収入化や無収入の長期化につながっている。

上記した課題①～③に即して、下記のような取り組みがなされている。①学びの機会が少ない：教育支援センター（旧・適応指導教室）が山口県周南市秋月で設置されているが、生徒の特性（多動性・注意欠陥）を理由に利用を断られるという事例が発生している。そのため全ての不登校生徒が利用できるとは言い難い。②働き方の選択肢が少ない：周南若者サポートステーションが設置されているが、「誰かに雇われる」という働き方しか学ぶことができない。い。③自己肯定感の低下：周南地域にもスクールソーシャルワーカー配置されているが、予算の都合で実質的には年間３か月程度した稼働できないと関係者は語っている。

３年間にわたり事業継続することで、不登校中学生が自分の特性を生かして、３つの力（体験学習から知的好奇心を持つ力・自分の体験を作品やスキルとして商品化や販売化して稼ぐ力・下がった自己肯定感を上げる力）を身に着ける過程を定点観測できる。この３つの力を体系的に学べる学習プログラムは行政機関では提供できないものであり、本事業が成功すればモデル化することで全国の不登校生徒が将来の経済的自立を得られることにつながる。

＜内部＞　事業統括×１名、体験活動・相談業務等担当×１名、経理担当×１名
＜外部＞　講座および学習会担当講師×２名

パソコン、動画編集機材、体験活動用品

本事業で取り組む課題や活動を広く社会に伝えるためにアナログとオンラインの２本だてで広報を行う。
　１．アナログ戦略（対面・紙面での広報）　例：地域内の市教育委員会にフリースクールの活動誌を届ける　、例：不高校の保護者が集まる情報交換会「不登校茶話会」の開催
　２．オンライン戦略（電子メールやSNS）　例：体験学習の様子を当法人のyoutubeチャンネルやFacebookに投稿　、　例：オープンスクール開催のお知らせをFacebook広告

本事業で取り組む課題や活動を広く社会に伝えるためにアナログとオンラインの２本だてで広報を行う。
　１．アナログ戦略（対面・紙面での広報）　例：地域内の市教育委員会にフリースクールの活動誌を届ける　、例：不高校の保護者が集まる情報交換会「不登校茶話会」の開催
　２．オンライン戦略（電子メールやSNS）　例：体験学習の様子を当法人のyoutubeチャンネルやFacebookに投稿　、　例：オープンスクール開催のお知らせをFacebook広告

・支援者リストの作成による寄付財源の拡大
　本事業では、若者の活動の様子や作品（動画、イラストなど）をSNSで情報発信する。そこで、支援希望者を募り、メールマガジンに登録してもらう。事業終了後は全国のメルマガ登録者から
　年度に1度寄付を募り、活動資金とする。

・人的つながり
　本事業では３年間をとおして地域内の学校と連絡体制を新たに築いていく。事業終了後も当該体制を持続させ、地域での不登校問題の対応体制を継続を図る。