休眠預金活用事業
情報公開サイト

地球上の貧困・平和・人権・環境等の諸問題は世界の構造的矛盾による人類共通の課題である。その認識の上であらゆる人々が本来的に所有する可能性を実現させる。また全ての民族と人間の尊厳性が尊重され、国家や民族、宗教、言語、文化の違いを超えて「共に生き、共に学ぶ」地球市民社会の構築を目指し、 国内外における開発協力・人道支援並びに災害・紛争における緊急人道支援事業を推進することを目的とする。

1979年のインドシナ難民の大量発生を契機に,1981年に設立。1999年8月に法人格を取得し、2010年12月には公益社団法人格を取得。2021年4月現在、東京事務所と海外6カ国７地域に事務所を構え、
(１)国内外 における地域開発及び人道支援のための事業
(２)武力紛争や自然災害等による難民や、罹災者等への緊急人道支援事業
(３)開発教育・地球市民教育及び国際交流事業
を主に展開している。

本事業は、対象地域においてこれまでに構築された支援ネットワークを生かし、困窮する外国人への包括的な緊急支援を行い（４－①）、支援人材の継続的な確保と養成、相談窓口の開設により外国人の支援アクセスの向上（４－②③）を目指すB型の事業である。
困窮する外国人に対して2021年から緊急支援を実施しているが、長引くコロナ禍によりその必要性は依然として高い。そこで対象地域においてフードパントリー・相談会を継続的に実施することにより、緊急の生活支援と支援ニーズの把握、外国人とのネットワーク構築を図る。また、在留制度等、流動的な状況における支援ニーズに合わせ、在留資格についてのセミナー、就業に関する相談会等を実施し、知識面の向上と相談機会の提供による生活基盤の底上げを図る。
個別支援の必要性が高いケースについては、連携団体の弁護士の受任による在留資格サポート等の法的支援、社会福祉協議会によるアウトリーチ・生活支援等、専門性を生かして解決までの伴走を行う。また、支援団体や企業との連携を生かし、個々の支援ニーズに合わせた支援先の紹介を行うほか、行政との連携強化を目指す。支援においては外国人がコーディネーターとして支援者の役割を担っており、彼らの活動継続により、外国人が支援する側を担える環境構築とともに外国人の支援アクセス向上を図る。
また、相談会の継続に加え、より開催頻度の高い相談窓口を新規に開設することで、対象地域の課題である外国人の支援へのアクセスを向上させるとともに、今後の地域コミュニティの拠点としての機能も期待できる。従来型の相談窓口・相談会と異なり、本事業においては連携体制を生かした解決までの包括的な伴走型支援が可能である。
これらの活動により、緊急支援とともに今後の中長期的な外国人支援の体制構築を目指す。地域における連携と包括支援のモデル化を図り、他地域への波及効果も期待できる。

対象地域において、コロナ禍より困窮し、孤立する在留外国人

400世帯　1200人

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由　

2021年5月より、休眠預金を活用し、豊島区民社会福祉協議会、東京パブリック法律事務所と連携し、包括支援体制の構築を目指した緊急支援を開始し、現在に至るまで実施している。
豊島区内各地でフードパントリー・相談会を22回実施し、延べ689人に食料配布と聞き取りによるニーズ把握が行っている。更なる支援が必要とされる場合は、その後の個別支援を実施し、現在も継続している。これまでの来場者の概要は、以下の通りである。

国籍：ミャンマー40%、ネパール25%、フィリピン15%、その他20%
在留資格：特定活動（主に帰国困難、ミャンマー特例）34%、技術・人文知識・国際業務14%、家族滞在13%、技能10%、永住10%、留学8%、定住7%、その他4%
相談内容：在留資格31%、仕事探し23%、金銭面13%、住居10%、その他23%
上記のデータからも、在留資格が不安定である上、仕事や金銭面において問題を抱えており、本事業で実施する包括支援の重要性が見て取れる。

コーディネーター、各支援団体との連携実績は以下の通りである。

コーディネーター：これまでコーディネーター計5名と契約し、事業を実施した。特に支援対象者が多いミャンマー、ネパール国籍のコーディネーターは、活動を通じて支援の経験を重ねることで、支援者としてのスキル向上に加え、外国人コミュニティ内での信頼・ネットワークが構築されている。問題を抱える外国人にとって「相談できる人がいない」という従来の状況の中で、コーディネーターの存在は円滑な支援に繋がっている。また、支援を通じて得た知識を活用し、コーディネーター自身が講師を務める在留資格に関するセミナーの開催を実施した。

豊島区民社会福祉協議会：連携団体として、貸付名簿を活用した外国人への案内発送、各地域に配置された相談員であるコミュニティ・ソーシャルワーカー（CSW）によるアウトリーチ・生活相談などを実施した。外国人支援への取り組みは社会福祉協議会の先進事例として注目を集め、全国規模のシンポジウムにおける講演依頼等が相次いでおり、波及効果が期待できる。

東京パブリック法律事務所：連携団体として、事業形成や相談会における弁護士の法律相談、在留資格などに課題を抱える外国人に対する、法的支援を実施した。外国人の課題把握・解決には法的な専門性を必要とするケースが多く、これまで22回、延べ689人が来場した相談会すべてにおいて、法律相談を実施しており、外国人の法的支援への大幅なアクセス向上につながっている。

厚生労働省：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課との連携し、就労に繋がる支援を行った。厚労省では外国人雇用や多文化共生についての課題を認識していたが、アウトリーチや現場の声をすくい上げる機会が少なく、直接の支援に結び付く例は乏しい。これまでの事業において、相談会での就労相談のほか、就職についてのセミナー・相談会を実施した。

自治体：豊島区との連携により、多文化共生推進担当を窓口とした会場提供、広報協力のほか、フードドライブで集められた食料が提供された。関係部署との意見交換、これまでの事業報告と提言の提出を計画している。

企業：豊島区に本社を構える株式会社良品計画から、会場提供・物資提供を受けたほか、多文化共生と就労に関する会議が同社主催で毎月開催され、企業、支援団体等からの出席者と懇談を重ねている。また、養老乃瀧株式会社から、会場提供を受けた。事業成果の発信により、企業から本事業と連携した外国人雇用の提案がされており、今後は企業との更なる連携により具体的な就労に結びつく支援を目指す。

日本語学校：メロス言語学院から、外国人相談のためのスペース貸与を受けている。外国人支援において日本語学習は最重要ポイントのひとつであるとともに、高い専門性を必要としているため、今後さらなる連携を模索する。

地域：産前産後の在留外国人支援を行い、豊島区に本部を構えるNPO法人Mother's Tree Japanと相談会や個別支援において連携しているほか、多文化としまネットワークによる活動への助言を受けている。また、食料配布・相談会においては、これまで外国人支援に関わることがなかった地域の神社や寺院から会場が提供された。食料の調達に関しては、慶應義塾大学野中ゼミと大塚のモスク「マスジド大塚」が連携して実施するフードドライブから提供を受けた。