休眠預金活用事業
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私(i)が一人の人間としてしっかり立ち、みんなで一緒に(with)、出あい・ふれあい・助けあい・支えあい・学びあう環境づくりをする。
子どもがこどもらしく育ち、親が子育てをしやすい環境・社会を目指して活動を開始。
親子の絆、夫婦の絆、地域の絆、地縁による助け合い社会をめざして、みんなを繋げる事業は、
妊婦から、乳幼児～学齢期の子どもたちと家族、多世代をつなぐ事業は、利用者の声を形にしてきました。

〇親支援プログラム事業
〇乳幼児発達支援事業
〇緊急一時保育事業（あいあいサポート事業）市内３ヵ所
〇つどいのひろば事業＆赤ちゃんひろば（市内4カ所）
〇不登校の子どもの居場所つくり事業（若者の自立支援＆親の会＆地域ネットワーク事業）
〇産後ケア事業（母乳ケア・ママのサロン・ベビーマッサージ・抱っこおんぶの会等）　　　　　
〇子ども食堂～シングルマザーの親子食堂～
〇養育支援ヘルパー事業

以下の事業を、中長期的な計画で立案し、常に内的外的フィードバックを受けながら、評価と振り返りを活かして事業継続を行う。
【事業1】不登校および若者の居場所
小中学生の不登校児童及び生徒の居場所運営。また、生きづらさを抱え就学や就職に悩む若者の居場所としても活用する。
【事業2】親支援事業
事業1の保護者やその家族のための交流の場を定期開催する。人的ネットワークの構築。
【事業3】小学校内での事業協力
団体所在の小学校区で、コミュニティスクールが実施する「校内居場所」「親支援」事業への協力体制を整える。
学校運営協議会、ＰＴＡ、大学ボランティアサークルなどをネットワークでつなぎ、人材バンクを確立する。
・事業1.3　居場所運営5日/週（拠点、小学校内あわせて）8：30-15：00（会場による）
・事業2　「親の会」月1回場所は市内で巡回
【事業4】地域の高齢者との交流促進
包括支援センターと連携し、定期的な交流場所の運営、イベント、日常生活での交流、地域資源を調査した上で必要な事業を展開する。
・昼食は、子ども食堂や就労支援拠点の弁当配食などを活用して、食育、交流を進める。
・高齢者の運動促進と、小中学生の登校時の見守り事業のコラボレーションで、交流、安全、健康モデル活動をつくる。
【事業5】居場所運営連絡会（仮称）の開催
・行政、NPO、学校支援本部、包括支援センター、ボランティアサークル、児童養護施設、社会福祉協議会など呼びかけ
・月1回の開催、分科会の設置
【事業6】学びの場
本事業を実行する上で必要な研修、勉強会、見学会を講師を招いて行う。また、公開講座にして地域の皆さんへの広報、学びを共有する場にする。
【事業7】人的資源、資金確保
事業継続のための人的ネットワークの構築、人材育成。資金獲得のためのインターネットツールなどの構築。

清瀬市内および近隣の小中学校に在籍する不登校児童および生徒
中学卒業以降で学校、就労に適応できない、生きづらさを感じる若者
生きづらさをを抱える小中学生や若者の親および家族
地域の高齢者や老々介護の状況にある本人および家族

【最終受益者】
清瀬市内および近隣の小中学校に在籍する不登校児童および生徒
中学卒業以降で学校、就労に適応できない、生きづらさを感じる若者
生きづらさをを抱える小中学生や若者の親および家族
地域の高齢者や老々介護の状況にある本人および家族
【中間受益者】
上記の最終受益者への支援の過程で、これに携わる支援者、家族、地域サポーターが情報共有し、交流の場を得て、支援につながる
（小中学校教職員、特別支援コーディネーター、生活相談員）

「不登校児の居場所運営及び若者の自立応援事業」及び「コロナの影響」から見えてきた課題
①不登校児童の増加と低年齢化、支援の必要性と多様化
　近年、小学校低学年の利用が増加傾向にあることは、5年間の居場所運営においても、小中学校訪問などを通して知る現状からも明らかである。
　特に発達に課題のある子どもや、コミュニケーション能力の低下によって、集団生活にうまくなじめず、我慢をつづけた結果ある日突然登校できなくなる。対人恐怖や引きこもり、生活リズムの乱れ、母子分離不安なども懸念される。
　日本の社会保障制度は家族に依存した枠組みを前提としており、若年者を固有の対象としていないため、支援施策としては弱いと言われる。大人への移行がスムーズでなかった若者は孤立しやすく政策的な支援も届きにくい。様々な行政サービスはあるが、それを紹介・同行・相談相手になる人や場所が必要である。
②親支援
　当事者である子どもや若者の支援と同時に、保護者と家族の支援が必要不可欠である。わが子の悩みを他者に言えず、本人と一緒に引きこもり、課題解決の糸口をつかめないまま長期化してしまうことがある。同じ悩みを持つ保護者の交流の場を提供し、次への一歩を踏み出せることは、保護者の居場所ともなりうる。
③地域の力を活用する
　様々な「交流」を実現するためには、閉鎖的な空間を共有し、官民が協働して課題解決に取り組むことが必要である。地域・法人・行政・世代を超えて共有して取り組むことが、課題解決の糸口になる。
　学校を地域に解放し、地域と連携して教職員がやりたくてもできないことを実現できる仕組みづくりをする。
④多世代交流の必要性
　当団体の拠点となる地域は、清瀬市内においても様々な特殊な環境がある。広大な土地に、歴史ある福祉施設が複数あり、これらの隙間を縫うように住宅が広がった歴史から、共働きの核家族世帯が多くを占める。賃貸住宅が多く兄弟姉妹が少なく、コロナ禍においては子どもたちの友人との交流は極端に減った。また保護者同士の交流も激減し、支えあいの街づくりがきしんでいる。
　それぞれのグループやコミュニティでの活動は盛んだが、世代間の交流や主催団体の枠を超えての交流は、必要とされながら進んでいない現状がある。不登校やその家族、独居の高齢者などが交流を通して心身の健康を保つ場づくりが、これらに寄与すると考える。

清瀬市では、小学校全9校に特別支援教室、中学校全5校に通級指導教室、SCが全校に設置されている。教育支援センターでは、不登校児の学習、本人・家族の相談支援を行え、他市や関係機関と連携している。令和4年度にコミュニティスクールが1校設置され、地域連携が進められている。
10カ所ある老人いこいの家は、高齢者サロン等に活用され、社会福祉協議会、包括支援センターと連携して地域の交流の場が多数開かれている。

・不登校の居場所事業　5年目　不登校の小中学生、中学卒業後の若者支援の場
・清瀬第六小学校（団体の拠点学区）学校内居場所実現に向けた協力
・児童養護施設、社会福祉士と支援者連絡会を立ち上げ（令和4年度）中学校区および市内の個別ケースを共有し最善の支援を検討する会
・包括支援センターと連携し、多世代交流イベントを開催

すでに、行政や地域の団体等によって素晴らしい活動がなされている現状がある。しかし、これらが網羅された情報センターのような機能を持つ機関はなく、行政によって草の根活動までつなぐ活動は困難である。利用者にとっては、個人のニーズが多様化している中、たらいまわしになってしまう恐れがある。地域資源のタテとヨコを網羅的につなぐことは時間を要し受益者も多岐にわたるので、行政と地域の連携がなければ実現しえない。

団体職員、大学生ボランティア、地域住民、シニアボランティア

事務所2階の「ゆいゆい」を拠点とする

【オンライン媒体の活用】実行団体と連携団体の持つオンライン媒体をつなぐ（リンクページの作成、バナーの活用、SNS等による発信）。
保護者世代、支援者を離れた場所でつなぐツールとして活用する。
【配布物の活用】パンフレット、チラシ、地図等。高齢者、学校における配布など、多世代を網羅するツールとして活用。
【事業報告による周知】事例発表、事業報告、定期開催の連絡会を通して、周知する。オンラインを活用。

初年度は、地域資源の掘り起こしとアセスメントを中心にし、すでにある広報ツールを活用して訪問・見学を進める。
業種やセクターを問わず広く情報収集し、連絡会の発足とそのメンバーの意見をまとめ、連携と対話戦略を練る。
行政とは、定期的に連絡会にご出席いただくとともに、事業報告を行い、助言を求めまた提案も行っていく。

全ての清瀬市民が、自分らしく居られる場所を地域にもち、いつでも参加できる地域活動があることを目指し、
子どもが、安心して居られる場所があるために、
親、学校、地域の人、支援者、行政の領域で、各々がそれぞれに活動するするための後方支援、契機となる事業を展開する。

【令和3年度WAM助成事業・成果】※令和元年度～令和4年度、4年連続助成
・若者サロン時の食事提供、調理補助での就労支援
火曜日39回、食事提供数185食、サロン利用者数のべ222人
学習支援、学生ボランティア　のべ74人（居場所含まず）
・不登校の子どもの居場所の運営　平日9時30分～16時開所
開所日184日/年、利用者実人数21人のべ574人平均利用者数3.12人/日
問い合わせ、見学27件、登校支援65件、送迎37件、保護者面談10件
大学生ボランティアのべ49人（学習支援含まず）
大学生見学・研修の受け入れ　13人
・若者の自立支援では、就労支援、学習支援、同行支援といった個々人に寄り添った支援を行った。
・小学生の不登校の居場所事業では、低年齢化と課題を抱えた児童とご家族に寄り添い、面談や学校との連携を図った。
同時に、親支援事業も継続し、支援者ネットワーク構築を目的に開催した講演会は、当団体初の会場＆オンライン同時開催にチャレンジし多くの方にご参加いただいた。

【令和4年度WAM助成事業・12月末時点の成果】
開所日101日、利用者実数18人のべ208人平均利用者数2.06人/日
問い合わせ、見学31件、登校支援17件、送迎50件、保護者面談10件
大学生ボランティア、見学・研修　15人
※連携成果は、下欄（２）に記載。

【令和4年度キューピーみらいたまご財団】※平成30年度～令和4年度、5年連続助成
　多様化する子育て家庭の生活支援　～食を通しての応援事業～
　・ママの家事力アップのためのクッキング講座（月3回実施）令和3年度成果：開催34回、149人（定員6人）
　・若者の自立支援のための食育講座（引きこもり、ヤングケアラー、夜間学校通学の若者のための講座）

・清瀬市教育委員会（市内14校の小中学校全教職員への広報誌配布、イベントチラシの家庭数配布）
・清瀬市子ども家庭支援センター（不登校児の登校・家庭環境・学童利用・発達課題などの情報共有、支援の分担）
・清瀬第六小学校（校内居場所の試運転、特別支援学級の見学と担当教員による研修、公開講座で不登校の「親の会」開催予定2023年2月18日）
・清瀬第六小学校学校運営協議会（団体職員が委員を拝命）
・清瀬市第六小学校PTA、学校支援本部（地域団体としてイベントブース担当）
・児童養護施設　子供の家（不登校の居場所事業において「支援者連絡会」参加）
・児童養護施設　ベトレヘム学園（不登校の居場所事業において「支援者連絡会」参加）
・相談支援センターひだまり（不登校の居場所事業において「支援者連絡会」参加、若者の就労支援相談）
・信愛包括支援センター（美化活動による高齢者のイベントにおいて、不登校の子ども参加、スタッフ協力、小学校との連携協力）
・社会福祉法人龍鳳「Cafeふわっとん」（就労支援として若者の受け入れ）
・ベーカリーハウスマイ（就労支援としてウィンドウディスプレイに若者の受け入れ）※東久留米市