事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
SDGsとの関連
ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
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3. すべての人に健康と福祉を | 3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。 | 不登校のこどもたちや生きづらさを抱える若者は、学校に行ったり社会に出たりすることが |
4. 質の高い教育をみんなに | 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 | 教育施設とは、学校や公民館などの施設だけではなく、農園もまた様々なことを学ぶことが |
11. 住み続けられる街づくりを | 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 | 大都市である横浜は都市部と、泉区のように農地が広く、自然豊かな農村部とがそれぞれ存在する町である。しかしながら、農家の数は減り、後継者不足は深刻な問題となっている。都市部と農村部の良好なつながりが失われつつある中、子どもや若者が農業を実際に体験することを通して、農業の大切さを実感的に学びながら実践していくことは、住み続けらえるまちづくりにつながる。 |
17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | こどもたちや若者を「誰一人取り残さない」ためには、学校や教育行政だけでは、限界がきていると考えている。官民が連携し、民間同士が連携し、地域の様々な企業や団体、人々が協力することなくして、その理想を追い求めていくことはできないと考えている。 |
団体の社会的役割
団体の目的
こどもたちが安心しながら、自分自身を信じる力と自分の可能性を切り拓く力を育む居場所を創ることが目的である。私たちは、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を胸に刻み、一人ひとりの個性を大切にしながら多様性を尊重できる居場所づくりを行う。また生きづらさを抱えるこどもたちや若者が社会的自立を図っていけるよう、様々な体験を通して、地域の人と関わりながら、生きる力を育んでいけるようにする。
団体の概要・活動・業務
生きづらさを抱える子どもたちにと ことん寄り添える、学校以外の居場所が必要だと考え、夫婦で小学校教員を2021年3月に退職し、2021年4月に居場所事業を開始。
週4回、公共施設をお借りして不登校のこどもたちが安心して過ごし学ぶことができる「まなべる居場所づくり事業」を行う。また相談事業、わくわく農園事業、地域の居場所支援事業、こどもキャリア大学事業、コミュニティカフェ事業等を行う。
団体の目的 | こどもたちが安心しながら、自分自身を信じる力と自分の可能性を切り拓く力を育む居場所を創ることが目的である。私たちは、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を胸に刻み、一人ひとりの個性を大切にしながら多様性を尊重できる居場所づくりを行う。また生きづらさを抱えるこどもたちや若者が社会的自立を図っていけるよう、様々な体験を通して、地域の人と関わりながら、生きる力を育んでいけるようにする。 |
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団体の概要・活動・業務 | 生きづらさを抱える子どもたちにとことん寄り添える、学校以外の居場所が必要だと考え、夫婦で小学校教員を2021年3月に退職し、2021年4月に居場所事業を開始。 |
概要
事業概要
当団体は2021年から、多忙を極めている学校現場では生きづらさを抱える不登校の子どもたちや若者の一人ひとりに寄り添った支援(心のケアや一人ひとりに合わせた環境の提供等)を担うことには限界があると感じた横浜市泉区出身の元教員を中心に、不登校児童生徒や若者たちを対象にした学習支援ができる居場所を地域ケアプラザなどで実施している。そこで地域と子どもたちとのつながりが希薄になっていることに気付いた。
本事業では、地域の中でこどもを育てるという視座で参加体験型プログラムとして、高齢化等で耕作が困難になりつつある農地を活用し、生きづらさを抱える子どもや若者が、解放された空間で地域の方と触れ合い共に作業することを通し、人付き合いなどを学び気づき育っていく関係性を元教職員等が伴走しながら構築し、自己肯定感を育みながら社会的自立へと支援する事業である。
参加する当事者(不登校の子どもたちや生きづらさ抱えた若者)の心身の状態など重視した事前の見取りを丁寧に行い、心身の健康に対する不安や自信がもてず社会との接点を見出せないなど、個々の課題を把握する。その状態に寄り添った伴走支援しながら農園活動に取り組んでいく。具体的には、失敗体験には失敗の価値を伝え、次の成功につなげるにはどうしたらいいか一緒に考え成功体験につなげる支援や、更に当事者の心身の健康増進とあわせ、本人のやりたいという気持ちを大切に自己肯定感を育むことを重視していく。また、泉区内の農園を活用した農作業等の体験活動を地域の方と一緒に行い交流を進めることで、コミュニケーション力など人間関係力を高め、社会的自立への支援を行う。さらに、子どもたちや若者の育ちや学びを地域で支え、子どもも大人も隔てなく互いを認め合い、個性・多様性を尊重し合う人間関係を築くと共に、地域社会の一員として育ちあう地域づくりを目指し、当法人が「かけはし」となり、よいよい社会の実現に向けて「共生する社会づくり」に貢献する。
資金提供契約締結日
2023年05月01日
事業期間
開始日
2023年05月01日
終了日
2026年02月28日
対象地域
横浜市泉区
事業概要 | 当団体は2021年から、多忙を極めている学校現場では生きづらさを抱える不登校の子どもたちや若者の一人ひとりに寄り添った支援(心のケアや一人ひとりに合わせた環境の提供等)を担うことには限界があると感じた横浜市泉区出身の元教員を中心に、不登校児童生徒や若者たちを対象にした学習支援ができる居場所を地域ケアプラザなどで実施している。そこで地域と子どもたちとのつながりが希薄になっていることに気付いた。 | |
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資金提供契約締結日 | 2023年05月01日 | |
事業期間 | 開始日 2023年05月01日 | 終了日 2026年02月28日 |
対象地域 | 横浜市泉区 |
直接的対象グループ
① 当団体が把握している不登校などの子どもたち(小中学生)
②当団体が把握している生きづらさを抱える若者(15歳以上~30歳)
人数
①60名 延べ80名(3年間)
②10名 延べ20名(3年間)
最終受益者
横浜市泉区及びその近郊の、心身の課題を抱え自己否定の状態にある
①不登校などの子どもたち(小中学生)
②生きづらさを抱える若者(15歳以上~30歳)
人数
①200名以上
②50名以上
直接的対象グループ | ① 当団体が把握している不登校などの子どもたち(小中学生) | |
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人数 | ①60名 延べ80名(3年間) | |
最終受益者 | 横浜市泉区及びその近郊の、心身の課題を抱え自己否定の状態にある | |
人数 | ①200名以上 |
事業の背景・課題
社会課題
全国の不登校児童生徒の数は24万人を越え、増加の一途をたどっている。横浜市泉区の不登校児童生徒の数は300人以上(令和元年調査結果)となっており、公的支援が絶対的に不足している。横浜市の公的な教育施設であるハートフルスペースは、市内に4ヶ所で、泉・旭・瀬谷・保土ヶ谷区の子どもたちは、保土ヶ谷区の施設を利用することになる。泉区から遠方なこと、希望者に対して個別対応の枠が足りないことが、利用を困難にしている。学校内に特別支援教室を設置する小中学校も増えてきたが、校内に入ることができない子どもたちには、届かない支援である。また、ひきこもりの状態になっている若者の数は、横浜市こども・若者実態調査(令和5年1月)によると、13000人にもかかわらず、公的な相談機関に相談したことがない割合は、73.7%にのぼり、知っている機関・事業はないと答える人の割合が47.4%になっている。
課題の問題構造は、全く支援を受けられていない子や若者が多いだけでなく、SOSを出せない社会(当事者が自分を責めている・不登校やひきこもりに対する地域の人々の目が厳しい)であり、さらに学校は教員不足で一人ひとりに寄り添えない状況があり、コロナによって地域社会のつながりまでも更に希薄になった。この現状は、生きづらさを抱えた子どもや若者にとって「命」に関わる深刻で切実な状況である。私たちは2021年から、泉区で不登校の居場所づくりを行ってきたが、一人の中学生ではじまった居場所に、今では61名が入会し、居場所を求めてやってきてくれる。その子どもたちの悩みや心の傷は深く、自己否定感によって自らの心や体を傷つけている。更に、高校生以上の若者をもつ保護者からの相談も絶えず、若者支援も必要不可欠であると感じている。
不登校の子や生きづらさを抱える若者の多くは、人との関わりや社会との接点をもつことに不安があり、社会参加が難しくなっている現状がある。不登校の子や若者が、自分自身のよさに気付き、自己肯定感を育める場所が必要であり、社会的自立に向けた支援が必要不可欠である。さらに子どもや若者を支える地域のあり方を問い直し、子どもや若者を見守り、共に支えある地域づくりが土台になければ、解決はできないと考える。行政、民間、地域が連携を図り、この社会課題に向かって活動していくことが急務であると考える。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
不登校のこどもたちを支援する公的な居場所が泉区にない。泉区役所でも、若者の相談(ひきこもり相談など)を受け付けているが、区役所職員によると、相談はほとんどないそうである。泉区内には生きづらさを抱える若者の就労に関して、相談以外の支援の制度がない。またグレーゾーン(障がい者手帳はないが、生きづらさを抱える)のこどもや若者に対する就労支援の枠組みが存在しない。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
不登校を経験し生きづらさを抱える若者が、コミュニティカフェの運営に参画し、就労体験することを通して、地域の方々との交流を深め、社会との接点を少しずつ生み出すことによって、社会的自立に向けた支援を継続的に行っている。高校生以上から29歳までの若者が8名働いており、コミュニティカフェがオープンして8か月が過ぎたが、だんだんとコミュニケーションが自然にとれるようになり、自己肯定感を高めている姿がある。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
不登校のこどもや生きづらさを抱える若者の「安心できる居場所」と「学ぶ権利」を保障することは、誰一人取り残さず、全てのこどもたちの「命」と「成長」を守るために絶対に必要な事業であると考える。また不登校や生きづらさを抱える若者の支援は、教育と福祉の狭間にある課題であり、支援が十分に足りていない行政支援の枠組みを広げる可能性や、だれもが安心して過ごすことができる「共生社会」の実現にも貢献できると考える。
社会課題 | 全国の不登校児童生徒の数は24万人を越え、増加の一途をたどっている。横浜市泉区の不登校児童生徒の数は300人以上(令和元年調査結果)となっており、公的支援が絶対的に不足している。横浜市の公的な教育施設であるハートフルスペースは、市内に4ヶ所で、泉・旭・瀬谷・保土ヶ谷区の子どもたちは、保土ヶ谷区の施設を利用することになる。泉区から遠方なこと、希望者に対して個別対応の枠が足りないことが、利用を困難にしている。学校内に特別支援教室を設置する小中学校も増えてきたが、校内に入ることができない子どもたちには、届かない支援である。また、ひきこもりの状態になっている若者の数は、横浜市こども・若者実態調査(令和5年1月)によると、13000人にもかかわらず、公的な相談機関に相談したことがない割合は、73.7%にのぼり、知っている機関・事業はないと答える人の割合が47.4%になっている。 |
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課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 不登校のこどもたちを支援する公的な居場所が泉区にない。泉区役所でも、若者の相談(ひきこもり相談など)を受け付けているが、区役所職員によると、相談はほとんどないそうである。泉区内には生きづらさを抱える若者の就労に関して、相談以外の支援の制度がない。またグレーゾーン(障がい者手帳はないが、生きづらさを抱える)のこどもや若者に対する就労支援の枠組みが存在しない。 |
課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 不登校を経験し生きづらさを抱える若者が、コミュニティカフェの運営に参画し、就労体験することを通して、地域の方々との交流を深め、社会との接点を少しずつ生み出すことによって、社会的自立に向けた支援を継続的に行っている。高校生以上から29歳までの若者が8名働いており、コミュニティカフェがオープンして8か月が過ぎたが、だんだんとコミュニケーションが自然にとれるようになり、自己肯定感を高めている姿がある。 |
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 不登校のこどもや生きづらさを抱える若者の「安心できる居場所」と「学ぶ権利」を保障することは、誰一人取り残さず、全てのこどもたちの「命」と「成長」を守るために絶対に必要な事業であると考える。また不登校や生きづらさを抱える若者の支援は、教育と福祉の狭間にある課題であり、支援が十分に足りていない行政支援の枠組みを広げる可能性や、だれもが安心して過ごすことができる「共生社会」の実現にも貢献できると考える。 |
中長期アウトカム
中期アウトカム
対象グループが活動する一つの地域において、不登校の子どもたちや生きづらさを抱える若者が、地域の方と繋がり合いながら、自己肯定感を高めて安心して社会的自立を図っていくことができる地域社会を実現する。
長期アウトカム
横浜市泉区において、本事業が自立支援事業のモデルとなり、すべてのこどもたちと地域の人が「一緒に活動する」きっかけを生み出しながら、同じ地域で、共に支え合い、共に生きることができる共生社会を実現する。
短期アウトカム
1 | 当事者に行動変容「自己肯定感が育ち、人との関わりが広がる」が起きる | |
---|---|---|
モニタリング | はい | |
指標 | 定量:新たに関われるようになった人の数(日々の記録から、プログラムスタート時を0として関係性に拡がりをカウントする) | |
初期値/初期状態 | 定量:0人/登録者1人あたり | |
中間評価時の値/状態 | 定量:2人増/登録者1人あたり | |
事後評価時の値/状態 | 定量:5人増/登録者1人あたり | |
2 | 当事者・家族が「農園活動で安心できる仲間づくり」ができ孤立が改善される | |
モニタリング | はい | |
指標 | 定量:活動を継続している人数/登録数 | |
初期値/初期状態 | 定量:①1人/1人 ②0人/0人 | |
中間評価時の値/状態 | 定量:①4人/10人 ②1人/2人 | |
事後評価時の値/状態 | 定量:定量:①10人/20人 ②7人/10人 | |
3 | 団体の組織基盤が「団体の理念に賛同した寄付者や協力者、企業等が増加、また事業連携が進むなど、様々な形で収入源が確保されるなど」強化され活動が継続できる体制が整う | |
モニタリング | はい | |
指標 | 定量:①協力者(ボランティア等)の人数と賛助会員(寄付者)人数 | |
初期値/初期状態 | 定量:①-1協力者80人 | |
中間評価時の値/状態 | 定量:①-1協力者90人 | |
事後評価時の値/状態 | 定量:①-1協力者100人 | |
4 | 団体の特性を生かした参加体験型プログラムにより「地域で子どもの見守るゆるやかなネットワークができ」団体の支援力が向上する | |
モニタリング | はい | |
指標 | 定量:団体と情報共有など連携できる地域の活動団体の数 | |
初期値/初期状態 | 定量:20団体 | |
中間評価時の値/状態 | 定量:25団体 | |
事後評価時の値/状態 | 定量:30団体 | |
5 | 団体の取組み「団体が当事者と各種支援機関とのつなぎ手」としてその価値が地域社会(横浜市泉区及びその周辺)に認められる。 | |
モニタリング | はい | |
指標 | 定量:かけはしが 当事者をつなぐことができる各種支援機関の数とつないだ数 | |
初期値/初期状態 | 定量:各種支援機関3 | |
中間評価時の値/状態 | 定量:各種支援機関5 | |
事後評価時の値/状態 | 定量:各種支援機関7 | |
6 | 泉区において、不登校のこどもたちや若者と地域の様々な団体と交流し、共にイベントを創り上げていくことにより、地域の方々が、こどもたちや若者を温かい目で見守ったり、こどもたちと様々な取組を一緒に活動をすることで、共助・共生のまちづくりを実現させる。 | |
モニタリング |