事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/02/01 | 終了日 2024/01/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 沖縄本島 | |
| 事業対象者 | ●最終受益者 ●中間受益者 | |
| 事業対象者人数 | ●外国人 ●日本人 | |
| 事業概要 | 県内ではコロナ禍収束を見込んだ外国人雇用に対する需要が急拡大しているが、こうした需要と入国のスピードに相反するように外国人の賃貸契約が思うように進んでいない。例えば「就職は決まっているが、専門学校卒業後即座に学生寮からの退去を求められ、あと1週間で寮を退居しなければならず住居確保に奔走する留学生」。「外国人雇用を決めたものの住居確保が進まず不動産業界を訪ね歩く受入企業」等からの相談が日々寄せられている。また、中間管理者を介さない在住外国人においては自分自身で住居検索から交渉・契約の手続きを踏まなければならず、日本語理解による言葉の壁や、日本独自の賃貸契約や手続きの複雑さによる制度の壁により、賃貸契約に至るまでの障害となっている。こうした背景には不動産会社や家主が漠然と抱える外国人との賃貸契約への不安・知識不足に加え、家賃未払や滞納があった際の保障、さらには文化の違いや言葉の壁による住民とのトラブルや、問題が起こった際のコミュニケーション等への対応が懸念としてあげられる。 ①イベント（セミナー・ワークショップ、報告会）を実施し、不動産会社や家主への知識や先行事例の共有による不安解消に取り組む また、本事業はB型に区分される。 | |
事業の総括およびその価値
本事業は外国人の入居確保課題について取り組んだが、これら課題の大きな要因は「不動産会社や家主の差別や偏見である」として、メディアでもたびたび取り上げられてきた。しかし、本事業を通して見えてきたのは、単なる差別や偏見の問題のみならず、入居者が守られる日本の法律や制約の中で、家賃滞納や夜逃げした際の残置物や修繕費用が貸し手側の大きな負担になること、さらに言語や文化が異なる入居者の居住者管理の負担、過去に賃貸契約を行った外国人とのトラブルが要因で外国人の入居を躊躇するといった背景が浮かびあがった。これらを解決するには個人の意識啓発のみならず、外国人に関わる各セクターが協力・知見を持ち寄る場を設け、貸し手側の金銭的・心理的不安を仕組みでもって分散し、ひとつずつ取り除いていくことが解決への近道であると位置づけた。これらの道筋を示せたことは事業の大きな価値であり、解決への一歩であると考える。
課題設定、事業設計に関する振返り
NPOと企業のコンソーシアムで実施した本事業では、特定 の団体から見えている課題のみならず、それぞれのフィールドで見えている課題を洗い出し、得意とする知見や活動をすり合わせ、より優先度が高いと考える取り組みを企画に反映した。１年目となる本事業では借り手となる外国人側の直接的な支援ではなく、仕組みでもって解決するため、貸し手となる不動産会社や家主側が抱える課題背景のすくい上げや、必要とする支援内容を盛り込んだ仕組みのアイディアを得ることができた。また、近年急増している課題の背景には、日本語学校をはじめとした中間管理者の存在が大きいと考え、事業後半では彼らを呼び込むイベントを実施した。結果的に空室を埋めたい貸し手側と、人材の入居確保に頭を悩ます中間管理者が役割を認識し、互いのニーズを満たすモデルケースを構築し、そこから得た成果と課題を社会に発信することが、外国人が家を借りやすい社会や意識改革につながると位置づけることができた。一見、特定の外国人に特化した活動であるが、急増する外国人の在留目的と集住エリアを鑑みると効果的な事業設計であったと振り返る。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 不動産会社や家主が抱えている外国人との賃貸契約に対する不安や疑問が解消され、在留資格を問わずすべての在住外国人が「外国人である」という理由で賃貸契約を断られず、住みたい家や地域に住むことができる。 | |
|---|---|---|
| アウトカム：結果 | 本事業に参加した不動産会社・家主より、在留資格や国籍に関わらず、外国人の保証人でも契約可能な物件の情報提供（４事業者）の他、外国人の入居を前提とした専用住宅へのリフォーム（2棟）の成果があった。 | |
| アウトカム：考察 | 約１年間の事業を通して、外国人との賃貸契約への不安が軽減され、取り組みに希望や期待をもった不動産会社や家主が物件情報を提供してくれたことから、一定の事業効果があったと考える。その半面、賃貸契約や物件探しはタイミングが合わないと難しいといった課題も残り、提示された物件情報に対して、住居を探している外国人とのマッチングをいかにスムーズかつ信頼関係を担保しながら進めていけるのかが今後の課題になると考える。 | |
アウトプット
| 1 | 沖縄本島中南部と北部において、イベント（セミナー・相談会・報告会）を通して外国人の賃貸契約に関する正しい知識や事例が共有され、不動産会社や家主の不安が解消される。 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・各イベントの累計参加者数（100名）の内、70％が継続して2回以上参加している ・外国人の賃貸契約について関心を持ち、前向きに考える不動産会社や家主の割合が増加する。 | |
| 目標値・目標状態 | ・各イベントの累計参加者数（100名）の内、事前アンケート調査と事後アンケートにおいて、「外国人の賃貸契約について前向きに考えたい」と答えた割合が70％以上 ・各イベントへの2回以上の継続参加 | |
| アウトカム：結果 | ・各イベントに参加した不動産会社や家主（累計26名）の内、事前アンケート調査と事後アンケートにおいて、「外国人の賃貸契約について前向きに考えたい」と答えた割合が90％以上 ・各イベントへの2回以上の継続参加が7名 | |
| アウトカム：考察 | 第２回・4回イベントは市民にも広く参加を募ったため、不動産会社と家主にしぼって結果を集計した。そのため母数は当初目標より大きく減少しているが、２回参加以上の根強いリピーターが特に不動産会社に多く、アンケートの満足度も目標値より高いことから、当初予定よりも課題に関心を寄せるコア層の参加者に深くアプローチ ができたと考える。 | |
| 2 | 沖縄本島中南部と北部において、イベント（セミナー・相談会・報告会）を通して外国人が抱える課題の背景を知り、自分事として考えることができる。 | |
| 指標 | ・各イベントの累計参加者数（100名）の内、70％が継続して2回以上参加している ・外国人の賃貸契約について関心を持ち、前向きに考える不動産会社や家主の割合が増加する。 | |
| 目標値・目標状態 | ・各イベントの累計参加者数（100名）の内、事前アンケート調査と事後アンケートにおいて、「外国人とのコミュニケーションの壁が低くなった」と答えた割合が70％以上 ・各イベントへの2回以上の継続参加 | |
| アウトカム：結果 | 各イベントに参加した参加者（累計51名）の内、事前アンケート調査と事後アンケートにおいて、「外国人とのコミュニケーションの壁が低くなった」と答えた割合が90％以上 ・イベントに参加した不動産会社・家主の全15社の内、各イベントへの2回以上の継続参加が7社（46%） | |
| アウトカム：考察 | 第２回・4回イベントは市民にも広く参加を募ったため、不動産会社と家主にしぼって結果を集計した。事前アンケートでは「在留資格についてあまり知らない」との回答が90%以上であったが、イベント終了後は「理解した」との回答が90%以上であった。また、外国人とのコミュニケーションにつ いても「不安が解消された」との回答が80%以上であり、外国人とのワークショップや交流を通して、言葉の壁が低くなったと考える。 | |
| 3 | イベント（セミナー・相談会・報告会）の実施により、外国人の新規入居者が増えている。 | |
| 指標 | ・各イベントに参加した不動産会社において、事業実施開始時より入居枠の増加を検討する会社が増えた。 | |
| 目標値・目標状態 | ・各イベントまたは報告会に参加した不動産会社の3分の1以上が終了後のアンケートおよびヒアリングにて、「外国人との賃貸契約を検討したいまたはしている」と回答している | |
| アウトカム：結果 | ・各イベントまたは報告会に参加した不動産会社の90％以上が終了後のアンケートおよびヒアリングにて、「外国人との賃貸契約を検討したい、またはしている」と回答した。 | |
| アウトカム：考察 | 実際のアンケート結果と関連して、第3回イベントのマッチング会では、外国人の入居を前提とした専用住宅へのリフォームが2棟、外国人の保証人でも契約可能な物件の情報提供が４事業者より紹介された。いずれも外国人が集住する那覇市、浦添市、宜野湾市であり、不動産会社・家主の意識が大きく変わったことを示している。 | |
| 4 | コミュニケーションツー ル（お助けアイテム）の導入により、新規外国人入居者と住民の「あいさつまわり」が円滑に進む。 | |
| 指標 | ・住民同士が日常的にあいさつを交わしている | |
| 目標値・目標状態 | ・コミュニケーションツールを継続して活用している外国人が0件から5件に増加 ・コミュニケーションツールを継続して活用している住民が0件→10件 | |
| アウトカム：結果 | コミュニケーションツールの作成はなし。制作した取り組みの紹介を行う動画については県外報告会にて１回、県内出前授業で１回、その他意見交換や商談の機会に各自活用中。 | |
| アウトカム：考察 | 当初は外国人の入居説明や近隣住民へのあいさつ回りに有効とされるコミュニケーションツールを作成予定であったが、協議会の発足を優先し、コミュニケーションツールについては協議会内にて試行を行う予定であることから検証ができていない。 | |
| 5 | 在住外国人と地域住民のコミュニケーションのきっかけを促す「コミュニケーションツール（お助けアイテム）」が沖縄NGOセンターHPで無料公開され、希望する人がだれでも導入可能な状態となっている。 | |
| 指標 | ・不動産会社や家主、受け入れ機関が、積極的に導入を検討している。 | |
| 目標値・目標状態 | ・沖縄NGOセンターHPのアクセス数0件→100件 ・コミュニケーションツールのダウンロード希望者の申請数0件→20件 | |
| アウトカム：結果 | コミュニケーションツールの作成はなし。制作した取り組みの紹介を行う動画については、県外報告会にて１回、県内出前授業で１回、その他意見交換や商談の機会に各自活用中。 | |
| アウトカム：考察 | 当初は外国人の入居説明や近隣住民へのあいさつ回りに有効とされるコミュニケーションツールを作成予定であったが、協議会の発足を優先し、コミュニケーションツールについては協議会内にて試行を行う予定であることから検証ができていない。 | |
| 6 | 行政・企業・NPO間での、コロナ第8波や災害時などの有事に備えたセーフティーネットワークが構築される。 | |
| 指標 | ・おきなわ国際協力プラットフォームにて外国人雇用や賃貸に関する定期的な意見交換やマニュアル作成に関する情報交換がなされている。 | |
| 目標値・目標状態 | ・イベントや報告会の参加者のうち、おきなわ国際協力プラットフォームにオブザーバーまたは新規に加盟する企業が＋5社。 | |
| アウトカム：結果 | おきなわ国際協力プラットフォームの新規参加申し込みの時期とタイミングが合わず、検証ができていない。 | |
| アウトカム：考察 | おきなわ国際協力プラットフォームの新規参加申し込みの時期とタイミングが合わず、検証ができていない。また、当初はおきなわ国際協力プラットフォームの外国人材分科会にてさまざまな意見交換を実施予定であったが、2023年度は分科会のシステム自体が廃止されてしまったことから実施に至らなかった。しかしながら、おきなわ国際協力プラットフォームがイベントの会場手配から準備、広報周知、オンライン配信にいたるまで手厚いサポートをしてくださり、取り組みに関心を持った加盟団体（不動産会社）からも問合せが１件あった。 | |
活動
| 1 | 第1回イベント（セミナー・ワークショップ）の事前アンケートにより、沖縄県内における外国人の賃貸契約に関する実態の把握を行う。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 11名が参加し、内９名の回答を得ることができた。傾向として、本事業に関心を寄せる不動産会社・家主は外国人との賃貸契約について検討中の段階である傾向が強く、空き家活用の手段として関心を示しているが、外国人に関する情報や知識が少ないために漠然とした不安を抱えていることがわかった。 | |
| 2 | 沖縄本島中南部・北部において、 第1回イベント（セミナー・ワークショップ）を各1回開催する。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 第１回イベントの参加者が管理・所有する物件が那覇市・浦添市・宜野湾市に集中していたことから、本事業のモデル地域を沖縄本島中南部にポイントを絞った。また、参加者より在留資格に関する講話や外国人との交流を希望する声が多かったことから、企画を変更し、本島中南部で計２回のイベントを開催した。 | |
| 3 | 沖縄本島中南部・北部において、第2回イベント（相談会・マッチング）を各1回開催する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 本事業に関心を寄せる不動産会社・家主と、外国人の中間管理者のマッチング会を行った。当初は物件情報と入居希望者のマッチングを想定していたが、初対面の事業者同士にとってはハードルが高いと判断し、それぞれが互いにワークショップを通して社風や人柄について知り合える機会を提供した。イベント後半には事業者同士が物件情報の提供や入居を希望するエリアを意見交換し合う様子がうかがえた。 | |
| 4 | 沖縄型コミュニケーションとコミュニケーションツール（お助けアイテム）の開発・試用 | |
| 活動結果 | ほぼ計画 通り | |
| 概要 | 第１回・２回目のイベントで参加者から得た意見を踏まえ、コミュニケーションツールの開発は延期となった。これらは実用性の高いツールを開発するための事例収集が不可欠であることから、協議会を発足した上で、入居オリエンテーションが本格化した際に会員と議論を重ねて作成する。本年度は顔の見える丁寧な仲間づくりを優先し、コミュニケーションツールに代わって取り組み内容が一目みてわかる２本のプロモーション動画を作成した。 | |
| 5 | 沖縄県内における事業報告会・プレスリリース | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 約１年の活動報告に加え、独自にヒアリングを行った県住宅課や県内市町村の取り組みのほか、県外の先進事例の共有を行った。報告会の後半は協議会へのアイディアを募る場とし、さまざまな国籍や立場の参加者による積極的な意見交換が行われた。 | |
| 6 | 沖縄型コミュニケーションの仕組みとコミュニケーションツール（お助けアイテム）の無料公開 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 沖縄NGOセンターのYouTubeにて公開中。 5分（フルバージョン）：https://www.youtube.com/watch?v=ywfBtyzNRTA 3分（ショートバージョン）：https://www.youtube.com/watch?v=LH4tvVJFCcc DREAM CONNECTのSNSにて公開中。 | |
| 7 | コミュニケーションツール（お助けアイテム）の後追いのためのアンケートおよびヒアリング | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 動画を視聴した不動産会社や関係者、その他外国人との接点が少ない他業種の担当者より、「おもしろそう」、「熱意が伝わる」、「活動内容がわかりやすい」といった反響をいただいた。商談や打合せの場では３分動画の使い勝手がよく、業務内にて活用中。 | |
| 8 | 報告書作成、会計締め作業 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 資金計画については、スタッフ退職に伴う体制変更や、協力団体との連携実施により２度の変更を行った。 | |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
| 1 | 取り組み |
|---|
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
本事業の取り組みが計5回地元紙で取り上げられると、在住外国人から住居探しに関する問合せが２件、県内に物件を構える家主からの物件情報提供が4件、その他関係団体から詳細な活動内容を尋ねる問合せが相次いだ。中には「自身がオーナーのコンビニではネパール人留学生が献身的に働いており、他にも困っている外国人に恩返しとして物件を提供したい」、「自身に海外経験があるので、外国での住居探しの苦労が身に染みてわかる。住居探しに困っている外国人がいれば自身が所有する物件を紹介してほしい」といった前向きな問合せが多く、潜在的なニーズを感じることができた。また、登録支援機関であるDREAM CONNECTは、自社がサポートする外国人材の物件探しの際、本事業の取り組みへの評価が物件交渉時の説得材料となり、6件のスムーズな賃貸契約につなげることができた。これらのことから、本事業に関わる中間管理者においても信頼できる人材管理・居住者管理の判断材料となることが思わぬ波及効果であった。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 本事業で は不動産会社や家主への意識啓発および仲間づくりを中心に行ってきたが、入居にあたっては重要事項説明や入居オリエンテーションには言葉の壁への不安、契約内容や重要事項が入居者に伝わるかどうか、入居後の家賃滞納や国外逃亡等を気にしている様子が伺えた。また、本事業に関心や期待を寄せる不動産会社や家主の多くは外国人の入居を検討中またはすでに受け入れているが数としては少ないといったケースが多く、今後予定している入居者や中間管理者のマッチングは慎重に行う必要性を感じている。２年目となる今後の展望としては、不動産事業者と中間管理者から成る協議会を設立し、立場や職種の垣根を越えたフラットな情報交換・意見交換の場づくり（協議会）のほか、協議会を運用し、家主向け保険商品の開発や沖縄の特色を反映した共通の多言語契約書、物件情報と入居者のマッチングの仕組みについて、3年目の活動を視野に議論する。その他、法人格を新たに取得し、外国人の入居を目的としたシェアハウス整備と活動資金調達の基盤づくり、ならびに居住者管理および入居・退去オリエンテーション事例の蓄積を実施予定。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 沖縄県文化観光スポーツ部交流推進課（多文化共生担当課）、沖縄県住宅課、浦添市国際交流課、浦添市・沖縄市の各住宅課担当者への取り組みや課題の周知・協力への働きかけ |
|---|---|---|
| 実施内容 | 計6回の取り組みに関するヒアリングと意見交換を行った。 | |
| 結果・成果・影響等 | ・沖縄県住宅課は、計３回のイベント参加の他、計２回にわたって居住支援や専用住宅改修に伴う制度の紹介と説明を担当していただいた。参加者からは「こんな制度や補助金があるなんて知らなかった」、「ぜひ活用したい」といった前向きな感想のほか、対象者や上限についての積極的な質問が寄せられた。 ・浦添市住宅課は報告会に参加いただき、協議会に関する行政目線のアイディアをいただいた。 | |
| 2 | 活動 | 浦添・西原地区宅地建物取引業者会のネットワークや知見を活用したイベント周知と企画への助言 |
| 実施内容 | 近隣業者会への幅広い周知活動と、業者会が独自に主催した勉強会にて講師を務め、外国人の在留資格や課題の背景について講話する機会をいただいた。 | |
| 結果・成果・影響等 | 業者会主催の勉強会には計17名の参加があり、過去イベントに参加したことがない不動産会社の参加が多数見受けられた。また、協議会に関するアイディアについても個別にヒアリングを行い、不動産会社目線の仕組みづくりに貢献していただいた。 | |
| 3 | 活動 | NPO法人かながわ外国人住まいサポートセンターへのヒアリングと県外事 例の収集 |
| 実施内容 | オンラインにて団体発足に至った経緯や、神奈川県における課題の背景や実際の取り組みについてお話を伺った。 | |
| 結果・成果・影響等 | 東京報告会や視察では、理事や事務局の皆さんと意見交換を行うことができ、これまで制作された多言語の入居オリエンテーションマニュアル等の資料をいただいた。沖縄の地域性を活かしたツール作成に活かしていきたい。 | |
| 4 | 活動 | ・JICA沖縄主催「OICプラットフォーム（おきなわ国際協力プラットフォーム）」のネットワークを活用した幅広い事業者や団体への周知・広報活動 |
| 実施内容 | イベント開催における会場の提供、広報協力、オンライン配信における機材とネット環境の提供 | |
| 結果・成果・影響等 | ・報告会は参加者の業務時間に合わせて平日開催としたため、当初予定していた学生ボランティアの参加が難しくなり人手不足を懸念していたが、オンライン配信の設備とネット環境を献身的に支援してくださり、スタッフはイベントに集中してのぞむことができた。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 新聞掲載：イベントや勉強会の様子を計5回（沖縄タイ ムス、琉球新報） | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 事業の取り組み内容を3分・５分の動画に収めたプロモーション動画を作成した。 | |
| 報告書等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 未公開 | |
| 内容 | 経理規程を本事業内で整えたが、理事・事務局スタッフの共有にとどめており、公開予定はなし。 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | JANPIAの窓口を利用 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 沖縄NGOセンターの監事である伊波郁氏 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
シンボルマークの活用状況
イベントや意見交換会で配布する資料やスライドに使用し、各イベントや報告会前には休眠預金活用事業の紹介を行った。 |
