休眠預金活用事業
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NPO法人スペースふうは、『リユース食器を通して循環型社会の実現を目指す』という基本理念のもと、イベント時に発生する大量の使い捨て食器のごみを削減するため、リユース食器のレンタル事業に取り組んできた。現在、新型コロナウイルスの影響により弁当用の使い捨て容器が激増しその処理が新たな社会課題として生じる中、今まで以上に循環的で持続可能な暮らし方につながるしくみを実践する環境インフラを構築することを目指す。

ＮＰＯ法人スペースふうは1999年、山梨県増穂町（現・富士川町）の女性たち10人が集まり、地域活性化と女性の経済的自立を目指し、小さなリサイクルショップ「スペースふう」を共同出資のもとに立ち上げた。2002年にNPO法人の認証取得し、リユース食器レンタル事業への転換を試行し、2003年より本格稼働に至る。コロナ禍前までは、全国へ年間70万個のリユース食器をレンタル貸出。

リユースお弁当箱のシステム（配達・回収・洗浄他）を活かし、産後ママを中心とする子育て家庭が孤立せず、人とのつながりを通して安心して子育てができる地域社会になる。また、社会的つながりが少ない若者や女性等が働きやすい地域社会を実現するために地域のネットワークを構築する。

①産後0〜6ヶ月を中心とした最も不安で孤立化しやすい産後ママ。②子育て中の家庭や困難を抱えている家庭。③社会的つながりが少ない若者や女性等や働きにくさを抱えている若者や女性等
③社会的つながりが少ない若者や女性等や働きにくさを抱えている若者や女性等

対象自治体エリアの対象者の家族等を想定

山梨県におけて、令和元年度に対応した児童虐待相談件数は1,218件で前年度より314件多く、喫緊に解決すべき社会課題である。「不適切な養育（虐待）」が起こるメカニズムは大人側の困り感や育ち、孤立が原因である場合も多く「大人側の都合」（経済的な困窮やその時の生活環境等）に起因する場合もある。これらの解決に向け、地域社会の多面的なつながりの中で対応が必要となるものの、つながりを持つ機会が不足している。

対象者である子どもや家庭の周りには、それぞれの支援者たちもまた「手が回らない」「対象者との関係性がつくれない」「地域のつなぐ先がわからない」「個人情報の問題でつなぎにくい」など困難を抱えており、制約の中で、適したタイミングでの適切な支援の提供が難しくセーフティーネットの網目からこぼれ落ちている状況が深刻化している。また、「問題が重篤になってから見守りを行う」後手な対応となってしまっている。

以下の活動意義をもとに当事業を実施する。○福祉の支援でも指導でもなく『困った時はお互い様・おせっかい』という自然な出会いと何気ない相談活動の推進、○孤立を防ぎつながりが生まれる、○心身の健康のための「食」の状況（孤食等）の改善、○多様な人材で多様な関わりや価値観への気づき、○民間と公共の連携、○地域独自の子どもを見守るシステムの構築に向けた行政や地元企業・JC等への提案

・地域協働コーディネーター　
・専門的ケアの専門家（山梨県立大学、北病院、地元ソーシャルワーカー等）
・しんどさを抱えた経験のある人
・PublicHouseモモ（お弁当をつくる団体）

お弁当箱、お弁当箱の配送用コンテナ等、PC機器類

使い捨て容器と異なり、リユースお弁当箱だからこそ発生する「返す手間」は、大切なつながりの価値を生み出す。こうした『福祉×環境』横断的な取り組みは、まさに環境省が推進している『地域循環共生圏』の「地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環」の実践の場であり、SDGｓの複合的な目標達成に貢献する、新たな地域デザインとして価値が高まる（SDGs：1，3，8，12，14，18）。

・生活困窮支援や環境に関わるNPOとの連携がすでにできている
・地元富士川町との連携実績がある（X関連する主な実績　助成事業の実績と成果欄を参照）
・ヴァンフォーレ甲府（サッカー）や株式会社はくばく、地元企業との連携がすでにできている
・認定NPO法人としての社会的信用がある（2015年　山梨県では3番目に取得）

・行政や他団体との連携し、事業継続ができるしくみをつくる
・虐待防止のための制度を利用（「「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施について」（令和２年４月 27 日付け子発 0427 第 3 号）
・地元飲食店を応援するための商工会や産業支援課との協業
・子どもがいる世帯だけなく、一人暮らしの高齢者や、障がいを抱える家庭、多子、引きこもりなど様々な困窮を抱えるリスクの高い家庭への事業展開