休眠預金活用事業
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私たちは、「いかなる境遇でも、誰もが働きやすい社会をつくる。」をミッションに掲げ、不遇な過去や家庭環境により、人間関係構築やコミュニケーションの不成功体験が続いたことで、自己・他者肯定感が低く挑戦や行動の継続ができない若者が、自分の仕事にやりがいを持って働き続けられることで経済的・精神的に安定し、将来に希望を持って生きられるようになることを目的としています。

就労困難な若者の就労支援（5年間で正社員就職者は180人、就職後の定着率は95.1%を維持）
専任の担当が不安を抱える若者に寄り添い就職活動に伴走。ミスマッチを防ぐ為、お試し就職で本人と企業の双方が適性を判断。入社後も定期面談など定着支援を行います。就職先となる企業は若手の育成に真剣に取り組む企業だけを厳選、入社後も企業と連携し、段階的に成功体験を積み重ね安定的に働き続けるサポートをしています。

これまでの活動で、自己肯定感の低さ、人間関係構築の難しさ、コミュニケーション不安など、働く上での困難を抱える多くの若者と関わってきました。また、若者と一緒に成長したいという熱い思いを持った地域の中小企業が、認知が低いなどの理由で人手不足に悩んでいる姿を見てきました。

自己肯定感が低い若者に必要なことは、抱えている不安を自信に変える為に段階的な成功体験を積み重ねることが重要です。
また、介護業界など慢性的な人手不足の地域の中小企業と若者を繋ぎ、就職者数を増やします。
活動内容
①時間・回数無制限の個別相談を重ね、専任スタッフと信頼関係構築
②全スタッフが「自分の家族にも働いて欲しい」と思える若者の育成に真剣に取り組む企業だけを厳選
③説明会や仕事体験を通じて、仕事内容だけでなく「誰とどんな環境で働くか？」を知ることができる
④正社員就職する前に、1ヶ月〜半年間のインターン（アルバイト就労）期間を設け、本人と企業の双方が適性を判断
⑤就職活動の過程で小さな成功体験を積み重ね、自分にもできるかもと自信を得られる
⑥就職後は独自の定着シートを使用し就職者と企業の両方の成長に貢献する定着サポート

この活動で、就労が困難だった地域の若者が、自分を受け入れ向き合ってくれる"いい大人"がいる会社と出会い成長することで、会社（社会）の中に居場所ができ、自分を肯定できるようになります。加えて、いい会社ではあるが、認知度・採用手段に乏しく若手の採用ができていない中小企業に若者が就職し活躍することで、人手不足の課題解決と会社の存続、地域経済の発展にも貢献します。※同じ課題を抱えた若者と中小企業は全国に存在する為、同様のモデルで全国展開も可能。

自己肯定感が低く、アルバイトや就職活動、正社員勤務など社会活動において挑戦や行動の継続ができない10代後半から20,30代の若者

不遇な過去の影響で就労困難な状況にある一都三県の若者

育ってきた環境や過去の挫折経験により自己肯定感が低くなっていることで、何をするにも自信が持てない、自分にできることなんてんない、などの不安を抱えて就職に向けて行動ができずに悩んでいる若者がいます。令和4年度内閣府の『子供・若者白書』によると、15～34歳の若年無業者の数は58万人、若年フリーター数は267万人とされています。就業希望の若年無業者が求職活動をしていない理由として、病気・けがや勉強中の者を除くと、「知識・能力に自信がない」、「探したが見つからなかった」、「希望する仕事がありそうにない」といった回答が見られ、自分一人の力では就職することが困難、もしくは、不安定な非正規雇用で将来に不安を抱えている若者が多く存在しており、早急に解決が必要な社会課題です。

学歴、経験、スキルがない状態では仕事の選択肢は狭まり、例え就職できたとしても、仕事内容と本人の特性のミスマッチから早期離職に繋がりやすい。離職という失敗体験がさらに自己肯定感を下げ、就職を諦めたり、メンタル不調や精神疾患につながり、より社会生活が困難な状況に陥いるという悪循環を生んでいます。これまでの活動で約6,000人の若者と関わる中で、彼らに必要なことは「単に仕事に就くことではない」ことに気づきました。彼らが、地域にある人を大切にする会社で働き、そこで「自分と真剣に向き合ってくれる信頼できる"いい大人"に出会うこと」これこそが重要だと考えています。

また、帝国データバンクの令和3年実施した景気に悪影響を及ぼす懸念材料に「人手不足」をあげた企業が30.6％を占めるなど、認知度・採用手段に乏しく若手の採用ができず人手不足に悩んでいる中小企業が地域には多く存在します。産業別で見ると、サービス業の中でも特に介護業界人手不足は深刻で、厚生労働省の資料にも、令和7年度には介護職員が約32万人不足するとのデータもあります。若者側もどんな仕事なのかの理解せずに、イメージで「介護はやりたくない」と敬遠しているケースも多く、需要と雇用のミスマッチが大きくなっています。「若手を育てていきたい」と想いを持ったいい会社であるにも関わらず、その魅力が若者に知られていないことは、その会社だけでなく地域経済にとっても大きな問題です。この課題は全国で起きており、少子高齢化が進む地方の中小企業はより厳しい環境におかれています。

地域若者サポートステーションの就労支援は、相談、就業体験、就業トレーニングなど、働く本人側へのサポートが中心で、就職後に企業側と連携したり、企業側を変える（良くしていく）アプローチは弱い。また、若者向け就職エージェントもありますが、中卒・高卒やフリータ経験のみの若者は、一般的なエージェントからはお金にならないとされ、門前払いされたり、求人を紹介してもらえないケースが多くあります。

会社見学、お試し就職による入社後のミスマッチを防ぐサポートを専任スタッフが伴走しながら行います。加えて、働く側・雇用主側双方の不安不満を解消し自己肯定感を上げる為の定着サポートを、入社後も数年に渡り行っています。5年間で関わった方は約6,000人、正社員になった方は180人、介護職への就職者は20名以上、広島と岩手に就職&移住者5名の実績があり、中小企業を中心に203社と提携しています。

活動エリアを全国に広げる為の基盤づくりを一都三県のエリアで行います。求職者集客に関わる費用を支援していただくことで対象エリアでの就職者を増やします。

現在3名体制。2025年9月からはご利用者の増加に合わせて、ご利用者の伴走サポート担当を1〜2名加え、5名で事業運営を行う予定です。

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実施内容
・グループ会社運営のSDGsや社会課題特化型メディアRICE MEDIA（Youtube登録者数21万人）、PRTIMES、自社SNSでの情報発信
・大学、高校での就労セミナーなどの広報活動
ターゲット
・一都三県在住の若者
実施効果
・事業の認知と信頼が高まり就職相談数が増える

広島県竹原市役所と移住定住促進の為の補正予算の相談をしたり、現地企業から交通費や住宅手当を受けるなど、若者の就職&移住のハードルを下げる取り組みを行なってきました。岩手町では、地域起こし協力隊としての移住など地域との連携を深めています。さらに一都三県の大学10校、高校1校と連携し、在学生と卒業生に向けて相談会や就労支援を行なうなど、今後も行政、企業、教育機関との連携を強化していきます。

今回の助成申請事業は、既存の自社事業の今後の方向性と一致している為、実施期間終了後も自社運営で進出地域内での活動継続が可能。対象エリアを広げていくことで事業拡大と継続性も担保できます。また、広島、岩手、その他の進出地域において、同じ志を持ち信頼できる現地企業や団体があれば、事業モデルやノウハウを提供したり、事業自体を引き継ぐことも可能です。

これまでに関わった方は約6,000人、私たちのサポートを受けて正社員になった方は180人います。私たちのサービスは、会社見学や職場体験を通じて、仕事内容だけでなく会社の雰囲気やどんな人が働いているのかを知ることで、「何がやりたいか？」という軸だけでなく、「誰とどんな環境で働くか？」という軸での企業選びができるといった特徴があり、提携企業は、全スタッフが「自分の家族にも働いて欲しい」と思える、若者の育成に真剣に取り組む企業だけを厳選しています。その為、一般的に不人気業種とされる企業でも「若手を育てていきたい」といった想いなど、Webや求人情報だけでは見えない自社の魅力を伝える事で若者を採用することができます。（介護の仕事に就いた方は20名以上）また、都内の行政の福祉課の生活困窮者窓口と連携して、相談者に対しての相談会を3回実施。サポート後に3名が就職しました。その他に一都三県の児童養護施設、自立援助ホーム、施設退所後の支援を行うNPOとも連携、10人以上の児童養護施設退所者の若者の就職を支援してきました。最近は教育機関との関わりを強化しており、一都三県の大学10校、高校1校から34名から就職相談があり、7名が内定を獲得しました。加えて、大学で就労セミナーを定期開催したり、スタッフが直接学校を訪問しての就職相談会を実施、学生の段階から将来のキャリアを考えるサポートを行なっています。こうして地域の若者、行政、教育機関、支援団体、企業と関わりを深めながら活動を行なっています。

・都内の行政の福祉課の生活困窮者窓口や自立支援センターを訪問し、利用者が抱える悩みや課題などの調査を実施
・一都三県の児童養護施設、自立援助ホーム約100施設を訪問し、職員さんや子どもたちへのヒアリングを実施
・若者支援を行うNPOを訪問し利用者の状況や課題を調査
・一都三県の大学10校、高校1校と連携し、在学生と卒業生に向けて就労サポートや学生向け就労イベントを共同開催
・広島県竹原市、三原市の行政、現地企業、移住者向けのシェアハウスなどを訪問して現地の状況を調査　
・地域の中小企業が多く所属している中小企業家同友会に入会して会員企業が抱える課題の調査や会内での自社事業の情報発信　など
※自社スタッフが現場に足を運び、関係者から生の声を聞くことを大切にしています。