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事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
3. すべての人に健康と福祉を3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。

不登校のこどもたちや生きづらさを抱える若者は、学校に行ったり社会に出たりすることが
難しく、学ぶ権利が守られておらず、健康に生活することも困難である。様々な理由で外にでることができない子どもや若者が、農園活動を通して体を動かし、人や自然と関わる中で学ぶ権利を保障し、健康を増進させることができると考える。

4. 質の高い教育をみんなに4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

教育施設とは、学校や公民館などの施設だけではなく、農園もまた様々なことを学ぶことが
できる教育施設と捉えることができると考える。農園で自然の大切さや仕事の大変さ、生き物や環境について学んだり、人と協力することを学んだり、食や命について考えたりできるなど、農園活動からも質の高い教育を考えることができる。

11. 住み続けられる街づくりを11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

大都市である横浜は都市部と、泉区のように農地が広く、自然豊かな農村部とがそれぞれ存在する町である。しかしながら、農家の数は減り、後継者不足は深刻な問題となっている。都市部と農村部の良好なつながりが失われつつある中、子どもや若者が農業を実際に体験することを通して、農業の大切さを実感的に学びながら実践していくことは、住み続けらえるまちづくりにつながる。

17. パートナーシップで目標を達成しよう17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

こどもたちや若者を「誰一人取り残さない」ためには、学校や教育行政だけでは、限界がきていると考えている。官民が連携し、民間同士が連携し、地域の様々な企業や団体、人々が協力することなくして、その理想を追い求めていくことはできないと考えている。

団体の社会的役割

団体の目的

こどもたちが安心しながら、自分自身を信じる力と自分の可能性を切り拓く力を育む居場所を創ることが目的である。私たちは、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を胸に刻み、一人ひとりの個性を大切にしながら多様性を尊重できる居場所づくりを行う。また生きづらさを抱えるこどもたちや若者が社会的自立を図っていけるよう、様々な体験を通して、地域の人と関わりながら、生きる力を育んでいけるようにする。

団体の概要・活動・業務

生きづらさを抱える子どもたちにとことん寄り添える、学校以外の居場所が必要だと考え、夫婦で小学校教員を2021年3月に退職し、2021年4月に居場所事業を開始。
週4回、公共施設をお借りして不登校のこどもたちが安心して過ごし学ぶことができる「まなべる居場所づくり事業」を行う。また相談事業、わくわく農園事業、地域の居場所支援事業、こどもキャリア大学事業、コミュニティカフェ事業等を行う。

団体の目的

こどもたちが安心しながら、自分自身を信じる力と自分の可能性を切り拓く力を育む居場所を創ることが目的である。私たちは、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を胸に刻み、一人ひとりの個性を大切にしながら多様性を尊重できる居場所づくりを行う。また生きづらさを抱えるこどもたちや若者が社会的自立を図っていけるよう、様々な体験を通して、地域の人と関わりながら、生きる力を育んでいけるようにする。

団体の概要・活動・業務

生きづらさを抱える子どもたちにとことん寄り添える、学校以外の居場所が必要だと考え、夫婦で小学校教員を2021年3月に退職し、2021年4月に居場所事業を開始。
週4回、公共施設をお借りして不登校のこどもたちが安心して過ごし学ぶことができる「まなべる居場所づくり事業」を行う。また相談事業、わくわく農園事業、地域の居場所支援事業、こどもキャリア大学事業、コミュニティカフェ事業等を行う。

概要

事業概要

当団体は2021年から、多忙を極めている学校現場では生きづらさを抱える不登校の子どもたちや若者の一人ひとりに寄り添った支援(心のケアや一人ひとりに合わせた環境の提供等)を担うことには限界があると感じた横浜市泉区出身の元教員を中心に、不登校児童生徒や若者たちを対象にした学習支援ができる居場所を地域ケアプラザなどで実施している。そこで地域と子どもたちとのつながりが希薄になっていることに気付いた。
 本事業では、地域の中でこどもを育てるという視座で参加体験型プログラムとして、高齢化等で耕作が困難になりつつある農地を活用し、生きづらさを抱える子どもや若者が、解放された空間で地域の方と触れ合い共に作業することを通し、人付き合いなどを学び気づき育っていく関係性を元教職員等が伴走しながら構築し、自己肯定感を育みながら社会的自立へと支援する事業である。
 参加する当事者(不登校の子どもたちや生きづらさ抱えた若者)の心身の状態など重視した事前の見取りを丁寧に行い、心身の健康に対する不安や自信がもてず社会との接点を見出せないなど、個々の課題を把握する。その状態に寄り添った伴走支援しながら農園活動に取り組んでいく。具体的には、失敗体験には失敗の価値を伝え、次の成功につなげるにはどうしたらいいか一緒に考え成功体験につなげる支援や、更に当事者の心身の健康増進とあわせ、本人のやりたいという気持ちを大切に自己肯定感を育むことを重視していく。また、泉区内の農園を活用した農作業等の体験活動を地域の方と一緒に行い交流を進めることで、コミュニケーション力など人間関係力を高め、社会的自立への支援を行う。さらに、子どもたちや若者の育ちや学びを地域で支え、子どもも大人も隔てなく互いを認め合い、個性・多様性を尊重し合う人間関係を築くと共に、地域社会の一員として育ちあう地域づくりを目指し、当法人が「かけはし」となり、よいよい社会の実現に向けて「共生する社会づくり」に貢献する。

資金提供契約締結日

2023年05月01日

事業期間

開始日

2023年05月01日

終了日

2026年02月28日

対象地域

横浜市泉区

事業概要

当団体は2021年から、多忙を極めている学校現場では生きづらさを抱える不登校の子どもたちや若者の一人ひとりに寄り添った支援(心のケアや一人ひとりに合わせた環境の提供等)を担うことには限界があると感じた横浜市泉区出身の元教員を中心に、不登校児童生徒や若者たちを対象にした学習支援ができる居場所を地域ケアプラザなどで実施している。そこで地域と子どもたちとのつながりが希薄になっていることに気付いた。
 本事業では、地域の中でこどもを育てるという視座で参加体験型プログラムとして、高齢化等で耕作が困難になりつつある農地を活用し、生きづらさを抱える子どもや若者が、解放された空間で地域の方と触れ合い共に作業することを通し、人付き合いなどを学び気づき育っていく関係性を元教職員等が伴走しながら構築し、自己肯定感を育みながら社会的自立へと支援する事業である。
 参加する当事者(不登校の子どもたちや生きづらさ抱えた若者)の心身の状態など重視した事前の見取りを丁寧に行い、心身の健康に対する不安や自信がもてず社会との接点を見出せないなど、個々の課題を把握する。その状態に寄り添った伴走支援しながら農園活動に取り組んでいく。具体的には、失敗体験には失敗の価値を伝え、次の成功につなげるにはどうしたらいいか一緒に考え成功体験につなげる支援や、更に当事者の心身の健康増進とあわせ、本人のやりたいという気持ちを大切に自己肯定感を育むことを重視していく。また、泉区内の農園を活用した農作業等の体験活動を地域の方と一緒に行い交流を進めることで、コミュニケーション力など人間関係力を高め、社会的自立への支援を行う。さらに、子どもたちや若者の育ちや学びを地域で支え、子どもも大人も隔てなく互いを認め合い、個性・多様性を尊重し合う人間関係を築くと共に、地域社会の一員として育ちあう地域づくりを目指し、当法人が「かけはし」となり、よいよい社会の実現に向けて「共生する社会づくり」に貢献する。

資金提供契約締結日2023年05月01日
事業期間開始日 2023年05月01日終了日 2026年02月28日
対象地域横浜市泉区

直接的対象グループ

① 当団体が把握している不登校などの子どもたち(小中学生)
②当団体が把握している生きづらさを抱える若者(15歳以上~30歳)

人数

①60名 延べ80名(3年間)
②10名 延べ20名(3年間)

最終受益者

横浜市泉区及びその近郊の、心身の課題を抱え自己否定の状態にある
①不登校などの子どもたち(小中学生)
②生きづらさを抱える若者(15歳以上~30歳)

人数

①200名以上
②50名以上

直接的対象グループ

① 当団体が把握している不登校などの子どもたち(小中学生)
②当団体が把握している生きづらさを抱える若者(15歳以上~30歳)

人数

①60名 延べ80名(3年間)
②10名 延べ20名(3年間)

最終受益者

横浜市泉区及びその近郊の、心身の課題を抱え自己否定の状態にある
①不登校などの子どもたち(小中学生)
②生きづらさを抱える若者(15歳以上~30歳)

人数

①200名以上
②50名以上

事業の背景・課題

社会課題

全国の不登校児童生徒の数は24万人を越え、増加の一途をたどっている。横浜市泉区の不登校児童生徒の数は300人以上(令和元年調査結果)となっており、公的支援が絶対的に不足している。横浜市の公的な教育施設であるハートフルスペースは、市内に4ヶ所で、泉・旭・瀬谷・保土ヶ谷区の子どもたちは、保土ヶ谷区の施設を利用することになる。泉区から遠方なこと、希望者に対して個別対応の枠が足りないことが、利用を困難にしている。学校内に特別支援教室を設置する小中学校も増えてきたが、校内に入ることができない子どもたちには、届かない支援である。また、ひきこもりの状態になっている若者の数は、横浜市こども・若者実態調査(令和5年1月)によると、13000人にもかかわらず、公的な相談機関に相談したことがない割合は、73.7%にのぼり、知っている機関・事業はないと答える人の割合が47.4%になっている。
 課題の問題構造は、全く支援を受けられていない子や若者が多いだけでなく、SOSを出せない社会(当事者が自分を責めている・不登校やひきこもりに対する地域の人々の目が厳しい)であり、さらに学校は教員不足で一人ひとりに寄り添えない状況があり、コロナによって地域社会のつながりまでも更に希薄になった。この現状は、生きづらさを抱えた子どもや若者にとって「命」に関わる深刻で切実な状況である。私たちは2021年から、泉区で不登校の居場所づくりを行ってきたが、一人の中学生ではじまった居場所に、今では61名が入会し、居場所を求めてやってきてくれる。その子どもたちの悩みや心の傷は深く、自己否定感によって自らの心や体を傷つけている。更に、高校生以上の若者をもつ保護者からの相談も絶えず、若者支援も必要不可欠であると感じている。
 不登校の子や生きづらさを抱える若者の多くは、人との関わりや社会との接点をもつことに不安があり、社会参加が難しくなっている現状がある。不登校の子や若者が、自分自身のよさに気付き、自己肯定感を育める場所が必要であり、社会的自立に向けた支援が必要不可欠である。さらに子どもや若者を支える地域のあり方を問い直し、子どもや若者を見守り、共に支えある地域づくりが土台になければ、解決はできないと考える。行政、民間、地域が連携を図り、この社会課題に向かって活動していくことが急務であると考える。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

不登校のこどもたちを支援する公的な居場所が泉区にない。泉区役所でも、若者の相談(ひきこもり相談など)を受け付けているが、区役所職員によると、相談はほとんどないそうである。泉区内には生きづらさを抱える若者の就労に関して、相談以外の支援の制度がない。またグレーゾーン(障がい者手帳はないが、生きづらさを抱える)のこどもや若者に対する就労支援の枠組みが存在しない。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

不登校を経験し生きづらさを抱える若者が、コミュニティカフェの運営に参画し、就労体験することを通して、地域の方々との交流を深め、社会との接点を少しずつ生み出すことによって、社会的自立に向けた支援を継続的に行っている。高校生以上から29歳までの若者が8名働いており、コミュニティカフェがオープンして8か月が過ぎたが、だんだんとコミュニケーションが自然にとれるようになり、自己肯定感を高めている姿がある。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

不登校のこどもや生きづらさを抱える若者の「安心できる居場所」と「学ぶ権利」を保障することは、誰一人取り残さず、全てのこどもたちの「命」と「成長」を守るために絶対に必要な事業であると考える。また不登校や生きづらさを抱える若者の支援は、教育と福祉の狭間にある課題であり、支援が十分に足りていない行政支援の枠組みを広げる可能性や、だれもが安心して過ごすことができる「共生社会」の実現にも貢献できると考える。

社会課題

全国の不登校児童生徒の数は24万人を越え、増加の一途をたどっている。横浜市泉区の不登校児童生徒の数は300人以上(令和元年調査結果)となっており、公的支援が絶対的に不足している。横浜市の公的な教育施設であるハートフルスペースは、市内に4ヶ所で、泉・旭・瀬谷・保土ヶ谷区の子どもたちは、保土ヶ谷区の施設を利用することになる。泉区から遠方なこと、希望者に対して個別対応の枠が足りないことが、利用を困難にしている。学校内に特別支援教室を設置する小中学校も増えてきたが、校内に入ることができない子どもたちには、届かない支援である。また、ひきこもりの状態になっている若者の数は、横浜市こども・若者実態調査(令和5年1月)によると、13000人にもかかわらず、公的な相談機関に相談したことがない割合は、73.7%にのぼり、知っている機関・事業はないと答える人の割合が47.4%になっている。
 課題の問題構造は、全く支援を受けられていない子や若者が多いだけでなく、SOSを出せない社会(当事者が自分を責めている・不登校やひきこもりに対する地域の人々の目が厳しい)であり、さらに学校は教員不足で一人ひとりに寄り添えない状況があり、コロナによって地域社会のつながりまでも更に希薄になった。この現状は、生きづらさを抱えた子どもや若者にとって「命」に関わる深刻で切実な状況である。私たちは2021年から、泉区で不登校の居場所づくりを行ってきたが、一人の中学生ではじまった居場所に、今では61名が入会し、居場所を求めてやってきてくれる。その子どもたちの悩みや心の傷は深く、自己否定感によって自らの心や体を傷つけている。更に、高校生以上の若者をもつ保護者からの相談も絶えず、若者支援も必要不可欠であると感じている。
 不登校の子や生きづらさを抱える若者の多くは、人との関わりや社会との接点をもつことに不安があり、社会参加が難しくなっている現状がある。不登校の子や若者が、自分自身のよさに気付き、自己肯定感を育める場所が必要であり、社会的自立に向けた支援が必要不可欠である。さらに子どもや若者を支える地域のあり方を問い直し、子どもや若者を見守り、共に支えある地域づくりが土台になければ、解決はできないと考える。行政、民間、地域が連携を図り、この社会課題に向かって活動していくことが急務であると考える。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

不登校のこどもたちを支援する公的な居場所が泉区にない。泉区役所でも、若者の相談(ひきこもり相談など)を受け付けているが、区役所職員によると、相談はほとんどないそうである。泉区内には生きづらさを抱える若者の就労に関して、相談以外の支援の制度がない。またグレーゾーン(障がい者手帳はないが、生きづらさを抱える)のこどもや若者に対する就労支援の枠組みが存在しない。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

不登校を経験し生きづらさを抱える若者が、コミュニティカフェの運営に参画し、就労体験することを通して、地域の方々との交流を深め、社会との接点を少しずつ生み出すことによって、社会的自立に向けた支援を継続的に行っている。高校生以上から29歳までの若者が8名働いており、コミュニティカフェがオープンして8か月が過ぎたが、だんだんとコミュニケーションが自然にとれるようになり、自己肯定感を高めている姿がある。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

不登校のこどもや生きづらさを抱える若者の「安心できる居場所」と「学ぶ権利」を保障することは、誰一人取り残さず、全てのこどもたちの「命」と「成長」を守るために絶対に必要な事業であると考える。また不登校や生きづらさを抱える若者の支援は、教育と福祉の狭間にある課題であり、支援が十分に足りていない行政支援の枠組みを広げる可能性や、だれもが安心して過ごすことができる「共生社会」の実現にも貢献できると考える。

中長期アウトカム

中期アウトカム
対象グループが活動する一つの地域において、不登校の子どもたちや生きづらさを抱える若者が、地域の方と繋がり合いながら、自己肯定感を高めて安心して社会的自立を図っていくことができる地域社会を実現する。
長期アウトカム
横浜市泉区において、本事業が自立支援事業のモデルとなり、すべてのこどもたちと地域の人が「一緒に活動する」きっかけを生み出しながら、同じ地域で、共に支え合い、共に生きることができる共生社会を実現する。

短期アウトカム

モニタリング

はい

指標

定量:新たに関われるようになった人の数(日々の記録から、プログラムスタート時を0として関係性に拡がりをカウントする)
定性:新しいことに挑戦できる、人と関わろうとする、自分でやりたいと思ったことに取り組めるなど日々の記録やレーダーチャートを活用し変化の様子を記録。

初期値/初期状態

定量:0人/登録者1人あたり
定性:自分に自信を持つことができず、自分の殻に閉じこもりがち。

中間評価時の値/状態

定量:2人増/登録者1人あたり
定性:団体のスタッフや ボランティアと信頼関係ができ、信頼できる人を介して、初めて出会った人(ボランティア、友達、保護者、地域の方)と関わるようになる。

事後評価時の値/状態

定量:5人増/登録者1人あたり
定性:初めて出会った人とも会話をする、自分でやりたいと思ったことに取り組むようになる、など人や物事とのかかわりを自分から広げるようになる。

モニタリング

はい

指標

定量:活動を継続している人数/登録数
定性:人間関係ができ、安心して農作業等の活動に参加できるなど、日々の記録やエコマップを活用しその様子を記録

初期値/初期状態

定量:①1人/1人 ②0人/0人
定性:保護者と離れるのが不安で、常に保護者と活動している。

中間評価時の値/状態

定量:①4人/10人 ②1人/2人
定性:保護者が少し離れた場所にいても、安心して農作業などの活動に参加できるようになる。

事後評価時の値/状態

定量:定量:①10人/20人 ②7人/10人
定性:人間関係ができ、保護者がいなくても、安心して農作業等の活動に参加できるようになる。

モニタリング

はい

指標

定量:①協力者(ボランティア等)の人数と賛助会員(寄付者)人数
②事業協働等が進んでいる地域の企業や団体の数
定性:団体の理念を理解し、寄付等の協力をする人や企業等が増える様子を記録。

初期値/初期状態

定量:①-1協力者80人
  ①-2賛助会員30人
  ②企業や団体の数10
定性:団体の理念を、かけはしスタッフと立ち上げにかかわるボランティアのみで共有し活動している。寄付が少ない。

中間評価時の値/状態

定量:①-1協力者90人
  ①-2賛助会員100人
  ②企業や団体の数15
定性:団体の理念が活動を通して共有し、ボランティアが増える。応援する個人から農具や苗などの寄付をいただけるようになる。

事後評価時の値/状態

定量:①-1協力者100人
  ①-2賛助会員120人
  ②企業や団体の数20
定性:団体の理念が、地域住民にも広がり、個人だけでなく、応援する地域団体や企業からの協賛、が増える。事業連携が進み収入源が確保される。

モニタリング

はい

指標

定量:団体と情報共有など連携できる地域の活動団体の数
定性:子どもたちが参加できる居場所を紹介しあえたり、交流する機会がある

初期値/初期状態

定量:20団体
定性:互いの居場所の活動を紹介しあい、顔の見える関係になる。

中間評価時の値/状態

定量:25団体
定性:子どもたちが参加できる居場所を紹介し合えたり、交流したりする機会ができる。

事後評価時の値/状態

定量:30団体
定性:各団体が主体的につながり互いの強みを生かしあって、新たな参加体験プログラム(イベント等)ができる。

モニタリング

はい

指標

定量:かけはしが当事者をつなぐことができる各種支援機関の数とつないだ数
※「つなぐ」イメージは、当事者の生きづらさを一緒に考えられるような信頼関係を作ること。定性:地域で困難を抱える子どもたちが各種支援機関とつながったプロセスを丁寧に記録
定性:地域で困難を抱える人たちが相談しやすくなる、専門機関を紹介してもらいやすくなる

初期値/初期状態

定量:各種支援機関3
   つないだ数35
定性:地域で困難を抱える人たちの状況を、専門機関に定期的に伝える。

中間評価時の値/状態

定量:各種支援機関5
   つないだ数40
定性:地域で困難を抱える人たちが相談しやすく、専門機関を紹介してもらいやすくなる。

事後評価時の値/状態

定量:各種支援機関7
   つないだ数50
定性:地域で困難を抱える人たちが相談しやすく、専門機関を紹介してもらうことが増える。

モニタリング

いいえ

指標

数値:共にイベントを創り上げる団体の数。
状態:活動の中身や活動の質(コミュニケーションが図れているか、双方向の対話ができているか)。既存の取組を超えた創造的な営みかどうか。

初期値/初期状態

数値:1団体
状態:一方的に話をするなど、こどもたちの話を聞こうとしない。

事後評価時の値/状態

数値:7団体以上
状態:地域と方と子どもたちや若者がコミュニケーションを図る中で、互いを頼ったり、感謝しあったりできる信頼関係が築かれている。(2026年3月)

1

当事者に行動変容「自己肯定感が育ち、人との関わりが広がる」が起きる

モニタリングはい
指標

定量:新たに関われるようになった人の数(日々の記録から、プログラムスタート時を0として関係性に拡がりをカウントする)
定性:新しいことに挑戦できる、人と関わろうとする、自分でやりたいと思ったことに取り組めるなど日々の記録やレーダーチャートを活用し変化の様子を記録。

初期値/初期状態

定量:0人/登録者1人あたり
定性:自分に自信を持つことができず、自分の殻に閉じこもりがち。

中間評価時の値/状態

定量:2人増/登録者1人あたり
定性:団体のスタッフや ボランティアと信頼関係ができ、信頼できる人を介して、初めて出会った人(ボランティア、友達、保護者、地域の方)と関わるようになる。

事後評価時の値/状態

定量:5人増/登録者1人あたり
定性:初めて出会った人とも会話をする、自分でやりたいと思ったことに取り組むようになる、など人や物事とのかかわりを自分から広げるようになる。

2

当事者・家族が「農園活動で安心できる仲間づくり」ができ孤立が改善される

モニタリングはい
指標

定量:活動を継続している人数/登録数
定性:人間関係ができ、安心して農作業等の活動に参加できるなど、日々の記録やエコマップを活用しその様子を記録

初期値/初期状態

定量:①1人/1人 ②0人/0人
定性:保護者と離れるのが不安で、常に保護者と活動している。

中間評価時の値/状態

定量:①4人/10人 ②1人/2人
定性:保護者が少し離れた場所にいても、安心して農作業などの活動に参加できるようになる。

事後評価時の値/状態

定量:定量:①10人/20人 ②7人/10人
定性:人間関係ができ、保護者がいなくても、安心して農作業等の活動に参加できるようになる。

3

団体の組織基盤が「団体の理念に賛同した寄付者や協力者、企業等が増加、また事業連携が進むなど、様々な形で収入源が確保されるなど」強化され活動が継続できる体制が整う

モニタリングはい
指標

定量:①協力者(ボランティア等)の人数と賛助会員(寄付者)人数
②事業協働等が進んでいる地域の企業や団体の数
定性:団体の理念を理解し、寄付等の協力をする人や企業等が増える様子を記録。

初期値/初期状態

定量:①-1協力者80人
  ①-2賛助会員30人
  ②企業や団体の数10
定性:団体の理念を、かけはしスタッフと立ち上げにかかわるボランティアのみで共有し活動している。寄付が少ない。

中間評価時の値/状態

定量:①-1協力者90人
  ①-2賛助会員100人
  ②企業や団体の数15
定性:団体の理念が活動を通して共有し、ボランティアが増える。応援する個人から農具や苗などの寄付をいただけるようになる。

事後評価時の値/状態

定量:①-1協力者100人
  ①-2賛助会員120人
  ②企業や団体の数20
定性:団体の理念が、地域住民にも広がり、個人だけでなく、応援する地域団体や企業からの協賛、が増える。事業連携が進み収入源が確保される。

4

団体の特性を生かした参加体験型プログラムにより「地域で子どもの見守るゆるやかなネットワークができ」団体の支援力が向上する

モニタリングはい
指標

定量:団体と情報共有など連携できる地域の活動団体の数
定性:子どもたちが参加できる居場所を紹介しあえたり、交流する機会がある

初期値/初期状態

定量:20団体
定性:互いの居場所の活動を紹介しあい、顔の見える関係になる。

中間評価時の値/状態

定量:25団体
定性:子どもたちが参加できる居場所を紹介し合えたり、交流したりする機会ができる。

事後評価時の値/状態

定量:30団体
定性:各団体が主体的につながり互いの強みを生かしあって、新たな参加体験プログラム(イベント等)ができる。

5

団体の取組み「団体が当事者と各種支援機関とのつなぎ手」としてその価値が地域社会(横浜市泉区及びその周辺)に認められる。

モニタリングはい
指標

定量:かけはしが当事者をつなぐことができる各種支援機関の数とつないだ数
※「つなぐ」イメージは、当事者の生きづらさを一緒に考えられるような信頼関係を作ること。定性:地域で困難を抱える子どもたちが各種支援機関とつながったプロセスを丁寧に記録
定性:地域で困難を抱える人たちが相談しやすくなる、専門機関を紹介してもらいやすくなる

初期値/初期状態

定量:各種支援機関3
   つないだ数35
定性:地域で困難を抱える人たちの状況を、専門機関に定期的に伝える。

中間評価時の値/状態

定量:各種支援機関5
   つないだ数40
定性:地域で困難を抱える人たちが相談しやすく、専門機関を紹介してもらいやすくなる。

事後評価時の値/状態

定量:各種支援機関7
   つないだ数50
定性:地域で困難を抱える人たちが相談しやすく、専門機関を紹介してもらうことが増える。

6

泉区において、不登校のこどもたちや若者と地域の様々な団体と交流し、共にイベントを創り上げていくことにより、地域の方々が、こどもたちや若者を温かい目で見守ったり、こどもたちと様々な取組を一緒に活動をすることで、共助・共生のまちづくりを実現させる。

モニタリングいいえ
指標

数値:共にイベントを創り上げる団体の数。
状態:活動の中身や活動の質(コミュニケーションが図れているか、双方向の対話ができているか)。既存の取組を超えた創造的な営みかどうか。

初期値/初期状態

数値:1団体
状態:一方的に話をするなど、こどもたちの話を聞こうとしない。

事後評価時の値/状態

数値:7団体以上
状態:地域と方と子どもたちや若者がコミュニケーションを図る中で、互いを頼ったり、感謝しあったりできる信頼関係が築かれている。(2026年3月)

アウトプット

モニタリング

はい

指標

①様々な経験を重ね「やりたいことを言えるようになった」子どもの数/農園活動の登録者数
※日々の記録から抽出
②継続参加人数/収穫体験等イベントの参加数(各回ごとに集計)
※継続している様子が分かるようにデータをとる

中間評価時の値/状態

①3人/10人
②常時活動3人/10人
収穫体験3人/10人
調理体験8人/8人

事後評価時の値/状態

①7人/20人
②常時活動8人/15人
収穫体験10人/20人
調理体験10人/15人

モニタリング

はい

指標

地域の人と企画したイベント数と参加した子どもの数

中間評価時の値/状態

イベント2回
参加人数5人 親子3組

事後評価時の値/状態

イベント5回
参加人数10人 親子5組

モニタリング

はい

指標

①ボランティア募集回数と増加数
②寄付者及び賛助会員の依頼先数
③企業等への依頼先数

中間評価時の値/状態

①ボランティア募集回数4回
       増加数5人
②寄付者及び賛助会員依頼先数
        5ヵ所
③企業等への依頼先数
        5ヵ所

事後評価時の値/状態

①ボランティア募集回数4回
       増加数10人
②寄付者及び賛助会員依頼先数
        10ヵ所
③企業等への依頼先数
        10ヵ所

モニタリング

はい

指標

①居場所連絡協議会の参加団体数
②連携している学校数/学校等への訪問数

中間評価時の値/状態

①25団体
②40校/40校

事後評価時の値/状態

①30団体
②50校/50校

モニタリング

はい

指標

連携した事業や協働した事業の数

中間評価時の値/状態

5事業

事後評価時の値/状態

7事業

1

当事者にあわせた農作業や収穫、調理体験等で、成功体験や失敗にも負けない経験を重ねる機会を提供する。

モニタリングはい
指標

①様々な経験を重ね「やりたいことを言えるようになった」子どもの数/農園活動の登録者数
※日々の記録から抽出
②継続参加人数/収穫体験等イベントの参加数(各回ごとに集計)
※継続している様子が分かるようにデータをとる

中間評価時の値/状態

①3人/10人
②常時活動3人/10人
収穫体験3人/10人
調理体験8人/8人

事後評価時の値/状態

①7人/20人
②常時活動8人/15人
収穫体験10人/20人
調理体験10人/15人

2

当事者と家族と地域の人が一緒に農作業したり、交流する機会を提供する

モニタリングはい
指標

地域の人と企画したイベント数と参加した子どもの数

中間評価時の値/状態

イベント2回
参加人数5人 親子3組

事後評価時の値/状態

イベント5回
参加人数10人 親子5組

3

団体の理念や日頃の活動の様子、活動内容をアピールし、企業やボランティア等の協力を促進する。

モニタリングはい
指標

①ボランティア募集回数と増加数
②寄付者及び賛助会員の依頼先数
③企業等への依頼先数

中間評価時の値/状態

①ボランティア募集回数4回
       増加数5人
②寄付者及び賛助会員依頼先数
        5ヵ所
③企業等への依頼先数
        5ヵ所

事後評価時の値/状態

①ボランティア募集回数4回
       増加数10人
②寄付者及び賛助会員依頼先数
        10ヵ所
③企業等への依頼先数
        10ヵ所

4

地域住民、企業等の団体、こども・若者を支援する様々な団体と地域の情報や課題を共有し、必要に応じて連携すること

モニタリングはい
指標

①居場所連絡協議会の参加団体数
②連携している学校数/学校等への訪問数

中間評価時の値/状態

①25団体
②40校/40校

事後評価時の値/状態

①30団体
②50校/50校

5

当事者と学校や行政等の機関とのつなぎ手として、各種機関と協働した事業(不登校支援事業等)に取り組めるようになる

モニタリングはい
指標

連携した事業や協働した事業の数

中間評価時の値/状態

5事業

事後評価時の値/状態

7事業

事業活動

活動

1

活動 (内容)

地域住民と実施する本事業の参加体験型プログラムは、教員出身のスタッフが中心となり畑での農作業を通し、4つの方法(安心感を育てる、自己決定する、コミュニケーションをとる、体験する)を個別の成長段階にあわせ提供し、当事者の自己肯定感を育んでいくプロセスのこと。

時期

1活動 (内容)

地域住民と実施する本事業の参加体験型プログラムは、教員出身のスタッフが中心となり畑での農作業を通し、4つの方法(安心感を育てる、自己決定する、コミュニケーションをとる、体験する)を個別の成長段階にあわせ提供し、当事者の自己肯定感を育んでいくプロセスのこと。

時期

2

活動 (内容)

人手が足りない地域の農家の協力で、当事者たちが農園で野菜栽培、収穫調理等の作業を体験する。

時期

2023年4月~

2活動 (内容)

人手が足りない地域の農家の協力で、当事者たちが農園で野菜栽培、収穫調理等の作業を体験する。

時期

2023年4月~

3

活動 (内容)

当事者や家族が、農園で栽培した野菜を使った地域カフェのメニューを考える。

時期

2023年6月~

3活動 (内容)

当事者や家族が、農園で栽培した野菜を使った地域カフェのメニューを考える。

時期

2023年6月~

4

活動 (内容)

団体スタッフと共に野菜づくり計画を話し合い、地域の方々とイベント企画をする。

時期

2023年7月~

4活動 (内容)

団体スタッフと共に野菜づくり計画を話し合い、地域の方々とイベント企画をする。

時期

2023年7月~

5

活動 (内容)

当事者と家族が、農園で栽培した野菜を地区センター等で販売する。

時期

2023年9月~

5活動 (内容)

当事者と家族が、農園で栽培した野菜を地区センター等で販売する。

時期

2023年9月~

6

活動 (内容)

団体の理念や活動の様子などを、SNS等で積極的に発信

時期

2023年12月~

6活動 (内容)

団体の理念や活動の様子などを、SNS等で積極的に発信

時期

2023年12月~

7

活動 (内容)

ボランティアや賛助会員の募集などに取り組む

時期

2024年4月~

7活動 (内容)

ボランティアや賛助会員の募集などに取り組む

時期

2024年4月~

8

活動 (内容)

地域カフェや居場所連絡協議会等で、農園活動等への支援や協力を依頼する。

時期

2024年10月~

8活動 (内容)

地域カフェや居場所連絡協議会等で、農園活動等への支援や協力を依頼する。

時期

2024年10月~

9

活動 (内容)

当事者が、スタッフと共に地域活動に参加

時期

2025年1月~

9活動 (内容)

当事者が、スタッフと共に地域活動に参加

時期

2025年1月~

10

活動 (内容)

居場所連絡協議会等を活用しネットワークを作りながら、当事者たちが社会参加の足掛かりをみつけること

時期

2025年6月~

10活動 (内容)

居場所連絡協議会等を活用しネットワークを作りながら、当事者たちが社会参加の足掛かりをみつけること

時期

2025年6月~

11

活動 (内容)

ゆるやかなネットワークを活用して、農園活動や団体の取組みに参加しやすい環境をつくる

時期

2025年8月~

11活動 (内容)

ゆるやかなネットワークを活用して、農園活動や団体の取組みに参加しやすい環境をつくる

時期

2025年8月~

12

活動 (内容)

「イベント(収穫祭)を地域と協働で行う。イベントを様々な人と共に創り上げることを通して、他者と協力して、一つのものを創り上げる大切さに気付く。また地域の方々が、こどもたちや若者を温かい目で見守ったり、こどもたちと様々な取組を一緒に活動をすることで、共助・共生のまちづくりを実現する。(連携:地域の団体、企業、商店、自治会)

時期

2025年10月~

12活動 (内容)

「イベント(収穫祭)を地域と協働で行う。イベントを様々な人と共に創り上げることを通して、他者と協力して、一つのものを創り上げる大切さに気付く。また地域の方々が、こどもたちや若者を温かい目で見守ったり、こどもたちと様々な取組を一緒に活動をすることで、共助・共生のまちづくりを実現する。(連携:地域の団体、企業、商店、自治会)

時期

2025年10月~

13

活動 (内容)

当事者を支え合う活動の必要性や参加体験型プログラム等の支援内容を説明し理解を求めるため、居場所連絡協議会、学校、行政、社協等を積極的に訪問しパイプを作る。

時期

2025年10月~

13活動 (内容)

当事者を支え合う活動の必要性や参加体験型プログラム等の支援内容を説明し理解を求めるため、居場所連絡協議会、学校、行政、社協等を積極的に訪問しパイプを作る。

時期

2025年10月~

14

活動 (内容)

かけはしの参加体験型プログラムに通う当事者たちの様子の変化を、学校や行政に定期的に伝え、情報交換。

時期

2023年4月〜

14活動 (内容)

かけはしの参加体験型プログラムに通う当事者たちの様子の変化を、学校や行政に定期的に伝え、情報交換。

時期

2023年4月〜

15

活動 (内容)

地域のさまざまな団体と交流し、共にイベントを作り上げながら、信頼関係を構築する

時期

2025年6月~

15活動 (内容)

地域のさまざまな団体と交流し、共にイベントを作り上げながら、信頼関係を構築する

時期

2025年6月~

16

活動 (内容)

行政等との不登校支援などの委託事業や協働事業等に参加する。

時期

2023年10月〜

16活動 (内容)

行政等との不登校支援などの委託事業や協働事業等に参加する。

時期

2023年10月〜

インプット

総事業費

10,067,734円

人材

教員経験のある常勤スタッフ1名、農園運営主任、農園担当スタッフ1名、若者リーダー1名、事務員1名、特別講師1名、地域の協力者2名、

総事業費10,067,734円
人材

教員経験のある常勤スタッフ1名、農園運営主任、農園担当スタッフ1名、若者リーダー1名、事務員1名、特別講師1名、地域の協力者2名、

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

HPによる情報発信をこれまでも重視しており、ブログを更新して様々な取組を紹介している。さらにインスタグラム、ツイッター、フェイスブックなどのアカウントをもち、SNSを活用した発信も行い、特に若い世代に向けた発信を心がけている。SNSは活用しない高齢の世代に対しては、毎月タウンニュースの連載記事を書いており、これまで朝日新聞や東京新聞などの取材も受けている。今後も様々なメディアを通して発信する。

連携・対話戦略

泉区でこどもや若者を支援している20団体に声をかけ、2022年10月に「泉区こども若者の居場所連絡協議会」を発足させ、更に社会福祉協議会、泉区役所こども家庭支援課、ケアプラザとの対話を惜しまず続けていく中で信頼関係を築くことができている。今後も官民連携、民民連携を柱に、様々な団体を繋ぐ懸け橋になっていく。JANPIA様や神奈川こども未来ファンド様とも、代表理事を中心に定期的な話合いの場を設ける。

広報戦略

HPによる情報発信をこれまでも重視しており、ブログを更新して様々な取組を紹介している。さらにインスタグラム、ツイッター、フェイスブックなどのアカウントをもち、SNSを活用した発信も行い、特に若い世代に向けた発信を心がけている。SNSは活用しない高齢の世代に対しては、毎月タウンニュースの連載記事を書いており、これまで朝日新聞や東京新聞などの取材も受けている。今後も様々なメディアを通して発信する。

連携・対話戦略

泉区でこどもや若者を支援している20団体に声をかけ、2022年10月に「泉区こども若者の居場所連絡協議会」を発足させ、更に社会福祉協議会、泉区役所こども家庭支援課、ケアプラザとの対話を惜しまず続けていく中で信頼関係を築くことができている。今後も官民連携、民民連携を柱に、様々な団体を繋ぐ懸け橋になっていく。JANPIA様や神奈川こども未来ファンド様とも、代表理事を中心に定期的な話合いの場を設ける。

出口戦略・持続可能性について

実行団体

不登校や生きづらさを抱える若者に対する公的な支援は絶対的に足りていない状況で、民間団体が果たすべき役割は大きいが、運営していくための制度や仕組みがなく、財源がないのが現状である。非営利事業を持続可能にするためには、行政からの信頼を受け、行政との協働的な事業として取り組むことが必要だと考える。そのために、活動実績はもちろん、子どもや若者の変容や成長の様子、社会的自立に向かう姿などを丁寧に見取り、見える化して伝えることが必要不可欠であると考える。3年間の実績や子どもの姿から導き出された成果と課題を伝える努力をしていくことで、行政からの信頼を勝ち取りたい。また民間団体だからこそできる柔軟でスピーディーなと活動を継続させていくために「公設民営」による運営を提案していく。今、現在行っている泉区役所への活動報告などを今後も続け、対話を重視しながら、官民連携による地域づくりを推進する。

実行団体

不登校や生きづらさを抱える若者に対する公的な支援は絶対的に足りていない状況で、民間団体が果たすべき役割は大きいが、運営していくための制度や仕組みがなく、財源がないのが現状である。非営利事業を持続可能にするためには、行政からの信頼を受け、行政との協働的な事業として取り組むことが必要だと考える。そのために、活動実績はもちろん、子どもや若者の変容や成長の様子、社会的自立に向かう姿などを丁寧に見取り、見える化して伝えることが必要不可欠であると考える。3年間の実績や子どもの姿から導き出された成果と課題を伝える努力をしていくことで、行政からの信頼を勝ち取りたい。また民間団体だからこそできる柔軟でスピーディーなと活動を継続させていくために「公設民営」による運営を提案していく。今、現在行っている泉区役所への活動報告などを今後も続け、対話を重視しながら、官民連携による地域づくりを推進する。

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

「ハウジングアンドコミュニティ財団」「福祉たすけあい基金」・・・コミュニティカフェ事業(にじいろプロジェクト)
働きづらさを抱えた若者がゆるやかに働ける就労支援としての場、地域のつながりを創出させるための場、地域の方がそれぞれの持ち味を発揮して豊かに生活できる場という三つの役割を担えるような地域カフェを創る事業である。
成果①:「若者の成長」15歳以上から29歳までの若者が8名が、それぞれのペースで働くことができている。基本的生活習慣を身に付けながら、お客さんとの関わりの中で、
    コミュニケーションを少しずつとれるようになるなど、社会性を育むことができている。
成果②:「地域との連携」コミュニティカフェの駐車場で、移動販売を行うなど、自治会やケアプラザとの連携が深まり、地域との信頼関係が築かれてきている。
成果③:「多世代の交流」コミュニティカフェを作る際にも、地域の子どもから大人まで、たくさんの方がDIYに協力して下さった。コミュニティカフェがオープンしてからも、イベントの際には多世代の人がコミュニティカフェに集い、コミュニケーションが生まれている。
成果④:「行政との連携」泉区役所の泉区長が視察に来られたり、こども家庭支援課・生活支援課の方々が視察に来られたりするなど、コミュニティカフェが若者の就労支援場所として注目されてきており、行政との対話が進んでいる。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

調査研究:不登校の子や生きづらさを抱える若者の農業体験での調査研究はていないが、これまでの1年10ヶ月の取組の中で、農業体験による子どもたちの変化や成長は見取ることができている。どこにも居場所がなかった子が畑に居場所を見出したり、畑の活動だけは取り組むことができたり、自分から仕事を見つけて主体的に取り組む姿が見られている。
これまでの連携:泉区内の5カ所の畑を借りているが、そのうちの3ヶ所は、地域の方から無償でお借りしている。また地域の方から種や苗を頂いたり、野菜の育て方を教えていただいたりして、地域の方とよい関係を築いてきている。
マッチング:泉区こども若者の居場所連絡協議会の各団体(こども食堂やコミュニティカフェ、親の会、居場所)と連携を図りながら、一緒に農園で収穫体験なども行っている。
伴走支援:下和泉地域ケアプラザの自主事業である「しもずく広場」という子どもの居場所を2022年4月から支援している。「しもずく広場」に来ているこどもたちへの学習支援の他にも、夏野菜の植付、収穫、サツマイモ堀りなどの農園活動ができるように、準備から実行までの伴走支援を行っている。
事業事例:わくわく農園事業において、不登校のこどもだけでなく、幼児から高齢者まで幅広い年代の人が参加している。特にサツマイモ堀りには、毎年60名以上の方が参加している。

助成事業の実績と成果

「ハウジングアンドコミュニティ財団」「福祉たすけあい基金」・・・コミュニティカフェ事業(にじいろプロジェクト)
働きづらさを抱えた若者がゆるやかに働ける就労支援としての場、地域のつながりを創出させるための場、地域の方がそれぞれの持ち味を発揮して豊かに生活できる場という三つの役割を担えるような地域カフェを創る事業である。
成果①:「若者の成長」15歳以上から29歳までの若者が8名が、それぞれのペースで働くことができている。基本的生活習慣を身に付けながら、お客さんとの関わりの中で、
    コミュニケーションを少しずつとれるようになるなど、社会性を育むことができている。
成果②:「地域との連携」コミュニティカフェの駐車場で、移動販売を行うなど、自治会やケアプラザとの連携が深まり、地域との信頼関係が築かれてきている。
成果③:「多世代の交流」コミュニティカフェを作る際にも、地域の子どもから大人まで、たくさんの方がDIYに協力して下さった。コミュニティカフェがオープンしてからも、イベントの際には多世代の人がコミュニティカフェに集い、コミュニケーションが生まれている。
成果④:「行政との連携」泉区役所の泉区長が視察に来られたり、こども家庭支援課・生活支援課の方々が視察に来られたりするなど、コミュニティカフェが若者の就労支援場所として注目されてきており、行政との対話が進んでいる。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

調査研究:不登校の子や生きづらさを抱える若者の農業体験での調査研究はていないが、これまでの1年10ヶ月の取組の中で、農業体験による子どもたちの変化や成長は見取ることができている。どこにも居場所がなかった子が畑に居場所を見出したり、畑の活動だけは取り組むことができたり、自分から仕事を見つけて主体的に取り組む姿が見られている。
これまでの連携:泉区内の5カ所の畑を借りているが、そのうちの3ヶ所は、地域の方から無償でお借りしている。また地域の方から種や苗を頂いたり、野菜の育て方を教えていただいたりして、地域の方とよい関係を築いてきている。
マッチング:泉区こども若者の居場所連絡協議会の各団体(こども食堂やコミュニティカフェ、親の会、居場所)と連携を図りながら、一緒に農園で収穫体験なども行っている。
伴走支援:下和泉地域ケアプラザの自主事業である「しもずく広場」という子どもの居場所を2022年4月から支援している。「しもずく広場」に来ているこどもたちへの学習支援の他にも、夏野菜の植付、収穫、サツマイモ堀りなどの農園活動ができるように、準備から実行までの伴走支援を行っている。
事業事例:わくわく農園事業において、不登校のこどもだけでなく、幼児から高齢者まで幅広い年代の人が参加している。特にサツマイモ堀りには、毎年60名以上の方が参加している。