事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/03/01 | 終了日 2024/02/29 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 東京都葛飾区、埼玉県戸田市 | |
| 事業対象者 | ・地域：葛飾区、戸田市在住（但し、通っている学校が該当地域にあるなどの理由があれば対象とする場合もあり） | |
| 事業対象者人数 | 居場所利用者：年間延べ1800名 | |
| 事業概要 | コロナ禍の長期化及び物価高騰などを背景に、児童虐待相談対応件数および子どもの自殺が過去最悪の数字となっている。虐待・困窮・希死念慮・進路未決等の困難を抱えながらも孤立する子ども・若者に対して、葛飾区、戸田市の2つのエリアにおいて、特にリスクの高まる夜間の居場所を運営する。 | |
事業の総括およびその価値
困難を抱える子ども・若者に対して、夜間の居場所の提供を行い、居場所で過ごす中で表面化してきた具体的な困り・ニーズに対して必要に応じて個別相談を行った。また、対象者へのリーチや多様なニーズへの対応のため、関係機関連携の強化を実施。さらには、子ども・若者の居場所を始めとした社会資源の量/質ともの充実を図るため、自治体へのアドボカシー活動/市民活動/他団体支援を行った。
いずれの事業も概ね計画通りに実施し、想定してい るニーズへの有効性を確認した。本事業の価値は、本人が主体的に回復して自身の困りを表出でき、その解決に他者が伴走した経験を持つことが、本人の生命と権利が中長期で守られるための重要なステップになるという点であると考えられる。
しかし、新たに見えてきたニーズへの対応、居場所だけでは対応しきれないニーズ、支援の持続性等の課題も見えてきているため、それらの対応にも引き続き取り組む必要がある。
課題設定、事業設計に関する振返り
虐待や困窮など多様な困難を抱える子ども・若者の困難がさらに重篤化することを防ぐためには、早期に適切な社会資源に繋がる必要があるが、絶えず変化しながら多様なニーズを抱える子ども・若者はなかなか社会資源に繋がりにくいということに課題を設定していた。
また、心の危機を吐露出来る関係や居場所がないことが自殺リスクを高めること、コロナ禍を背景に周囲との繋がりの希薄化が進み、そのリスクが高まっていることも本事業で取り組む課題とした。
事業運営を通して、他の社会資源とは繋がりが希薄な子ども・若者とも継続的に見守ったり、心を癒して周囲との関係性の中で回復することによって表面化したさらに新たなニーズに対して適切な社会資源に繋げたりすることができた。設定した課題のような状況に置かれている子ども・若者にとって、居場所事業が一定程度有用であると考えている。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | ・受益者が孤立していた状態から、信頼できる他者との関係性ができることで、安心・安全な居場所を得る | |
|---|---|---|
| アウトカム：結果 | 居場所の中で利用者が過ごしたいように過ごす中で、ゲームなどを通じてスタッフや他利用者とゆるやかにコミュニケーションを取って関係性が構築されていく様子が見られた。 拠点で過ごすことで、日常生活でのストレスや困難から解放されることができている様子も見受けられた。 また、利用者同士の関係性ができることで、居場所が利用者によって継承されていく様子や、利用者同士で励ましあったり、相談に乗ったりする様子が見られた。 | |
| アウトカム：考察 | どんな自分でも一個人として尊重されるよ うな関わり・場づくりを、個々の利用者の状況も考慮しながら続けることで安心安全な居場所を提供できた。疲れや傷つきから回復し「希望（何かをしようと思う気持ち）」を得ていくために、居場所が重要な役割を果たすことが確認できた。 また、利用者同士の関係性構築も居場所の重要な構成要素の一つであることが見受けられた。本居場所事業は助成開始前から運営しており、日常をともにしつつ、ゲームやスポーツなど共通の楽しみを共有する中で、時間をかけて利用者同士の関係性が築かれていることが伺えた。 | |
| 2 | ・自身が活用できる社会資源を理解し、再び孤立に陥るリスクを軽減する | |
| アウトカム：結果 | 居場所や個別相談の中で見えてきたニーズに応じて、社会資源の紹介や繋がるまでの伴走支援を行った。行政の子ども・子育て相談機関、スクールソーシャルワーカー等への相談、若者支援のように継続的に利用できる社会資源への繋がりができた。しかし、全ての利用者・ニーズにおいて他資源への繋がりができているわけではなく、居場所や個別相談の利用が終了した後に孤立に陥るリスクは残存している。 | |
| アウトカム：考察 | ただ社会資源を知るだけでなく、安心安全だと確認でき、実際に活用して「活用してよかった」という成功体験を積めないと、自分で再度社会資源を活用しようとは思えない。ニーズが出てきたタイミングで、ニーズにあった社会資源を見立て、訪問同行等繋がるまでの伴走を丁寧に行ったことで、利用者と社会資源との繋がりをサポートできたと考えられる。そのためには、支援者が利用者のニーズと社会資源の双方を深く理解する必要がある。 また、子ども・若者本人の困りやニーズが顕在化していないとなかなか他資源を活用してみようという気持ちにはならない。本人のタイミングが重要な一方で事業の対象年齢にリミットがあることの難しさがあった。 | |
| 3 | ・子ども・若者の保護者が相談できる相手を見つけ、安心感を得る | |
| アウトカム：結果 | サービスを利用する子ども・若者の一部の保護者と日常的なお迎えや都度の保護者面談等でコミュニケーションを取り、保護者をエンパワメントしながら、家庭で抱える困難を支援しうる関係機関の紹介、繋ぎ支援、関係機関を有効活用するための支援を行った。弊団体や関係機関への相談を経て、子育ての不安や悩みが軽減され、落ち着いて子どもに接することができている様子、自ら関係機関を頼る様子などがあった。 | |
| アウトカム：考察 | 登録時の保護者面談、日常的なお迎え等での利用者の状態のお伝えや不安の聞き取り等を通じて、保護者と信頼関係を構築できた。信頼関係があったからこそ、保護者をエンパワメントしたり、関係機関にお繋ぎしたりできたと考える。 保護者が他者に相談し、子ども・若者本人にとってもよい状態に繋げていくためには、子ども・若者本人の願いや悩みと、保護者の願いや悩みを混同せず、一緒に整理し てすり合わせることが重要であった。 また、保護者が複数の相談先に繋がることで、我々としては子ども・若者にとって安心・安全な居場所を提供することに注力でき、他機関と連携して複雑なニーズにより適切な形で対応できることが確認できた。 | |
| 4 | ・学校、行政、他の地域の子ども支援団体との包括的な支援体制が構築され、子どもが早期から切れ目なく見守られるネットワークが構築される | |
| アウトカム：結果 | 行政の関係機関へのご挨拶やこまめな情報連携を通して、顔の見える関係性が構築された。学校や地域の他子ども支援団体（若者支援など）など、これまでに連携が少なかった機関とも連携し始めることができた。 結果として、子どもの紹介の増加や、関係機関と役割を分担した支援の強化が実現した。 また、地域資源の量/質の充足を目指して、自治体へのアドボカシー、民間他団体の支援、地域住民との連携も行った。具体的な資源の創出には繋がっていないが、実現に向けたアクションを進めることができている。 | |
| アウトカム：考察 | 子ども/若者が抱える困難は様々なものが絡み合った複雑なものが多く、且つ、日々変化するため、ニーズにあった関係機関と役割分担しながら支援していくことが重要である。居場所で見えてきた困難・ニーズに対して、その解決の伴走・支援に適した機関に繋がるためには、関係機関と互いに各々の役割や見えている情報を理解しあう必要がある。担当者レベルで顔 の見える関係性を築くことは互いの理解や連携しやすさ向上に有効であることが確認できた。 また、地域住民との連携によって、子ども/若者を見守るセーフティーネットが広がること、多様なリソースを活用して子どもの経験を広げることができることも確認できた。 | |
アウトプット
| 1 | 利用者の自己回復、他者との繋がりの獲得、他者との協働の機会や多様な人との出会いの獲得 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・居場所の利用人数（延べ数） ・実施したイベントの参加人数（延べ数） ・利用者の孤立感の解消、他者との繋がりの実感 | |
| 目標値・目標状態 | ・居場所来室人数：年間延べ1800名 ・イベント参加人数：年間延べ240名 ・⑶で指定した項目において、60%以上が当てはまる回答をしている | |
| アウトプット：結果 | ・居場所来室人数：延べ1321名/年 ・イベント参加人数：延べ391名/年 ・孤立感を調査するアンケートにおいて、回答のうち65%で孤立感を感じていないと捉えられる回答を得た（友人や親以外の大人に相談できるか、自分には話せる人がいないと感じるか等） | |
| アウトプット：考察 | ・スタッフが個々のニーズに合わせて丁寧に関わることが、利用者の来室に繋がる要因の一つだろう。また、普段来室が 少ない利用者が、イベントをきっかけに繋がり直すことも複数あった。 ・来室人数は目標に届いていないものの、居場所拠点での生活を経て、拠点外での生活を楽しんでいる等前向きな要因で来室が減っている利用者もおり、課題としては捉えていない。 ・利用者のアンケート結果からも、本居場所が孤立感の解消に寄与できたのではないかと考えられる。 | |
| 2 | 利用者の重篤な吐露のキャッチ、本人へのケア及びエンパワーメントによる心理的負担感の軽減 | |
| 指標 | ・個別相談の実施人数（延べ数） | |
| 目標値・目標状態 | ・個別相談の実施人数：年間延べ312名 | |
| アウトプット：結果 | ・個別相談の実施人数：延べ213名/年 | |
| アウトプット：考察 | ・居場所の利用の中のふとしたきっかけから、利用者の重篤な吐露をキャッチすることができたケースが複数あった。 ・個別相談によって、居場所よりもさらに個々のニーズにあわせた深い関わりができた。結果として、継続した吐露のキャッチ・個別相談サービスの利用に繋がったと考えられる。また、単発ではなく継続した相談実施によって心理的負担感の軽減に寄与できたと考えられる。 ・個別相談は、重篤な吐露の受け止めやニーズに合わせた具体対応の検討・実施が発生しやすいため、対応スタッフの負荷が高いことが課題となった。したがって、現在 の体制で無理がないよう実施人数は増やしすぎないようにしていた。 | |
| 3 | ニーズのある子ども・若者の早期発見と抱える課題の解決が可能な地域の支援体制構築 | |
| 指標 | ・関係機関との連携回数（延べ数） | |
| 目標値・目標状態 | ・関係機関との連携回数：年間延べ200回 | |
| アウトプット：結果 | ・関係機関との連携回数：延べ214回/年 | |
| アウトプット：考察 | ・行政の子ども・子育て支援機関やスクールソーシャルワーカー等へのご挨拶等を通じて、互いの事業理解や担当者レベルでの繋がりづくりができたことで、ニーズのある子ども・若者のリファーが増加したり、居場所に通う子どもにあった社会資源への繋がりづくりが進んだりした。関係機関や民間団体へのヒアリングからも、顔が見える関係性が連携しやすさに繋がることが確認できた。 ・支援が途切れること、本人のニーズと支援がずれること等を防ぐため、行政・学校等の関係機関とこまめに連携して役割を整理した。 ・公的機関だけではなく、民間団体や市民との連携も行った。民間団体へのコンサルティング実施等の活動も回数に含めている。 | |
| 4 | 自治体と居場所の必要性についての共通認識づくり | |
| 指標 | ・行政への提言回数（延べ数） | |
| 目標値・目標状態 | ・提言回数：年間延べ10回 | |
| アウトプット：結果 | ・提言回数：延べ16回/年 （定性的な成果：民間団体のネットワークの品質を向上させることができた、居場所の必要性について子ども関連政策担当部署の共感を得た） | |
| アウトプット：考察 | ・自治体の委託事業受託等の関係性をきっかけとして、居場所の増設の必要性や居場所を運営する民間団体のネットワーク形成の方針等をお伝えする機会を複数いただいた。 ・子どもと直接向き合っている立場から見えるリアルな現状や課題を整理してお伝えしたうえで、その課題に取り組むために行政が活用しうる情報（制度、調査データ等）も用意したことが、継続的な対話に至ることができた一因ではないかと考える。 | |
活動
| 1 | 居場所事業。 東京都葛飾区と埼玉県戸田市で2つの居場所を開所。前者は平日週3回、後者は平日週1回の開所とし、時間帯は14時〜21時とする。対象年齢は13歳〜18歳とする。子ども・若者が安心安全かつ自由に過ごせる時間と場所を提供し、孤立の解消、自己回復等を図る。本人のニーズや吐露に応じて必要な支援があれば他機関と連携し実行する。また、定期的に体験活動としてイベントを実施し、子ども同士の協働や多様な人との出会う機会の提供も行う。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 計画通り、東京都葛飾区と埼玉県戸田市で2つの居場所の開所を事業期間通じて継続した。（ただし、開室時間はどちらも20時までとした。） 本人のニーズに応じた他機関連携や、定期的なイベント実施も年間通じて継続実施した。 | |
| 2 | 個別相談支援事業。 利用者の自身の状況・家庭環境等に関する深刻な吐露に対して個別面談（単発・継続どちらも含む）による相談支援を提供し、本人への寄り添いや他機関と連携した支援実施を行っていく。また、居場所に通うことが難しいケースを対象に家庭訪問等を実施し、関係性構築と居場所への接続を行う。相談支援にあたっては居場所の職員と社会福祉士の資格を有した職員で対応。葛飾と戸田の両方の居場所で実施とする。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 居場所利用者から希望があった場合の個別面談や、個別相談を継続利用するニーズがある利用者向けの定期的な個別面談を実施。面談での過ごし方は本人が選べるため、例えばスタッフとゲームをする時間もあれば、深刻な吐露を受けることもあった。 また、家庭訪問も実施した。当初は居場所への接続を想定したサービスだが、実態としては家庭訪問内でニーズに対応したり、居場所ではない他の資源への接続を実施したりし ている。 | |
| 3 | 多機関連携による支援と子どものリファー活動 行政・学校・地域のNPO等と連携し、ニーズのある子ども・若者をLFAの居場所に繋げる。 また、居場所に通う子ども・若者に対して、必要に応じ、行政や他の社会資源に繋げる。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 行政・学校・地域のNPO等からニーズのある子ども・若者のリファーを受けた。 また、居場所に通う子ども・若者に対して、必要に応じて他資源の繋ぎ支援やすでに繋がっている資源を有効活用するための支援を行った。 加えて、間接的な支援活動として、民間他団体の居場所立ち上げに際して、LFAの居場所拠点に通う子どもとともにコンサルティングを行う等した。 | |
| 4 | 政策提言活動。 本事業で提供する居場所を持続可能にするために事業実施・事業継続等について自治体へのアドボカシー活動を行う。 アドボカシー実施のために本助成金での居場所づくりによって得られた情報やニーズの収集、及び地域の関係者等からのヒアリング等を実行する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 居場所の量/質ともの増設を目指し、自治体へのアドボカシー活動を行った。 また、アドボカシー活動の過程として、自団体の実践事例・データの整理、国や自治体の居場所 関連政策・制度のリサーチ、地域の他団体へのヒアリング、提言内容に関する地域他団体との協議を行った。また、自治体担当者との対話の機会には、地域他団体にも参加していただき、各団体から見えている現状・ニーズをお伝えした。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
・葛飾区：「くらしのまるごと相談事業推進委員会」委員に就任した。
・戸田市：LFAが実施してきた子どもの居場所団体のネットワーク化の取組が、戸田市と社会福祉協議会の事業として推進されていくこととなった。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | ①Ⅲで挙げた子どもが抱える困難・ニーズや、それに対する本事業の提供価値は当初想定通りであるため、今後も継続していく。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 行政・学校・他団体等関係機関と連携した支援 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 行政・学校・他団体等関係機関と連携し、ニーズのある子ども・若者を相互にリファーしあったり、弊団体の居場所に繋がっている利用者の支援について協議・役割分担してニーズにあった支援ができるように連携したりした。 | |
| 結果・成果・影 響等 | 関係機関から複数件のリファーを受けた。 弊団体の利用者やその保護者が、若者相談などニーズにあった関係機関に繋がった。 行政・学校・他団体等本人に関わる関係機関と適切に役割分担をし、結果として本人のニーズやペースにあった関わりを各機関ができるようになった。 一方で、ニーズにあった地域資源の不足、地域資源間での連携の滞り等の課題も発生している。 | |
| 2 | 活動 | 葛飾区：子どもの権利学習会 |
| 実施内容 | Learning for All ・地域団体・地域住民・葛飾区で協働し、葛飾区に制定・施行された「葛飾区子どもの権利条例」について学ぶ全3回の勉強会を開催した。第一回は葛飾区の条例について知る、第二回は他自治体の条例を知る、第三回はこれまでの学びを踏まえ市民が具体的にできるアクションを考えるというテーマで実施。 | |
| 結果・成果・影響等 | 参加者は市民38名に加え、条例制定の担当課である子育て政策課から2名、ゲスト講師1名の総勢41名となった。今後は葛飾区子どもの権利条例に関する市民ができるアクション（場作り、周知、学ぶ、実態調査等）を考え、2024年度中に実施予定である。全体を統括する運営事務局はLFAと地域団体の代表や地域住民とともに担っていく。 | |
| 3 | 活動 | 戸田市：民間団体の居場所立ち上げについてのコンサルティング |
| 実施内容 | 居場所を開設したいと考えている民間団体団体から立ち上げに関する支援の依頼を受け、打ち合わせやLFA拠点の見学等を実施。また、子どもたちから「どういう居場所であればきたいか」というテーマでコンサルティングを行う時間を取った。 | |
| 結果・成果・影響等 | 子ども主体で居場所が増えていくための取り組みを行う機会となった。 また、その後居場所立ち上げ団体からの希望を受けて、資金調達に関わる勉強会を企画・運営予定。他団体にも広げており、約10団体からの申し込みを受けている。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | なし | |
|---|---|---|
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 各拠点やサービスのチラシ（一般非公開、関係機関に配布） | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | Learning for All 2022年度年次報告書 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | コンプライアンス規程にて、常勤・非常勤含めすべての役職員が利用できる内部通報制度を整備している | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会または コンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | ガバナンス・コンプライアンス強化に向けて、弁護士を招いてハラスメント研修を実施した。また、リスク管理体制強化プロジェクトを立ち上げ、アンケートによるリスクの洗い出しを実施、今後の重点対策を検討している。 | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 監事による監査を予定している | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 【強化され た事項】 |
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シンボルマークの活用状況
団体HP、年次報告書、3で挙げた広報制作物に掲載 |
