休眠預金活用事業
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設立の目的は、大きく「地域課題解決」である。例えば教育格差であれば、都市部との格差を埋め、生まれた場所によって何かを諦める必要がない社会を目指す。他にも、人口減少、高齢化によって生活関連サービスの縮小や廃止、廃業が相次いでいる問題の解決を目指している。既存住民の満足度はもちろん、関係人口を増やし、行政と一体となって、いきいきとした街づくりを行う。

・行政のスポーツ施設の管理、運営
・行政の温泉施設の管理、運営
・行政のイベント企画、運営
・プログラミング教室の運営
・トレーニングジムの運営
・カフェの運営

弊社が取り組む最も大きな社会課題として「教育格差」が挙げられる。これを解決するには、デジタルテクノロジーに触れる機会、教える事ができる人員、導入費用の捻出などの課題がある。本活動によって、最新のデジタルテクノロジー機器を導入し、知識あるメンターを揃え、完全無料の施設として運営することで、課題の全てを解決することができる。子供たちは生まれた場所によって将来の選択肢が狭くなることが無くなる。自然豊かな暮らしと、都市部と同様の教育を兼ね備える事で、村全体の幸福度、満足度を高める。更に、本活動によってスキルアップした子どもたちが、新たなメンターとなり次の世代の子どもたちにデジタルテクノロジーの技術を繋いでいくことで、持続可能な社会を実現する。

10歳～18歳

確定版_0707提出_事業計画書_株式会社トラックセッション
確定版_0707提出_事業計画書_株式会社トラックセッション
100%
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G51:T51

事業の過程では、直接的対象グループとなる子どもたちの将来の選択肢を増やす。そして、本事業を経て一度地元を出た子どもたちが帰ってきた時、また次の子どもたちにデジタルテクノロジーを教えるサイクルを作ることが目標。また、水上村が掲げている「IT企業の誘致」によって生まれる新たな雇用に対応できるような人材を育成する。更に、フィールドワーク等を通じて、村内の地域課題をデジタルテクノロジーを活用し解決していく。加えて、3Dプリンターを用いて村のジオラマを作成して寄贈するなど、課題解決だけでなく、既存の魅力に更なる付加価値を与えられるような施設にする。そうしていくことで、村民の日常生活に、当たり前にあるような施設を目指す。よって、最終受益者は水上村民全員。

事業の過程では、直接的対象グループとなる子どもたちの将来の選択肢を増やす。そして、本事業を経て一度地元を出た子どもたちが帰ってきた時、また次の子どもたちにデジタルテクノロジーを教えるサイクルを作ることが目標。また、水上村が掲げている「IT企業の誘致」によって生まれる新たな雇用に対応できるような人材を育成する。更に、フィールドワーク等を通じて、村内の地域課題をデジタルテクノロジーを活用し解決していく。加えて、3Dプリンターを用いて村のジオラマを作成して寄贈するなど、課題解決だけでなく、既存の魅力に更なる付加価値を与えられるような施設にする。そうしていくことで、村民の日常生活に、当たり前にあるような施設を目指す。よって、最終受益者は水上村民全員。
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熊本県球磨郡水上村は人口2012人であり、うち子どもの人数は212人と少ない。平均所得においても、全国1741市町村のうち1618位と、非常に低い水準にある。それに付随して、学習環境が全く整っていない。村内には学習塾が一軒あるのみだ。
デジタルテクノロジーに触れる機会はゼロと言っていいだろう。最寄りのプログラミング教室まで通うとなると、人吉市の弊社が運営している教室で、車で片道50分かかり、あまり現実的ではない。人吉市には、プログラミング教室が3教室程あるため、その差は歴然である。
課題としては、現地に対面して教える環境が全くなく、学びの選択肢が少ない。加えて、専門的な知識を持った講師が少ない事も挙げられる。
デジタルテクノロジーに対する興味があったとしても、高校を出た後に地元を出て初めて学ぶことができるといった環境なので、都市部との格差は非常に大きいと言える。
現に、担当者である田安は球磨郡で育った。本事業の必須条件でもある10～18歳の頃を思い返してみると、ひたすら自宅の古びたパソコンを触り、雑誌を見ながらプログラミングやデザインを独学していた。
ただ、行き詰まった時に聞く環境が無く、その全ては中途半端に終わっている。当時、私の身近に本事業があったら、今の私は全く違う人生を歩んでいるに違いない。
現状の環境では、デジタルテクノロジーに長けた人材はまるで育たない。現地の様々な企業を視察したが、名の知れた大きい企業であっても、手書きの作業が多く、Excelを開きながら電卓を打っているような所が数多くあった。
4月からプログラミング教室を運営し強く感じているのは、子供の好奇心の恐ろしさだ。とにかくキーボードを叩き、どのボタンを押したらどうなるかを勝手に学んでいく。
水上村のような、子どもの数が非常に少ない地域において、包括的にデジタルテクノロジー教育を行うことで、計り知れないような技術を持った集団が出来上がるのではないかと期待している。
対象グループ以外への波及性としては、地域全体に娯楽が少ないので、対象年齢よりも更に上の世代も興味を持ち、村全体のデジタルテクノロジーへの関心が高まるであろう。
重要な関係者は、水上村役場教育委員会教育課の課長である堤田氏だ。既に別の事業で関係性は構築しているため、今後も密にやり取りし、本事業において、より良い成果をあげる所存だ。

地域の取り組みとして、フィリピンと繋いでのオンライン英会話、広島大学と連携したオンライン塾や、プログラミングのオンライン授業など、活動は多岐に渡る。GIGAスクール構想にも真っ先に取り組み、ネットワーク環境のない家庭は、村が格安でネットワーク環境を貸与している。
2021年度の学校情報化先進校に選出されている。(https://jaet.jp/nintei/list/ex/?years=2021)

今年度より、近隣の人吉市で小中学生を対象としたプログラミング教室を開校している。本事業を展開しようとしている水上村からも何名か体験教室への参加があったが、全て距離ネックで断念することになった。

所得の低さから、有償だと、収入によって教育を受けられない場合がある。今回の取り組みは無償でデジタルテクノロジーを学ぶ場の提供をすることができるため、意義は非常に大きいといえる。

事業責任者1名、精算担当者1名、館長1名、メンター2名（3年間合計約25,853,429円）

3Dプリンタ2台、ドローン1台、トイドローン3台、ミドルスペックノートPC2台、ハイスペックノートPC5台、デスクトップPC2台、カメラ1台、カッティングマシン1台、レーザー加工機1台、液晶タブレット1台、360度カメラ1台、VRゴーグル1台、大モニター1台、タブレット6台、プリンター1台、その他消耗品等　(3年間合計約3,928,257円)

子どもの人数が212人と多くない。更に、小中学校は令和5年度より義務教育学校として一つに纏められるため、学校でチラシ配布を中心に広報活動予定。高校生に対しては、インスタグラムやfacebookなどのSNSを使い、その他の地域住民に関しては、回覧板等も活用し地域全体への周知を進めていく。隣接町村の不登校児童生徒の受け入れも考えているため、そちらに対しては各行政に直接働きかけて行く。

「水上村役場教育委員会教育課」と連携。
既に、別事業でかねてより密に対話を行っているため、引き続き関係性の構築に努める。

水上村役場教育委員会教育課と密に連携し、村での予算確保、別の助成金の活用、放課後児童健全育成事業としての運営など、あらゆる手段を行政と話し合っている。

・事業種別…委託事業(助成事業)
・事業テーマ…令和2年7月豪雨災害復興プロジェクト(水上村、五木村、山江村、球磨村、八代市、計5市村による主催）
・事業概要…球磨川リバイバルトレイル(西日本初の100マイルトレイルランニングレース)
・総事業費…3,150万円
・助成額…1,000万円
・助成期間…2022年3月～2023年3月
・担った役割…事務局の統括、各行政との調整、予算管理、スタッフの管理、安全管理、コース設定

熊本県の小中学校における長期欠席者数は、令和2年度時点で3,705人(前年度より414人増加)。うち、不登校児童生徒数は2,684人(前年度より356人増加)。在籍者数に占める割合は1.8％である。高等学校の不登校生徒数は633人(前年度より209人減少)。小中学校の不登校児童生徒数は年々増加傾向にある。
本事業の実施を検討している熊本県球磨郡水上村の数値は個人情報保護の観点で採択前の聴取が叶わなかったが、不登校児童生徒は存在するそうだ。熊本県のデータから概算するに、3～4人程度と考えられる。水上村役場教育委員会教育課と連携し、包括的な対応を行う必要がある。
事業事例としては、大きな地域課題の一つである教育格差を埋めるべく、今年度より近隣の人吉市で小中学生を対象としたプログラミング教室を開校した。