休眠預金活用事業
情報公開サイト

フリースクールてだのふあは、不登校児童生徒に対して、学校に代わる子どもの「居場所」を提供する事業等を行い、子どもの個性を尊重し、子どもの学ぶ権利を保障する社会づくりに寄与することを目的とする。

フリースクールてだのふあは、（１）の目的を達成するため、次の事業を行う。
➀スクール事業（月火木金の10時～15時）
②自然教室事業（毎月2回）
③親の会事業（毎月1回日曜日）
④参画事業（不登校、ひきこもり経験者を受け入れ、スクール事業に参画する＊今後の課題）　
⑤不登校・ひきこもりの教育相談事業（今後の課題）

➅不登校問題学習事業（年に2回開催）
⑦地域活性化に係る事業（今後の課題）

てだのふあが地域のコミュニティとなることを目指し、下記の事業を新たに行う。
・第２スクールを開講し、多人数に対応する（水、火、木）。
・当事者やその保護者を対象に、不登校・ひきこもりの教育相談活動を行なう。
・不登校、ひきこもり経験者がてだのふあの活動に参画できる場を具体的に設定する。
・「アウトリーチ（訪問活動）を行い、子どもや保護者と対話する。
・地域の方と交流する場をつくる（特に子どもや高齢者）。具体的には、地域文庫の開設や将棋/囲碁教室、グランドゴルフ大会など。
・地域の子どもたちを対象に「家庭塾」（宿題＋遊び）を開設する。
・てだ農園を古民家に隣接する空き地に開設し、収穫した野菜を地域の方に提供する。

不登校児童生徒（小１～高３・７歳～18歳）

彦根市京町1丁目の住民

➀不登校児童生徒
　・不登校児童生徒の増加により居場所のない子どもたちが増幅している。特に彦根市では、不登校児童生徒の割合が全国平均よりかなり上回っている。
・その結果、教育を受ける権利が奪われている子どもたちが多数存在する。
・屋外で活動する機会が激減し、他者と交わる力や社会的に自立する力が欠如、生きる意欲や自己肯定感も低い。
　　子どもたちの声：「ぼくなんかいらない子なんや」（小１）、「学校を見たくない」（小２）、「サンタさん、学校がなくなりますように」（小３）、「学校行けない自分はダ
　 メだ！」（小６）、「死にたい」（小６）、「何もしたくない」（中１）、「教科書を見たくない」（中１）、「現実逃避したい」（多数）などなど

②保護者
　・不登校当事者の保護者や家族の方が、誰にも相談できず、地域の中で孤立しがちになっている。
　・気軽に相談できる機関が官民問わず、不足している。
・19歳以上のひきこもりの青年が、気軽に活動できる場が少ないのが現状である。

③地域（彦根市域）
　・フリースクールや不登校について学ぶ機会が少ない。
　・両者ともまだまだ認知度が低く、十分に理解されていない。
　・行政関係者の不登校への理解が浅く、フリースクール運営への公的な支援がない

④地域（近隣地域ー京町１丁目）
　・対象地域では、旧市街地による核家族化、少子高齢化等が顕著で、地域のコミュニティの場が少なくなっている。
・コロナ禍も相まって地域の子どもたちが安心して過ごせる居場所が少ない
・貧困家庭の増加など社会的な背景もあり、家庭での教育環境が整わず、学習する習慣が身につかない子どもたちが増加している。

行政は、スクースクールカウンセラーを各校に配置しているが、改善には至っていない。また、不登校児童生徒に対して、適応指導教室「オアシス」を設置、継続しているが、通所している子どもたちは少ない。

元教員が主となり2020年4月に彦根市旧市街地の古民家にてフリースクールを開設。2021年フリースクールの通学助成を求める署名活動を行い、彦根市での助成制度や連絡協議会の設置を実現。利用者の増加により、拠点を3回移転。クラウドファンディングと補助金で現在の拠点を整備し、2022年9月に移転。地域での講演や学習会の開催など、不登校への理解を広める活動も行っている。

不登校児童生徒の増加により居場所のない子どもたちが増幅している。その結果、教育を受ける権利が奪われている子どもたちが多数存在する。一方、少子高齢化で地域のコミュニティの場が、少なくなっている。コロナ禍も相まって地域の子どもたちが安心して過ごせる居場所が少ない。これらの課題を解決するために、本事業を行う。

・フリースクールスタッフ、講師、ボランティア（元教員、学生、不登校引きこもり経験者など）
・保護者
・近隣の協力者

・拠点の古民家　・隣接する畑、公園
・近隣地域の自然環境

●代表・山下吉和のフェイスブックで「てだのふあ通信」を毎日発信。対象は、不特定多数。
●彦根市教育委員会を通して、各校にパンフレット等の配布。
●年２回、不登校問題学習会＆作品展の開催。
●マスコミによる広報戦略。発足当初から現在まで、新聞掲載は10回以上、テレビ2回、ラジオ2回など。
●講演活動では、月に1回程度、PTAや小中学校の研修会などで講演依頼があった。

・滋賀県フリースクール等連絡協議会（正会員として連携）
・彦根市不登校児童生徒支援連絡協議会（構成団体として連携）
・学校（日常的に連携）
・彦根市教育委員会（定期的に連携）
・彦根市社会福祉協議会（ひきこもりの関係で連携）
・彦根市子ども若者課（ひきこもりの関係で連携）
・滋賀大学（講義を担う）
・滋賀県立大学（講義担う）
・地元自治会には、イベントへのお誘いなど働きかけていく。

・フリースクールの利用料金を拡大していく（第２スクールやアウトリーチによって子どもの受入数を増やしていく）
・地域の子どもたちを対象に「家庭塾」（宿題＋遊び）を開設する。有料事業で5千円/月
・助成金や寄付を受けて、支出の一部に充てる。
・NPOの賛助会員（３千円/年）を募る。
・地域の方を対象に、農園や花壇の維持管理を通じて子どもたちと触れ合うサポーター会員を募集する。（地域の元教員仲間との連携による普及）

・日本生命財団の助成金（60万円、転居に伴い、児童机や食卓テーブルなどを購入）
・滋賀県健康医療福祉部健康寿命推進課「健康しが」の助成金（100万円、ボランティアスタッフへの謝金、本棚、庭の整備等に充てる）
・平和堂財団の助成金（17万円、自然教室に係る費用に充てる）
・赤い羽根共同募金「滋賀の町を良くするしくみ」の助成金（50万円、食器棚や荷物棚、テーブルセット等に充てる）　
・彦根市空き家対策総合支援事業の補助金（958万円、現在の古民家のリフォームのため）　これらの助成金・補助金によって、子どもたちの住環境、教育環境が整備され、子どもたちも安全・快適に通所できている。

・滋賀県フリースクール 等連絡協議会と連携し、様々な居場所づくりの団体と交流をはかる。
・彦根市不登校児童生徒支援連絡協議会（年２回）では、彦根市教育委員会をはじめとする関係機関と情報共有を図る。
・滋賀大学（経済学部）にて、「不登校プロジェクト」の講師を務める。　
・滋賀県立大学にて、「不登校問題」をテーマとした講師を務める。
・毎月、フリースクールに在籍する子どもの学校と情報共有し、子ども理解を深める。
・不登校問題学習会では、行政（福祉）、社会福祉協議会、大学の先生方、市議会議員の方々と交流、この学習会を機に連携に至る。