休眠預金活用事業
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この団体は、こどもを真ん中においた循環型・自立型のまちを目指すため、このまちに暮らす全ての人が「役割」「繋がり」「居場所」を持てるようになることをミッションに掲げ事業を実施している。地域の市民とともに、子ども・高齢者障がい者（児）のための福祉活動及び地域活性化のための事業活動等を行い、地域社会の活性化に寄与する子をと目的とする。

本組織は2013年に法人化し福岡県福岡市西区に拠点を構える。事業は大きく分けて子ども支援関連事業（学習支援、子ども食堂、アウトリーチ等）、高齢者支援関連事業（訪問介護、相談支援、デイ等）、障がい者（児）支援関連事業（放課後デイ）に取り組んでいる。また、市町村や企業と連携した支援事業にも多数取組んでいる。

弊法人で実施している多機能型子ども食堂の知見を応用し、子どもから高齢者まで利用対象に含めた居場所支援コミュニティ形成事業を行う。地域のステークホルダーの参画を進めながら事業を展開する。居場所づくり環境整備のためコーディネーターを配置し、初年度より福岡県域、及び、近郊で、支援機関（CSW,SC）との連携、コーディネーター向け研修を実施することで、関係機関、地域キーマン、子どもの居場所、高齢者のサロン等既存の資源らと連携し支援コミュニティを構築する。
弊法人が中心となり「多機能型地域食堂」の運営機能を参考に活かしながら、子ども支援に関係する相談窓口を設置、運営を行う。企業と連携した子ども食堂も実施し、食を通じた支援のキャッチアップできる場も用意する。この食堂では、パントリー／会食型いずれかでの食事提供を行う。
大人・高齢者に向けては食事提供を行うとともに、高齢者の話し相手やレクリエーションなどいわゆるデイサービス的機能の企画・提供を行う。
合わせてコーディネーターを設置し、地域行政、福祉施設に向けて情報共有を行う。
ロジハブシステムに関する説明会や、食のフェスタ実施等を通じて、企業や民間団体、公的支援機関等のプレーヤーに向けて、食を通じた子ども支援の概念や実施方法の周知を行い、参画を促す。
また支援活動に意欲あるボランティアを集めるための取り組みも行い、地域住民の支援活動参画ルートを設ける。コーディネーターを通じ居場所実例の紹介を行いつつ、地域の包括的な支援環境の構築を目指す。
最終的には、行政予算や委託、寄付等の財源により、地域での自立運営ができる環境構築を目指す。

・経済的困窮や、養育環境に課題がある子どものグループ
・独居等孤独、孤立状態にある高齢者のグループ
・子育てや暮らしに悩みがある現役世代のグループ
・福岡県域、及び、近郊で、支援機関（CSW,SC）
・子どもの居場所、高齢者のサロン

・経済的困窮や、養育環境に課題がある子ども
→基礎的な食事を取れる。親以外の人間関係の構築ができる
・独居等孤独、孤立状態にある高齢者
→基礎的な食事を取れる。外出や人との会話を通じ健康寿命が延びる
・子育てや暮らしに悩みがある現役世代
→家庭内福祉サービスの休息を得る。悩みを共有できる人間関係ができる

✔地域の実情に合わせてプロジェクトの実施によって解決したい問題や満たしたい社会的ニーズを、具体的に説明して下さい。
✔支援対象地域にどのくらい困っている人がいるか等定量的な情報もできる限り記載してください。

■飯塚市
・基幹統計「2019年国民生活基礎調査」によれば、飯塚市では、保護率及びひとり親世帯の割合等が福岡県、全国よりも高い（保護率：飯塚4.2％、福岡県2.4％、全国1.6％、ひとり親世帯割合：飯塚市2.7％、福岡県2.0％、全国1.6％）ことから、経済的に困窮している世帯の割合が高いと考えられ、子どもの貧困対策を総合的に推進する必要がある
・地域内高齢化率は、約25％から38%程度まで地域によって大きな開きがある。全国・福岡県に比べて、2ポイント程度高い水準

■基山町
・基山町の総人口は、2000 年の 19,176 人をピークに 2015 年には 17,494 人（2000 年比▲1,682 人）まで減少しており、合計特殊出生率（H20～H24）は 1.25 と低く、さらには、町の高台にある住宅団地（約 1,400 戸）の高齢化が急激に進行することもあり、町内の老年人口割合が 2020 年には 30％を超える。
・高齢化率42％の地域から18％の地域まで差がある。高齢者７１７０世帯のうち約９００世帯が１人暮らしの高齢者世帯
・近所付き合いの程度について「付き合いはしているがそれほど親しくはない」、「ほとんどもしくは全く付き合っていない」と回答した割合は約５割を超える。
・子育て、高齢者福祉に対する住民ニーズの調査では、どちらも増加傾向にある。
・生活保護率は同県内で最も低いが、世帯数は社会環境の影響もあり微増している

■福岡県ほか周辺地域
・「2019年国民生活基礎調査」によれば、保護率及びひとり親世帯の割合等が全国よりも高い（保護率：福岡県2.4％、全国1.6％、ひとり親世帯割合：福岡県2.0％、全国1.6％）ことから、経済的に困窮している世帯の割合が高いと考えられ、子どもの貧困対策を総合的に推進する必要がある
・高齢化率は、福岡県全体ではほぼ全国平均と同じ（28％程度）であるが、福岡市とその周辺地域の糟屋・宗像・糸島・筑紫圏域および久留米市では30％未満である一方で、北九州・筑後・筑豊・京築圏域では30％を超えており、特に飯塚市を含む筑豊地域では35％を超える。（総務省令和２年国勢調査および福岡県HPより）

■飯塚市
飯塚市子どもの居場所づくり支援事業費補助金の設置と、市民団体向け補助の実施…地域で活動する市民団体に向けた補助事業
飯塚市子どもの居場所づくり（子ども食堂コーディネーター）委託事業の実施…地域で子ども食堂等居場所創設、運営に取り組む団体に向けた各種支援事業の展開
■基山町
基山町多世代交流センター憩の家を2018年に開館。
2022年より基山町福祉交流館にて、小学生向け30人に事前登録制の居場所の運営を開始。

■福岡県ほか周辺地域
福岡県はひとり親家庭に対する住居費・医療費・就労支援、幼保無償化を行っている他、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金事業を2023年度に実施しているほか、地域コミュニティが自立して様々な地域の課題に取り組めるよう、県と市町村が協働してその活性化を目指す「地域コミュニティ活性化支援事業」を実施している。
また福岡県内の市町村において高齢者の生活支援ボランティア育成事業を実施している自治体がある。
福岡市では、子どもたちへの食事の提供と居場所づくりなどを行なう団体に対し、その活動経費の一部を助成する「子どもの食と居場所づくり支援事業」、高齢者・障がい者を主な対象として買い物送迎・移動販売・宅食などを提供する「地域との協働による買い物等支援推進事業」を実施している。

2022年度、多機能型子ども食堂として食事、日用品提供、子どもの社会体験活動等の提供を7５個所で実施。また常設型居場所も1か所,高齢者向けにはデイサービス機能の提供等、年間約40万人の支援を行っていく中で、実施地域である福岡県、及び、近郊の市町村1３市町村で事業を実施。各地のこども支援団体への食支援、ノウハウ、資金的支援を通じて行政、学校、公共施設、経済団体と連携し網羅的に事業を実施している。

本事業では、世代を超えた居場所機能の提供、関係機関に対してこども支援、居場所づくり等のノウハウの共有を目的としており、また地域主体の参画を得ての実施を検討している。休眠預金等活用事業においては、審査、事業資金管理のプロセスにおいて手順が定められ透明度が高く、地域行政等と連携しながら事業展開を行うにあたっては高い信頼性が関係者向けに高く確保できると考えている。

・弊法人職員…子ども支援、介護事業に精通している理事長、アウトリーチや子ども食堂事業の企画運営経験のある法人職員

子ども向け支援事業において弊法人が寄贈物資のやり取りなどで現在連携している企業・団体に対して協力を働き掛ける。業界団体や同友会が主催する集会での事業紹介を行う。関係する行政課（福岡県福祉労働部、福岡市こども未来局子ども家庭課、基山町子育て支援課、飯塚市子育て支援課）へ事業説明を行い、事業進捗を共有する。Facebook広告を使用した広報活動を行う。

子ども支援の担い手同士が学びあいのできる定期的な情報交換会を開催する。子ども向け支援事業において弊法人が現在連携している企業・団体に対して一時保管や物流支援への協力を働き掛ける。業界団体や同友会が主催する集会での事業紹介を行う。養成講座や、情報発信イベントを通じて地域ステークホルダーの参加機会を提供し、コミュニティに参画してもらう。

最終的には、行政予算や委託、寄付等の財源により、地域での自立運営ができる環境構築を目指す。

本事業の枠組みでの事業はないが、各種事業の取組の連携効果によって同様趣旨での事業を展開してきている。生活支援を主とするアウトリーチ型の支援事業を2年前より実施。延べ3000家庭への支援を実施。地域内での包括的な支援体制の構築を行いつつ、福岡市全区の子ども支援担当課と連携しながら事業を実施。また、2014年から個別の学習支援事業を実施しており、2022年度は福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県の計１３市町で、各地域の行政・企業・活動団体や地域住民と連携して実施した。学習支援事業においてはオンラインを活用した体験型学習を企業や地域人材の協力により実施した他、ボランティア人材の提供を企業を通じて実施している。

2022年度、多機能型子ども食堂として食事、日用品提供、子どもの社会体験活動等の提供を7５個所で実施。また常設型居場所も1か所、高齢者向けにはデイサービス機能の提供、高齢者・障がい者への訪問介護事業、放課後等デイサービス事業等、年間約40万人の支援を行っていく中で、実施地域である福岡県および佐賀県・長崎県・大分県の計1３市町村で事業を実施。各地のこども支援団体への食支援、ノウハウ、資金的支援を通じて行政、学校、公共施設、経済団体と連携し網羅的に事業を実施している。また、飯塚市では子ども食堂運営に関わる支援コーディネーター事業を実施し、活動団体への運営に関する支援や、地域ボランティアへの活動参加の案内や事業の周知などを行い、2023年度も引き続き継続して実施する。