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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要

事業期間開始日 2023/06/01終了日 2024/02/28
対象地域長野県内(重点地域松本広域)
事業対象者

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもへの緊急支援と生活弱者や生活困難者及び社会的孤立孤独者への緊急的育成支援

事業対象者人数

延べ約3万人
その背景としては、食事や食材を求めて、子ども食堂に年間6万人を超える参加者がいます。そのうち、緊急性のある生活困難者は、延べが3万人が想定されます。

事業概要

緊急枠としてのニーズの把握、対象者の選定、支援の届け方など
長引くコロナ禍と物価高騰で生活弱者を支える多角的寄り添い支援活動として、県内全域において、365日24時間3蜜回避の緊急的伴走型寄り添い相談・面談同行・生活支援を実施します。
長期化したコロナ禍で親子の心身の悪化や子どもの発達の遅れや生活習慣の乱れなどの相談が多く、更に物価高騰で生活困窮者が非常に増えたため、すぐにでも物心両面による緊急支援を行います。
具体的には、信州こども食堂ネットワークの各こども食堂の核となる12カ所を中心に対面・食料・学習や就労支援などの実施を、緊急に素早く、広く増強した緊急支援を行う。
また、県内6カ所に生活支援物資の拠点を置き、県内152ヵ所の信州こども食堂ネットワークの活動として支援物資の配布と緊急個別対応の宅配の強化策を講じます。
このケーススタディにより相談者のニーズにあった専門相談員・行政なども加わり人・物・心を繋ぐ地域のネットワークを強化し、個別のニーズに合わせた支援プランを立案し、総合的な生活支援を展開し、受益者の生活基盤の確立に向けた取り組みを早急展開します。

事業の総括およびその価値

長引くコロナ禍と物価高騰のあおりを受けた、生活困難者への24時間365日の多角的寄り添い支援として、県内全域において、伴奏型寄り添い相談・面談同行・生活支援を実施してきた結果、多くの要支援者の生活支援をすることができ、感謝の言葉を多くいただいた。
 具体的に対応には、信州こども食堂ネットワークの各こども食堂の核となる物資拠点6ヵ所を中心に食料・学習・相談や就労支援などを展開する中、地域の福祉拠点「我がまちのプラットフォーム」としての役割を果し、多大なる成果をあげることができた。
 本事業終了時には、各地域ブロックが生活支援物資の提供を通じて、自立に向けた、寄り添い型の生活相談や子どもの親の物心両面の生活者支援と地域のコミュニティの再生の2つの社会課題へ向けた解決へと進み、行政との官民連携による社会福祉の活動拠点中心に関係者同士が交流と学びあう場の「みんなのつながる力」の関係性が構築された。

課題設定、事業設計に関する振返り

 長期に及ぶコロナ禍と例年の物価高騰は、弱い立場の子どもや生活弱者を支える、24時間の無料相談支援とケアを通じて、人間の尊厳を守り、自立に向けた体制構築として多大なる成果をあげた。
また、各地域のこども食堂が地域に密着した「まちのプラットフォーム」として、必要としている子どもや生活弱者への総合福祉拠点機能として、生活者支援と地域のコミュニティの再生の2つの社会課題へ向けた活動となった。
 また、こども食堂の活動が、子ども達に食品の大切さ・物との関わりを見直す機会となり、食育を含めた心の健全育成に繋がり、物資提供が生活弱者への支援活として、型コロナや物価高騰に負けない!心を中心とした、支え合い・助け合いの機運が地域社会に根付き、大きな成果につながった。
 一方、本事業に関わった、ボランティアを含む多くの関係者の多大なる協力の結果であり、本事業終了後の継続性が担保された。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1①長期に渡るコロナ禍と物価高騰で経済的困窮など、家庭内課題を抱えた、子ども・若者と家族365日24時間相談・面談同行などの緊急的支援を通じて、日常生活を取り戻す。
指標①気軽に相談や支援に手が届きやすい環境ができあがる。
目標値・目標状態①対象者は、子ども・若者と家族含めての生活困難者 9か月間 1,000名 面談同行人数 600名
アウトカム:結果 電話相談・SNSやこども食堂の様々な居場所で効果を上げた。
アウトカム:考察コロナ禍と急激な物価高騰は、生活弱者への更なる厳しさが加わり、支援が追いつかない状況の中、自助・共助は限界であります。行政による制度の拡充による、公助の支援体制が必須である。
2②緊急的なフードバンク・フードドライブ・フードパントリーで  の食品ロスの削減、支援物資支援活動、SDGsの拡大ができる
指標②民間主導の食品ロスと生活困難者支援の2つの社会的課題の同時解決を図る
目標値・目標状態②支援物資50万点・100㌧  支援物資受け取り生活困難者6,000人
アウトカム:結果企業の食品ロスと生活困難者支援の2つの社会的課題の同時解決できた。
アウトカム:考察長期に渡るコロナ禍と急激な物価高騰は、人と人とのつながりが希薄させ、精神疾患の親子が増え続けている。共食・食材配布を通じての、皆のつながる力あわせで、今こそSDGsの3社会的課題更なる推進である。
3③こども食堂・居場所・学習での緊急生活支援による心身のケアが確立する。
指標③拠点数、生活支援者や利用実績
目標値・目標状態③子どもと若者を中心に親や家族など延べ約2万人目標
アウトカム:結果子どもと若者を中心にこども食堂での心身のケアができた。
アウトカム:考察子どもを抱えた生活困難家庭は厳しい生活状況で、自殺に追い込まれることから、親子への物心両面の緊急支援の継続性が必要。そのためにも、児童民生委員・スクールソーシャルワーカの活動が必須である。

アウトプット

1 緊急的な取り組みにより、コロナ禍で物価高騰で経済的困窮など、家庭内課題を抱えた、子ども・若者と家族24時間365日相談・面談同行支援を通じ、気軽に相談や支援に手が届きやすい環境ができ上る。
指標電話相談・メール・ラインなどの媒体、面談同行、こども食堂で支援、アンケートなど
目標値・目標状態相談者 3,000名
アウトカム:結果 電話相談・SNSなどの媒体、こども食堂など4,860名
アウトカム:考察 4年に及ぶコロナ禍と急激な物価高騰は、生活困窮者は更なる生活苦に陥り、更なる厳しさがにより、電話相談・メール・ラインなどの媒体を使って、支援を求めてきた。行政による公的な支援は、制度の枠内の対応であり、その枠から外れた人たちの公助の最後の砦としての、受け皿としての役割を果たしてきた。
2 緊急枠としてのフードバンク・フードドライブ・フードパントリーでの食品ロスの削減、支援物資支援活動、SDGsの拡大による、民間主導の食品ロスと生活困難者支援の2つの社会的課題の同時解決を図れる。
指標 企業団体個人からの寄贈物資の数量  生活困難者への配布などの配布者数
目標値・目標状態 支援物資100万点・100㌧  支援物資受け取り生活困難者8,000人
アウトカム:結果 支援物資866,147点・189㌧  支援物資受け取り生活困難者9,870人
アウトカム:考察3年に及ぶ、コロナ禍における環境は、人と人とのつながりが希薄になり、精神疾患の子どもたちが増え続けています。共食・食材配布を通じての、皆のつながる力あわせで、SDGsの3社会的課題を推進することにあります
3緊急的な取組により、こども食堂・居場所・学習での生活支援と心身のケアの拠点数、支援者や利用実績が増え、つながる力で!安心して暮らせる社会が構築される
指標アンケート・実態調査や参加者名簿
目標値・目標状態 子ども若者家族など    参加50,000人
アウトカム:結果子ども若者家族など   2023年6月~ 2024年2月まで 参加者55,358人
アウトカム:考察 4年にわたるコロナ対策は、人と人とのつながりが希薄になり、共に助け合うという、助けを求めづらい環境下で、精神疾患の親や子どもたちが増え続けている。そのような環境下の中でも、3蜜を避けながらも、生活困難家庭への支援活動は継続しつつ、親子への物心両面の宅配を含めた、緊急支援の継続をしてきた効果は大きい。
4信州こども食堂ネットワークの拡充と居場所こども食堂の増設、活動拠点の増数と生活相談や支援できるカバー人口数の拡大が図られる。
指標サポーター数とネットワークへの  申込件数
目標値・目標状態 信州こども食堂ネットワーク こども食堂数160ヵ所
アウトカム:結果 信州こども食堂ネットワーク こども食堂数170ヵ所
アウトカム:考察 各地域の「こども食堂」の活動が地域の総合福祉拠点としての役割を徐々に認知されつつ、地域でも受け入れやすくなってきた。 地域の子どもたちが、地域の誰もが気軽に歩いて行ける、県内の通学区内にこども食堂を設置し、福祉のプラットフォームの拡充を目指してきた。

活動

1各関係者のつながる力で一緒に事業計画の周知と作成や見直しを行う。長野県みらい基金の各種会議等に参加し、情報交換と進捗報告を行い、意見をもらう。 
活動結果計画通り
概要事業関係者と一緒に事業計画の作成や見直し、セミナー・研修会など長野みらい基金や県社会福祉協議会の現場視察などを受入れ、情報交換や取り組みの報告を行ってきた。
2支援地域内の地元企業や団体(企業・行政・社協)のつながる力で、部屋や倉庫の遊休スペースの一部貸与や使用の開拓する。
活動結果計画通り
概要支援地域内の地元企業や団体との情報交換での会議室・倉庫の遊休スペース一利用や企業の冷凍庫・冷蔵庫などの活用をさせていただいた。
3関係者や連携団体と適宜に開催し、運営と進捗状況確認。必要に応じて情報発信・説明会・セミナーの開催。企業や大学と連携し活動の協力を得る。
活動結果ほぼ計画通り
概要事業連携団体と事業運営や進捗状況確認をしながら、企業や大学と連携し活動の協力を得る中、情報発信・説明会の開催をしてきた。
4コロナ禍における、子どもや若者と家族の悩み解消と関係機関へのつなぎと不安解消を図るための、相談ガイドブックを県市町村と連携して発信と活用する。
活動結果ほぼ計画通り
概要 県下全域へ生活困難者と家庭での悩みを抱える親と子供への相談・ケア・生活物資の配布、宅配を通じて、不安を取り除いてきた。必要に応じて相談ガイドチラシや冊子などを配布した。
5相談者への伴奏寄り添いながら適切なアセスメントを実施すると同時に、緊急避難受け入れの体制の構築を図る。
活動結果計画通り
概要相談者3,000名、支援物資受け取り生活困難者8,000人の目標の所、支援物資受け取り生活困難者9,870人相談者4,860名と大幅に増えた、要因してはコロナ禍に加え生活困難者家族など約5万人目標の所⇒参加者55,358人となり、食材を求めている人が多かった。
6コロナ禍で活動が制限されるが、食品ロス削減によって「もったいない~ありがとう」の生活循環型社会の必要性を講演や研修会でSDGsの周知を図る。
活動結果計画通り
概要支援物資の目標100万点・100㌧の所⇒結果は、支援物資866,147点・189㌧であった。支援物資受け取り生活困難者9,870人でありました。企業・個人の協力体制の結果である。  
7食育・学習・遊び学習サポート・親子相談の直接支援とケア、地域住民による食材提供などの生活困難者支援を組み合わせた応援キャンペーンの実施
活動結果ほぼ計画通り
概要支援物資受け取り生活困難者8,000人目標の所⇒結果は、支援物資受け取り生活困難者9,870人であり企業・個人の協力体制の結果である。
8活動の内容やメディア広報誌などを通じて事業の発信する。本事業の取り組みをHP・Facebook・YouTubeにて発信する。ネットワーク便りの適宜発信。
活動結果ほぼ計画通り
概要活動内容が多くのやメディア各社や市や団体の広報誌などを通じて事業取り組みを発信し
9NPOホットライン信州が評価委員会を設置して、事業の進捗報告と意見交換を行い、事業最終年度に必要となる継続体制の構築を図る
活動結果ほぼ計画通り
概要評価委員会(高木・磯崎・滝沢・千野・小松・事務局青木)を適宜に開催し、事業の内容・進捗状況、今後の活動の展開などについて意見交換を行い、事業終了後の助成金0の継続体制の提言を受ける。

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1取り組み

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

 長期に渡ったコロナ禍と急激に進んだ物価高騰で「誰一人取り残さない」社会にするための支援対象者は、生活弱者であり、生活困窮者である。
しかし、支援過程において家庭に問題を抱えているものが多く、孤食・孤立を防ぎ、食を通しての、当法人の献身的な支援の結果、対象者の1割以上が、自殺企図からの脱却、生活再建への意欲、就労などの立ち直りができた。
他方では、家庭に問題を抱えている中でも、誰にも相談できずに孤独・孤立に陥り、子ども4人を含む無理心中が現実に起きてしまった。残された母親のケアとその相談にのっていた、友人の母親家族のケアも必要である。なぜ学校や地域で対応できなかったのか、悔やまれてならない。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

 事業終了時の課題として、①は、身近な総合福祉拠点の必要性として、活動拠点は学校や家庭以外の「第三の居場所」の信州こども食堂の位置づけについては、行政の福祉サービスを受けられない方々への支援も行い、誰もが気軽に参加できる、拠点を拡充するための総合福祉拠点『こども食堂がまちのプラットフォーム』として県内各地で生活弱者等に寄り添い、支えることができる場所が道半ばであることから、今後のかだいである。
②は、様々な専門家、ボランティアの連携による運営であり、当団体の運営には多様な分野の専門家が参画し、食育や衛生分野の相談、教育関係者による学習支援が進む他、多くのボランティアとともに食材調達や調理、子どもや若者との交流が実現しているが、無償のボランティア活動によって支えられているということである。
③として、行政の福祉や環境施策の実現に寄与している、フードドライブ・フードバンク・フードパントリーの支援体制が、官民一体で食品ロス削減に寄与し、SDGsの取り組みを後押して、資源の循環と地域共生モデルの実現が図られている。

外部との連携実績

1活動内閣官房孤独・孤立対策担当室
実施内容内閣府「孤独・孤立相談ダイヤル」の実施団体として参画し、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおける各種団体・企業と連携。
結果・成果・影響等相談状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげるための、地方自治体を含めたの実務的な相互連携強化の構築に向けた取り組み。
2活動長野県 県民文化部 こども若者局(次世代サポート課)
実施内容子ども・若者支援活動における連携の強化と長野県フードバンク連絡会を通じた、フードドライブなどの実施。
結果・成果・影響等こども支援活動における連携のパイプが太くなり、長野県内の地域振興局10カ所の動きも活発になった一方、様々な要望などの依頼が多くなった。
3活動長野県県民文化部人権・男女共同参画課
実施内容女性問題に特化した、相談など連携した取り組みと、労働局のハロワークでの女性就労支援との連携も行った。
結果・成果・影響等生活困窮家庭や母子家庭・ひとり親家庭の支援への対応に共同で取組、成果を上た。他方、当保法人が女性相談の受け皿として最後の砦となっている。
4活動長野県社会福祉協議会及び各市町村社協
実施内容長野県社会福祉協議会及び各市町村社協と連携して、子どもの居場所である、こども食堂の普及を図ってきた。
結果・成果・影響等長野県社会福祉協議会と連携してコンソーシアムの協働で若者サポート プロジェクトと物資倉庫拠点を拡大している。
5活動県内行政市町村・各企業・福祉団体関係機関
実施内容県内行政市町村やSDGs取組各企業や銀行・業界団体・ライオンズ・全国フードバンク推進協・全国食支援活動協力会等々
結果・成果・影響等県内SDGs取組各企業1,000社、長野みらい基金・全国フードバンク・全国食支援等々との繋がることで多大なる成果をあげることができた。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

メディアでは、月に数回ほど掲載・報道されている(信濃毎日新聞・市民タイムスなど地方新聞・NHK・テレビ信州・NBSテレビ等々) 

広報制作物等あり
内容

活動内容やネットワーク便りを都度作成し、SNSなど媒体を活用し内外に発信してきた。
活動報告書  A4の32ページを発行し

報告書等あり
内容

活動報告書  A4の80ページを発行し

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

信州こども食堂ネットワーク、各拠点の事務局中心に気軽に相談を受ける(内部の通報窓口)を設置している。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

事業の中間(10月)と終了後(4月予定)に会計報告をし、当法人全体の会計監査を(4月)に予定。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

生活保護を受けなくてはならない、若い世帯が増えている。コロナ禍で生活困窮に陥った世帯が、抜け出せないまま、昨今の物価高騰で更に打撃を受け、深刻な状況に陥っている。行政や社協の制度の話や生活資金貸付制度などただ貸し付けるだけでは、生活再建自立の道は遠のくだけ!その場しのぎの画一的支援策のみが、生活困窮者を更に苦境に追いやっているのではないか。個々の生活実態を丹念に聞き取り、個々のケースに合わせた柔軟な支援策が必要である。

シンボルマークの活用状況

ネットワーク便りや活動報告などにシンボルマークを随時添付し、内外に発信し続けました。
ネットワーク便りやホームページやフェイスブックの発信物。