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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要

事業期間開始日 2023/07/01終了日 2024/02/28
対象地域愛知県全域
事業対象者

①愛知県下16の配送拠点(ハブステーション)
②配送拠点で支援品を受け取る登録子ども食堂等およそ150団体
③配送拠点近隣の困窮者支援事業の行う社会福祉協議会等
④専門ソーシャルワーカーよる訪問等相談対応受益子ども食堂運営者およそ180団体
⑤子ども食堂等を利用し繋がる世帯
⑥フードロスの減少と社会貢献を共に実現する支援企業およそ30社

事業対象者人数

①16カ所×3人=48人
②150団体×10人(運営者)=1,500人
③近隣住民全てを対象とするため、推定困難
④180団体×2人(運営代表者等)=360人
⑤180団体×20世帯×3人=10,800人
⑥およそ30社

事業概要

新型コロナウイルス感染症及び物価高騰により、生活困窮世帯が増加し、顕在化するようになった。さらに困窮家庭においては、非正規雇用、ひとり親、介護、適切な支援から漏れてしまう障がいなど、複合的かつ慢性的な課題を抱えている世帯が多く、それらを支援するためには、支援者の支援(中間支援)や支援者同士のネットワークが不可欠であると考えます。今や全国に7,000箇所を超える数の子ども食堂があり、まさに住民主体で作り上げ社会インフラとなったこの社会資源を活かし、愛知県全域において、こどもの「食」をまんなかに据えた社会的ネットワーク構築を図るもの。
1つの団体や組織による支援では限界があるため、県下の子ども食堂が地域のつながりターミナルとして機能するよう、本事業では以下の事業に取り組みます。
①安定的な子ども食堂運営を支援しその回数増加を後押しするため、安全かつ安定的、継続的な食材支援のスキームを維持・発展させます。
②「食」を通じて生まれた繋がりをきっかけとして、困難を抱える世帯や子どもが地域の社会資源と継続的につながれる仕組みを作り、孤立孤独を防ぎます。
③年齢や属性を絞らず全ての人を対象とする地域交流型の子ども食堂が全体の大多数を占める中、登録子ども食堂の地域における交流拠点としての機能を高めるため、保健師、社会福祉士、公認心理師、保育士等の有資格専門職が子ども食堂運営者からの相談に応じられる体制を構築し、安心した運営を可能とします。
④緊急一時的な教育にかかる資金が必要となった世帯に、子ども食堂を通して小口給付を行う「実家基金」を拡充させ、つながりや見守りの強化を図ります。
⑤SDGsにより企業の社会的責任や社会貢献活動が活発となる中、これまで構築した企業連携を発展させ、より一層の企業による支援活動をサポートします。

事業の総括およびその価値

コロナ禍でも新規開設が続いた「こども食堂」。その多くは「多世代交流の場」、「地域の居場所(世代を超えた第三の場)」として機能している。本事業で、食をまんなかに据え、子ども食堂を「繋がり続けるためのツール」と位置づけたことにより、当法人とハブステーション、ハブステーションとこども食堂、こども食堂と子ども(子育て世帯)が、有機的なネットワークとして繋がることが出来た。また、毎月のお米やお肉の支援は、地域活動を安定的に継続することに役立った。当法人が中間支援団体としてサポートする食料支援・学習支援・進学支援事業等が、困窮家庭へ届く仕組みが構築されたことは、地域での見守り力を高めることに繋がった。更に当法人の医師・社会福祉士・公認心理師などのアドバイスにより、良い実例が生まれ、その価値を実感した。総じて、今後の発展に期待の持てる「つながりターミナル」が強化された事業となった。

課題設定、事業設計に関する振返り

長引いたコロナ禍と物価高騰により困窮した世帯が多く存在するとの課題設定、そして「多世代間における繋がりの再構築の手段」としてこども食堂の役割に期待し、その活動を支えるための事業設計を行った。事業終了間際のこども食堂へのアンケート調査では、食事支援以外の取り組みとして「学習支援 27.5%」「ひとり親支援 44.1%」「困窮者支援 37.3%」「多国籍支援 13.7%」を行っていることが明らかになり、また「ひとり親家庭の利用が増加」との自由記述が多くあった。それらから、困窮家庭が多く存在するという課題は根強く残り、その対応策のひとつとして、こども食堂が、地域の繋がりを構築するターミナルとなり、本事業が生かされたことが分かった。利用者の年齢層は「0歳から10歳のみ」は、僅か0.04%に過ぎず、ほとんどは、高齢者までを含めて、多世代交流の場として機能していることも顕著となった。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1愛知県内における子ども食堂運営者が安心して事業を再開し、継続できている状態にする
指標登録団体アンケートによる会食再開への不安が解消された割合70%
目標値・目標状態会食再開100%
アウトカム:結果会食型で開催しているこども食堂、82.4%。
アウトカム:考察コロナ禍において会食が出来ない中で、お弁当配布やフードパントリーという形で、地域の困窮家庭と顔の見える関係性を継続してきたことは、意義深い。人と人との交流こそがこども食堂の大きな強みなので、当法人所有のキッチンカーの活用などにより、会食型100%を目指していく。
2愛知県内の各地域における子ども食堂を通じた、行政や社会福協議会との連携強化に向けた動きが始まっている状態にする
指標各地域において、行政や社会福祉協議会と協働等による連絡会や交流会が計画されている
目標値・目標状態子ども食堂開設地域の50%で開催が企画されている
アウトカム:結果地域の行政や社会福祉協議会と連携を取っているこども食堂は、90.2%。
アウトカム:考察こども食堂開設希望者が社会福祉協議会に相談に行くケースも多い。その際に、連絡協議会などの地域ネットワークがあると、見学のマッチングなどがスムーズに行える。また、地元での支援者(企業等)は、支援の行き先として、地元での有効活用を希望されるケースも多いことから、それぞれの地域で住民と企業の協働による次世代育成を通じた共同体意識が醸成され、地域全体で、子どもや困窮家庭を見守る体制構築が重要になってくる。
3子ども食堂等の運営者が、福祉や医療の専門家に気軽に相談ができる状態にする
指標ハブステーションや登録子ども食堂への訪問回数及び専門相談に関する認知度
目標値・目標状態・ハブステーションへの訪問100%、登録子ども食堂への訪問27件、認知度50%
アウトカム:結果ハブステーションへの訪問100%、登録こども食堂への訪問20件、認知度30%。
アウトカム:考察利用者の年齢層が幅広くなるにつれ、年齢ごとの問題が出てくる。こども食堂の運営者にも最低限の知識を身に付け、必要な行政等の相談窓口につなげられるようにする必要がある。また、専門家の有効な活用方法を熟知していない運営者も多くいることから、専門家の活用ノウハウを浸透させる「支援者の支援」に至るための入り口支援も必要であることが解った。
4「実家基金」の活用方法がわかり、困窮世帯とつながるためのツールとして認識されている状態にする
指標実家基金の認知度
目標値・目標状態認知度50%
アウトカム:結果認知度90%。
アウトカム:考察子ども食堂などの民間活動は、個人情報を持ち合わせていないが、地道な活動の中で、困窮家庭との繋がりを築いている。単に学校教育に限らず、教育・体験の機会を失わないようにすることの重要性をもっと広めていきたい。
5食支援スキームの実績が評価され、参画を検討する企業が増えている状態にする
指標支援の提案に対する問い合わせ件数
目標値・目標状態継続支援・単発支援 合計40社
アウトカム:結果継続支援・単発支援合計70社。
アウトカム:考察当法人が構築している2か所のロジ・15個所のハブについての周知を、企業などに行い、支援を呼びかけていく必要がある。

アウトプット

1愛知県内における安定的な子ども食堂の運営が再開・継続されている
指標会食形式の子ども食堂再開と参加者数の回復
目標値・目標状態会食再開100% コロナ以前の参加者数80%まで回復
アウトカム:結果コロナ以前から開催していたこども食堂は全体の57.8%。会食型再開が83%.(そのうちお弁当配布と両方が20.3%) 今春に、会食型に戻す予定が3.4%。
アウトカム:考察会食再開が拒まれた理由は、「利用者がお弁当を希望している」「会場が借りられない」「予約制で会食を再開したが、連絡もなく来ない家庭が複数あり、実現しにくい」であった。 コロナウイルス感染症が第5類に移行され、徐々に会食形式が再開されており、「食」の支援とともに「繋がり」の重要性がより一層注目されるに至った。 コロナ禍における自粛が、多種多様な困窮家庭を顕在化させたことで、実施団体、行政、地域住民等の子ども食堂に対する期待値や期待の形が変化していき、単に子どもや子育て世帯に食を提供する場から、コミュニティにおける重要な要素を盛り込んでいける受け皿としての可能性が高まった。
2愛知県内の各地域における子ども食堂を通じた、行政や社会福協議会との連携強化が進んで協働による事業が開催されている
指標各地域において、行政や社会福祉協議会と協働等による連絡会や交流会が開催されている
目標値・目標状態子ども食堂開設地域の30%で開催されている
アウトカム:結果地域の行政や社会福祉協議会と連携を取っているこども食堂は、90.2%。
アウトカム:考察行政・社会福祉協議会・行政や社会福祉協議会からもこども食堂などの民間地域活動団体への期待の現れだと考察する。 地縁組織の機能低下や縮小は行政や社協にとっても由々しき課題であることは明確であり、その中にあってコロナ禍にあっても活動団体・活動数を着実に増やしてきた子ども食堂は特筆すべき市民活動と言える。 今後は、中学校とほぼ同数となった地域の子ども食堂を、地域のインフラとしてどのように活用していくかを行政や社協側が問われていくステージに突入したと推察される。
3有資格専門職が愛知県内の子ども食堂を訪問し、顔が見えて相談しやすい関係性ができている
指標ハブステーションや登録子ども食堂への訪問回数及び相談件数
目標値・目標状態・ハブステーションへの訪問100%、登録子ども食堂への訪問27件、相談件数40件
アウトカム:結果ハブステーションへの訪問100%、登録こども食堂への訪問20件、認知度30%。
アウトカム:考察こども食堂運営者とのコミュニケーションは取れているが、専門知識を伝える時間的余裕が双方とも不足していた。 定期的な勉強会の開催など、双方にとって参加しやすい企画が必要である。
4「実家基金」を活用して、困窮世帯が子ども食堂運営者とのつながりと見守り強化ができている
指標実家基金の申請件数
目標値・目標状態給付決定件数年間20件
アウトカム:結果給付決定数 10件
アウトカム:考察専門学校の入学金・自立支援・個人修学旅行・インターハイ交通費・制服代・学校諸経費などの申請があった。 体調不良で参加を諦めざるを得なかった修学旅行と同じ行程を、子ども食堂運営者と共に周る児童のために活用されるなど、基金という「お金」が「体験」、「思い出」、「自信」という付加価値を生み出し、困窮世帯と繋がり続けるためのツールとして活用され始めている。今後は、実践事例を広報することで、活用方法の周知を図る。
5食支援スキームへの支援企業数が増加し、安定継続した支援体制が構築されている
指標支援企業数の増加
目標値・目標状態継続支援・単発支援 合計60社
アウトカム:結果継続支援・単発支援合計70社。
アウトカム:考察当法人のロジに、プレハブ型冷凍庫を設置し、冷凍品の受け入れ態勢も整った。フードロス品を輩出している企業へのアプローチなどが今後重要になる。

活動

1子ども食堂等が必要とする食材を購入し、支援品と共に愛知県内16の配送拠点を通じて継続的に配布する。
活動結果計画通り
概要2023年7月:お米1510㎏を104軒のこども食堂に配布。8月:お米2350㎏、ソーセージ230㎏を105軒へ。9月:お米1820㎏を112軒へ。10月:お米1640㎏、鶏むね肉270㎏を102軒へ。11月:お米1690㎏を110軒へ。12月:お米1750㎏鶏モモ唐揚げ270㎏を108軒へ。2024年1月:お米1460㎏84軒へ。2024年2月:お米1560㎏、ハンバーグ285㎏を86軒へ。
2行政や社会福祉協議会と子ども食堂運営者が各地域おいて協働による事業展開が行えるように、双方向に情報提供と活動の提案を行う
活動結果計画通り
概要名古屋市港区・名古屋市名東区・名古屋市西区・名古屋市中川区・稲沢市・豊田市・岡崎市・愛西市・半田市は連絡協議会(地域ネットワーク)結成。名古屋市中村区は広報協力。名古屋市東区は地域活動福祉計画策定等協働。名古屋市熱田区は場所提供運営アドバイス等。瀬戸市は、こども未来課との協定により心配なご家庭への家庭訪問事業。知立市・一宮市は社協が地域での支援品コーディネート。犬山市は協働でフードパントリー実施。
3有資格の専門職が登録する子ども食堂を訪問し、顔の見える関係づくりをすすめ、食料支援以外においても相談しやすい関係性を構築する
活動結果ほぼ計画通り
概要ハブステーションとは、日々、頻繁な行き来がある。こども食堂運営者から専門家への相談ではなく、利用者からの直接相談を受付。当法人のアドバイザーに福祉や医療の専門家がいることの認識は高まった。
4安定的な「実家基金」の運営のため、寄附型自販機の設置を推進する
活動結果計画通り
概要新規設置台数 7月:4台  8月:6台  10月:1台  11月:1台  2月:2台 累計68台設置。
5食支援スキームへの企業支援の促進を図るため、各企業や業界団体への新規開拓をおこなう
活動結果計画通り
概要名古屋市東区のロジに、プレハブ型冷凍庫を新たに設置。冷凍食品のフードロス対策のために企業への働きかけを実施。新たに、大手物流企業より、箱潰れ商品などを頂けるようになった。

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1取り組み

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

当法人への登録団体では、コロナ前から開催していたこども食堂は、57.8%。コロナ禍の中で新規開設者が42.2%にも及ぶ。この数字は、想定外であった。希薄になってしまった地域の繋がりを戻したい、お子さんたちを見守りたいとの強い想いの表れだと考察する。新規開設希望者は社会福祉協議会に相談するケースが多く、社協から既存のこども食堂への見学を薦めて頂いている。地域ごとでの連携が想定以上に広がり、地域ごとでのネットワーク団体が立ち上がっている。更に身近な単位として、町内会・自治区・学区・学校等との連携も進んできている。また「食品などの支援品は繋がるためのツール」という当法人の理念に共感してくださる支援者が増え、困難家庭限定クリスマスケーキプレゼントには、44社が協賛してくださった。また、企業などからは、物質的・金銭的な支援のみならず、現場でのボランティア希望が多く寄せられ、子どもの貧困や教育格差への問題意識が、高まっていることを感じる。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

厚生労働省の調査によると、こどもの貧困率は、11.5%となり、前回調査より2.5%改善された。とはいえ、実際には、子育てに必要な食材や学習道具を購入できないご家庭も多くある。こども食堂にはひとり親からの相談も多く寄せられ、この先の子育てに不安を抱えているご家庭も多い。安定収入の職に就くことや心身の健康を保つことなど、課題は多岐にわたるが、地域活動を行うこども食堂などが、困難家庭としっかりと繋がり続け、見守り続け、必要な支援を継続することが肝要である。食支援のみならず、体験経験の格差是正のための活動にも取り組み、生まれ育った環境に関わらず自分の力で人生を切り拓いていけるための支援活動をおこなっていく。また、食堂の利用者は、思春期を迎えるお子さんも多く、こども食堂運営者の中には、「まちかど保健室」を開設しているところもある。様々な悩みを抱えているお子さんたちが集まる可能性がある居場所としてのこども食堂での「こども食堂&まちかど保健室」事業を展開していく。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点

①名鉄ホテルホールディングス様が、毎月2か所のホテルで、「こども食堂ランチビュッフェご招待」企画を開催してくださっている。外食の機会が少ない困窮家庭を対象に毎月約40名が招待を受けている。こども食堂と共に学習支援を行う団体が連れてきた中学3年生の少年がいた。その少年は、ひとり親家庭でヤングケアラーでもあり、学校へはほとんど通えていないお子さんであったが、ランチビュッフェに行った後から、表情も豊かになり、自ら定時制高校への進学意欲を示し、合格することが出来た。空港・ホテル・ランチビュッフェ・そこで働く大人たち、おそらく初めて見た世界が、こころを奮い立たせたのだと思う。経済的貧困からくる経験の格差をなくしていく重要性を感じる事例であった。②実家基金を使い、「個人修学旅行」として京都に出かけた外国ルーツのひとり親家庭があった。印象的だったのは、そのお子さんが、こども食堂運営者と一緒に行きたいと熱望したことである。日頃から、顔の見える関係性を重要視し、いざという時に頼れる存在になってほしいという当法人の願い通りの事例であった。これらの事例は、実家基金の協賛企業にもお伝えし、更なる理解を深めていきたいと考えている。

外部との連携実績

1活動少年院を卒業し、身元引受人のいないお子さんたちの自立支援活動を行うNPO法人陽和との連携。
実施内容社会人枠にて、大学進学を目指すお子さんのために、専門家のアドバイスや就業のあっせん。生活基盤をととのえるための資金や受験料を実家基金を支給。
結果・成果・影響等志望校に合格。新たな人生のスタートラインに立つことが出来た。頼れる身内がいない若者に、希望を持たせる存在となり、好影響が期待できる。
2活動認定NPO法人全国子ども食堂支援センター・むすびえと共催により、こども食堂に防災機能を備えさせるためのセミナーを開催。
実施内容防災アドバイザーによる講演・避難訓練を実施。また大手電機メーカーから非常用ランタンを寄贈して頂いた。
結果・成果・影響等防災意識を高め、いざというときに地域の拠点となれるような存在となって行くことが期待される。
3活動有限責任監査法人トーマツとの共催により、こども食堂運営者のための会計セミナー開催。
実施内容トーマツの会計士が、会計のイロハから、こども食堂の会計帳簿の付け方などを指導。
結果・成果・影響等多くのこども食堂が、会計処理についての不安を持っている中で、プロの指導を仰げたことは意義深かった。
4活動愛知県・岐阜県・三重県・静岡県のこども食堂ネットワーク団体や行政との連携のための「TOKAI ONE TEAM NETWORK」キックオフイベントを開催。
実施内容東海4県のこども食堂運営者・ネットワーク団体・行政マン・社協職員などが一堂に会し、横連携をするための情報交換会。名古屋市立大学松村智史准教授の基調講演。
結果・成果・影響等目指すべき方向性の確認、他県の活動状況の共有など、充実した内容であった。また、この場で出されたアイディアにより「こども食堂&まちかど保健室事業」を始めることになった。
5活動肉のよいちとの連携により「おにぎりプロジェクト」を発足。こども食堂などに美味しいお米とお肉を使ったおにぎりをプレゼント。
実施内容名古屋市立工業高校で毎月開催している「朝ごはんプロジェクト」とコラボ。
結果・成果・影響等若くして起業したよいちの社長や、元気いっぱいの社員の掛け声が、若者たちの心にささった事業。

広報実績

シンボルマークの活用状況 あり
内容

お米の外箱。お肉の外袋。

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

●9月18日 中日新聞掲載 「困っている家庭支援 これからも」 ●9月19日 朝日新聞掲載「つながる東海のこども食堂 孤食・学習支援活動の課題討論」  ●9月17日 共同通信 「子ども食堂 自分肯定の場に 名古屋で代表ら情報交換」 ●11月30日 公益財団法人名古屋まちづくり公社「地まちのチカラ」掲載   ●12月2日中日新聞 中部経済新聞社 「こども食堂に米130㎏寄贈」  ●12月23日 中日新聞「クリスマスケーキ うれしいな! 社団法人ひとり親家庭などに贈る」  ●1月3日 中日新聞掲載「この人」https://news.yahoo.co.jp/articles/987bcefec46b7ea0f95c06d5311f7b828b1e9364 ・HP https://aichi-kodomo-ouen.org/2023/11/10/%e4%bc%91%e7%9c%a0%e9%a0%90%e9%87%91%e5%8a%a9%e6%88%90%e4%ba%8b%e6%a5%ad%f0%9f%8e%80/ ・その他 Facebook Instagram など

広報制作物等あり
内容

・実家基金チラシ   ・寄付型自動販売機チラシ 

報告書等なし
イベント開催等

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

・内部に窓口を設置   ・JANPIA 資金分配団体等役職員専用ヘルプライン

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

監事による内部監査を実施

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかはい

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成により、配送手配や希望の集計等のスタッフが稼働できたことが大変有難かったです。また、支援品の受け取り仕分け配布作業を担うハブステーション運営者は、場所や冷凍冷蔵庫の電気代など大きな負担が強いられていますが、本事業を通してより責任感を持って活動にあたってもらうことが出来ました。課題としては、いまだに、食料支援の必要性が改善されず、毎月約2000㎏ものお米の希望があることです。それぞれの地域で協力者を増やしていかなければなりません。株価は高騰し、大手企業は軒並み賃上げというニュースが流れますが、一方で、物価高騰に喘ぎ、日々の暮らしもままならない方々に、どのように明るい未来を示していけるのか、当法人としての中長期計画も必要だと感じております。大変お世話になりまして、ありがとうございました。