休眠預金活用事業
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貧困や様々な困難を抱える子ども達を、地域で育て、地域に役立つ人に育て、その結果として貧困の連鎖を断ち切るモデルをこの地に作ります。具体的には、生活困窮世帯・ひとり親家庭の小中学生への学習支援、食事支援、居場所づくりを通して、高校進学を目指して自分を高め、将来の選択肢を増やし、生きる力を身につけます。

当NPO法人は2010年久留米市において、無料塾無料の食事提供を開始しこれまで500名以上の卒業生を送り出している。小中学生及び中学生対象の2教室を運営し、2018年には佐賀県鳥栖市に支部「とどろき塾」も開設し、本部と同様に活動を行っている。又2022年には、コロナ下において学習機会や意欲が減少した子ども達に、1：1のオンライン授業も開始した。そして現在は、小中学生のみならず卒業生の帰ってこれる居場所づくりにも取り組んでいる。

まず不登校やひきこもりがちな子ども達が、時間や曜日に関係なくいつでも安心して来れ時間を過ごすことのできる居場所をを開設する。具体的には現在の月水曜の18：30～20：30の活動曜日以外に、毎月曜から金曜の9：00～17：00と時間を大幅に増やし、そこには少人数の仲間がいて地域の見守っていくれる人がいて、ちゃんとした食事や軽食の提供を受けることができ自由に過ごすことができる場所とし、来塾手段の問題（家から出られない・交通手段の問題等）に対応するため送迎にも柔軟に対応する体制を作る。そして子ども達の保護者や地域の人たちも集まり、相談やコミュニケーションが図れる居場所に育てていく。そこでおなかが満たされ心身が満たされることで学習のほうにも誘導できる子どもはゆっくりと従来の無料塾にも参加させ学習意欲や学力の向上を図っていく。又既存の月水曜の無料塾においても、より栄養バランスの取れた温かい食事を現場で調理して提供し、塾に安定的に通塾して学習の効果をあげ自己肯定感を高めてよりよい進学や自立に繋げて行く。そのために子どもの人数も増やし講師陣の質量の増強を図り当面の高校進学を確かなものにしていく。この場所に通うことで学習面でも、学習サポート記録を在籍校と保護者に月ごとに通知連絡を取り学校への出席扱いとなるような仕組みができるように働きかけていく。又月１回程度のイベントを計画実施し、子ども達同士のコミュニケーション能力を高め、他者と関わり繋がる能力を意図的計画的に高めていく。今までの支援の必要な子ども情報や連携不足には、鳥栖市在住の市役所OBを新たに迎えて、一人でも多くの支援の必要な子ども達を救い上げていく。このことにより、心身共に孤立した子ども達が人や社会とつながる場所を常設することで、将来を生き抜くための力をつけていく。

佐賀県鳥栖市及びその周辺地域に居住する、生活保護・困窮世帯・ひとり親世帯等を中心に、不登校やひきこもり等の困難を抱える約20世帯の子ども達及びその家庭。

子ども約25名とその家族

生活困窮のため家庭で食事がきちんととれていない子ども達がおり、更にコロナ禍により休校で給食が食べられなくなったり、物価高が続く中で益々食事することさえままならない状況に陥っている子ども達が増加している。又鳥栖市においてもコミュニケーションが苦手な子ども達や、ADHD、自閉症の問題等を抱える子ども達が増加する中、学習が上手く進められずに理解ができないまま学習意欲が減少している子ども達が多く、このコロナの影響によって不登校にも拍車がかかっている。（鳥栖市においては令和3年度の不登校人数は約130名、令和4年度においては約170名に上るとみられている）。当法人は2018年12月に無料塾を開設して主に貧困世帯等の子ども達を中心に学習食事生活支援を行ってきたが、このような状況下で支援対象を貧困だけでなく不登校の子ども達をはじめ様々な困難を抱えている子ども達とその家庭まで広げる必要が出てきている。それらの家庭では日々の生活に追われて、きちんとした衣食住が確立されていないので、バランスのとれた食事もとれず、学習できるスペースも確保されていない。彼らをまず家から連れ出し、きちんとした食事を提供し心身を安定させ仲間や社会とかかわりや繋がりを持たせてから初めて学習という場にも立てるはずである。又すでに当無料塾において支援を受けている子ども達も欠席が多かったり、通塾が長続きしないなどの課題があるので、食事支援と学習支援の内容を充実させ、塾に安定的に通塾して学習の効果をあげ自己肯定感を高めてよりよい進学や自立に繋げて行く必要性が高まっている。現実は子ども達の情報不足や関連団体との連携不足もあり、支援が必要な子ども達が取り残されている状況がある。気軽にいつでも行くことができ、そこで充分な食事や学習支援が受けられ、子ども達を見守っている人と社会の存在を感じる事ができる居場所の必要性は益々高まっている。

鳥栖市において２０１８年１２月より無料塾（学習・食事・生活支援の居場所）を開設し継続運営してきたので、鳥栖市役所　鳥栖市民活動センター　鳥栖市社会福祉協議会、鳥栖市教育支援センター「みらい」、鳥栖市内のCSOなどと情報共有や連携の実績がある。