休眠預金活用事業
情報公開サイト

鳥取県西部地区に住む聴覚障がいがある高齢者を中心に、手話でコミュニケーションできる場を提供し、情報交換や地域住民との交流、また学びを通じて、関係団体や機関と協力して、地域でいきいきと生活できるよう、聴覚障がい者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

①高齢聴覚障がい者に関わる事業　②地域手話の保存、文化継承活動事業　③手話研修等への講師派遣　④カフェ運営　
⑤地域との交流活動　⑥地元ケーブルテレビ放送における手話通訳挿入事業　⑦透明マスク製作事業

ろう者と聴者が対等なパートナーとして共同でサロンスタジオの運営やコンテンツ作成に取り組むことによって、ろう者が主体的に活躍できる社会参加と経験の場を提供する事業。
ろう者・聴者間の言語的格差（手話は「文字のない独立言語」であり、手話が母語、日本語は外国語という意識が近いことに端を発する諸問題）や経験的格差（長年にわたる「支えられるもの」としての社会経験等に端を発する諸問題）等について、ろう者・聴者間の情報や経験上の格差の認知・是正に取り組む各種活動の促進を行う事業。

鳥取県西部圏域在住の聴覚障がい者（主に手話を使用するろう者）

地域住民、直接対象グループの家族等、社会福祉施設、教育施設等

ろう者と聴者の間には「取得可能な情報」や「生涯での社会との接点形成における経験の違い」等から、ろう者が自身で判断する際の情報量や社会的経験等について、量的にも質的にも大きな差がある。その結果として発生する諸問題について、聴者の支援意識への働きかけについての認知・取組が進みつつある一方、ろう者に働きかけ、不足する情報や経験を補完する必要性についての認知・取組みが不足している。

鳥取県は、あいサポーター運動や鳥取県手話言語条例を制定し、障がい者や手話に対する取り組みを全国に先駆けて実施している。
令和3年8月現在でサポーターは57万570人、研修回数8,272回、あいサポート企業・団体は2,211団体となっており、聴覚障がいに限らず、障がいのない方が障がいのある方に「歩み寄る」支援については認知や整備が進みつつあるともいえる。
また、米子市においては、平成30年に県内自治体では初となる米子市手話言語条例が制定され、聴覚障がい者関連施策の発展が期待されている。

上記のとおり、ろう者が行動する際、又は行動した後に発生する諸問題を知り、サポートする取組については社会的認知や制度整備が進みつつある一方、こういった課題の発生原因である、ろう者が判断材料としている情報の質と量の聴者との差、およびそこから発生する考え方や心理的な側面での働きの差が判断や行動に与える影響について、ろう者間も含め社会的認知が進んでおらず、支援も充分とは言えない。休眠預金事業によってこの分野に取り組むことで、対処療法的ではなく原因療法的にこの問題に取り組む多種多様な活動が発展することが見込まれる。

［内部］事務職員1名、評価委員1名
［外部］評価委員2名

照明器具、動画編集ソフト、編集用パソコン、背景スクリーン設備、広角カメラ（Gopro）、マイク（バウンダリーマイク）

情報発信については、当会のホームページ、SNSを活用し新しい情報発信に更新に努める。その他、ポスター掲示やチラシ配布にも力を入れていきたい。日頃から、地元新聞社及びケーブルテレビ放送局とは良好な関係があるため、取り組みについて、積極的に取り上げていただけるよう努力していく。他関連機関や団体の情報誌への掲載も積極的に働きかけを行う。

当会の拠点エリアは、福祉、医療、保健などの社会資源が整った地域でもあり、今では、ほとんどの機関と関係性がある。　これは、高齢者介護施設が中心となり、地域課題を住民とともに解決していこうする会合が、年に数回開催されていることも契機となっている。今後、当会での課題が見つかり、解決の必要性が出た場合には、速やかに地域の社会資源とつながる体制ができているため、その環境を活かしていきたい。

サロンスタジオ事業で培ったノウハウを生かし、制作した教材等を活用して、講師派遣に行くことや、手話通訳挿入番組を商品として販売するなどして、継続的な事業収入維持を目指す。合わせて手話通訳者等の人材育成も目指したい。

SDGｓの取り組みを通じて、企業や自治体、福祉施設などとも協働できる事業を展開していきたい。