休眠預金活用事業
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全国フードバンク推進協議会から提供された「潜在的に食料支援を必要とする世帯数と支援に必要な食品寄贈重量の試算」によると、北九州市内の潜在的食料支援必要世帯数54,462に対する食品寄贈量は3,486トンとなり、2021年度食品寄贈量110トンの当法人としてはまだまだ事業拡大が必要であり、事業拡大を可能にする組織基盤強化が喫緊の課題である。
組織基盤強化策として、第一「組織運営体制の確立」、第二「人材の確保・育成」、第三「的確な広報に裏付けられた資金調達」とし、それぞれの取組を着実に進めたいと考える。
「組織運営体制の確立」として、2021年度JANPIA助成事業を行う中で諸規定を整備してガバナンス強化を行った。また、認定NPO法人を取得するにあたり名簿整理、管理ソフトの導入も行った。今後は、この名簿を十分に活用し、資金調達へつないでいく。「人材の確保・育成」としては、円滑な資金調達の裏付けによりボランティアに頼る運営から有給スタッフを軸とした運営にシフトチェンジしたい。第三の「的確な広報に裏付けられた資金調達」が、今回の助成事業の柱となる。広報と資金調達は表裏一体であり、まずは広報担当を置き、さまざまな支援者の発掘、継続支援を可能にする広報ツール、コンテンツ（動画や法人紹介資料の更新、制作）を充実させ発信強化する。そして、企業担当スタッフを雇用して、これまでできなかった企業アプローチを強化する。新たに特別法人会員制度（仮）を設けて協力企業のイメージアップが図れるスキームを検討する。協働の対象としては、現在接触している北九州商工会議所食品部会が有力である。事業拡大を可能にする組織基盤強化を行い、潜在的に食料支援を必要とする世帯を支援すると共に、持続可能なモデルとして全国のフードバンク等にインパクトを与え、SDGsが掲げる「誰ひとり取り残さない」社会実現に大きく寄与したい。