休眠預金活用事業
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地域住民に対して命の大切さを伝えながら、学校では学べない教育を提供し、差別と格差のない社会を実現する為の人材を育成して、地域の教育・安全・福祉の向上と社会貢献意識の向上に寄与することを目的とする。

①市町村の教育委員会、学校と連携して不登校児童の受け入れを行っている。
②飯田市警察署、飯田広域消防署と連携して交通安全活動、防災活動を行っている。
③命の大切さを伝える「命の授業」を保育園、小学校で行っている。
④シングルマザーへの食料支援を行っている。
⑤DV被害支援を行っている。

▼事業の背景
コロナ禍により困難を抱えるグレーゾーンの家庭が増えてきた。

▼どのような活動を行うか
①学用品配布
グレーゾーンを拾い出すために教育機関の協力を得て下伊那地区の保育園、小学校、中学校にチラシを配り希望者にHPから応募してもらい学用品の配布を行う。また、HPには子育てに役立つ情報や、社会福祉協議会などのお知らせを載せて定期的にHPもしくはSNSに訪れてもらい対象者との繋がりを保つ。

②在宅就労支援
社会福祉協議会などの支援団体の協力をいただき、在宅ワークスキルアップキットを配布し、オンライン動画を活用した間接敵指導と、直接的指導でスキルを確かなものにしていく。スキルとしてはレザークラウトで革小物を作るスキルとインターネットで販売するスキルを予定している。さらに専門家からの講習会を開催し、より在宅ワークを可能にする体制を整える。スキルの上達を把握しながらHPで革小物を販売し効果的に仕事に繋げていく。

③食料支援
直接的効果的な物価高騰対策として南信州地域振興局総務管理とほほゆめPJとの連携で食糧支援を実施する。

④生活用品支援
直接的効果的な物価高騰対策として松川町社協、高森町社協、喬木村社協、阿智村社協と連携して生活用品支援を実施する。

▼活動により社会課題にどのように貢献するか
・教育機関を通じて幅広く告知することにより把握できなかったグレーゾーンを拾い上げることができる。
・レザークラフトとネット販売の技術を提供することにより在宅ワークが可能となり、働く選択肢が増え持続的に所得を向上することができる。

はなぶさ学園が直接介入し、この事業で連携する教育関係機関、福祉関係機関、企業が間接的介入し、最終的受益者である長野県南信州地域の①幅広い貧困世帯②不登校児童の母親③何かしらの理由で就職できない若者④家族の自宅介護で働けない世帯⑤ひとり親家庭で貧困を感じている方たちが、在宅ワークのスキルを身につけることによって、自分のペースで働け、持続的に所得を確保し、生きがいと働きがいを感じることができるようになる。

学用品の支援ニーズ把握、配送支援　2000世帯

在宅ワークキットの配布、技術指導　100世帯

R3年度文部科学省の不登校児童数調査では長野県内小中学生の不登校児童生徒は4707人で全国同様、前年度より２割以上増えて過去最多。児童生徒1000人当たりでは29.8人で全国を大きく上回り、都道府県別で全国４位（前年度５位）の高い割合になっています。不登校の定義は年間30日以上学校を欠席したものであり、数字に出てきてない隠れ不登校はさらに存在します。南信州地域全体を通して不登校児童数が増加傾向にあります。特に松川町、高森町は県の数値よりも悪いとされているが、他の地域も同様に県の水準より上がってきていると教育関係者から声があがっています。南信州ではフリースクール等の支援団体の数が少なく、子供が低学年で不登校になった場合に母親は家庭で子供を見るこになるため正規雇用で働けず、パートとして働くので所得が減り、貧困になる傾向になります。若者の就労できない子たちの多くは遡ると過去に不登校児童の経験者であることがわかり、不登校児童の増加と共に若者の就労できない子たちも同時に増えています。また、高齢化が進んでいることから、親の介護で働けない方も増えてきています。ここにきて原油価格・物価高騰が大きく彼らの生活に影響し始めていてます。世界経済の状況から今後しばらく原油価格・物価高騰が続くことからグレーゾーンの貧困世帯とレッドゾーンの貧困世帯がさらに増加すると予想されます。支援する側の行政は制度に当てはまらない場合は支援できず、支援団体はハード面ソフト面で限界があり、専門分野以外との重曹的な繋がりがないため思うように支援ができていない現状です。また阿智村社会福祉協議会とのヒアリングでは社会科福祉協議会の貸し付け制度を利用している利用者さんが貧困から脱出できずに貸付金を返せない方がいるとのことでした。補助金、支援金を活用した物資支給の支援はレッドゾーンの貧困世帯には即効性があり、とても大切な活動ですが物資支給は一過性の側面もあり、予算があるという前提のもとに行われます。今後原価価格・物価高騰で貧困世帯が増えていくと予想される中で、貧困世帯や就労したくてもできない若者、在宅介護者が在宅ワークで稼ぐ力を身につける支援で自立してお金を稼いで貧困世帯からの脱出させるという今までに無い画期的な対策が必要だと感じています。

・別団体となるが農林水産省の農山漁村振興交付金事業で市田柿の人手不足の課題を解決する事業を実施し国庫交付金6,164,724円の予算管理、事業計画書・報告書の提出、運営を担当した。
・飯田市教育委員会、高森町教育委員会、松川町教育委員会、下条村教育委員会、喬木村教育員会、平谷村教育委員会、豊丘村教育員会、泰阜村教育員会、各学校と不登校児童家庭とのコーディーネーターとしての役割を果たして飯田市内の小中学校、高森町中学校、下条村小学校では、はなぶさ学園に通う生徒は出席扱いになった。
・R4年度松川町中央小学校、松川町北小学校で支援学級の生徒に対してモノづくりの授業を行い、将来の仕事の選択肢のひとつになるように技術指導を行った。R5年度から両校で通年での授業として継続する。
・長野県緑の基金、南信州地域振興局林務課、明治大学建築・アーバンデザイン研究室と連携して有害鳥獣問題の鹿革、放置竹林問題の竹を使った活用した取り組みを行った。その取り組みの中で明治大学建築・アーバン研究室と協力して鹿革と竹を活用した産業を創出して貧困世帯に仕事として回せる仕組み作りを研究した。現在、阿智村、平谷村、根羽村、松川町、喬木村、飯田市、高森町、豊丘村の行政や企業の協力のもと活動を広げている。
･南信州地域振興局総務監理課と連携してひとり親家庭に食料を直接手渡している。
・飯田警察署、飯伊交通安全協会、飯田広域消防本部と連携して各保育園で交通安全教室、防災活動実施し、保育園と連携して貧困世帯と繋がる支援する活動を実施している。
・在宅ワーク支援として、ひとり親家庭3世帯、介護家庭1世帯に技術指導を行った。
・各地町村の不登校の親の会をALL南信州で繋げ、教育委員会、議員、不登校支援の先生参加し横の繋がりを強化し課題を全員で共有し支援の地域格差を無くすための活動を実施した。その中で貧困世帯と繋がり支援を行った。