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中間評価報告

2024/12/18更新

評価計画事業進捗の評価事業の改善結果広報に関する報告

評価計画

中間評価の目的:事業中間時点でみえてきた事業上の課題とそれを改善するために中間評価で確認したいこと

事業中間時点でみえてきた事業上の課題

概ね順調に運営ができているが、以下2点を整理することでより改善して行きたい。
①事業の持続性を考えた時に、五城目町を含む特定の町村レベルの自治体規模での業務委託(随意契約等)に依存するようなEXIT戦略は現実的ではないこと。


②アウトカムを「参加者の人数」に置くとインパクトが見えにくいこと。高齢化率5割超・人口密度39/㎢・人口7800人の町を10倍以上の若年人口・人口密度のある場所と比較すると、どうしても参加者数(絶対的な量)や突出した変化事例(質的成果)が表れる確度のいずれにおいても劣って見える。踏まえて、この規模・文化的特色を持つ地域ならではのインパクト指標や時間軸を設定する考え方を持ちつつ、ひとつひとつの事例を解像度高く観察し、インパクトにつながる兆しを発見する必要がある。

事業上の課題を改善するために中間評価で確認したいこと

①EXIT戦略の実現可能性
行政:町の財政状況を踏まえて、現実的なEXIT戦略を見出すための代替案の検討を行う。学童や町の教育関連プログラムにおいてハイラボを活用する可能性や、テクノロジー関連事業が業務委託される可能性などを検討する。その場合、ハイラボが行う事業内容が五城目町や近隣市町村のDX推進やデジタル推進などを含む総合発展計画の趣旨を反映しているかどうかを精査する。
企業:企業スポンサーや企業版ふるさと納税、地域活性化企業人などをどのように活用できるか、またその持続可能性について評価する。
その他:他の財源(例えば、助成金や補助金)をどのように活用できるか、またその持続可能性について評価する。


②:アウトカムの再定義と測定方法の適正化
「参加者の人数」以外のインパクト指標(例えば、参加者の技術スキルの向上、地域社会への貢献度、他地域への波及効果など)をどのように設定し、測定するかを再評価する。
リアリストエバリュエーションを使用することで、特定の条件下(人口減少や高齢化が進む地域や参加者の特性や置かれている環境)での事業の効果を明らかにする方法を検討し、その実行可能性を確認する。
※評価アドバイザーの方と評価手法を検討したところ、リアリストエバリュエーションという方法(アウトカムそのものの発現だけを測定・評価するのではなく、特定の文脈(コンテクスト)のもとで、何の機能(メカニズム)によって変化(アウトカム)が起きるかを特定する調査手法)を使うと、より地域の実情に合うのでは、とアドバイスいただいた。そのほうが、対人支援プログラムや場作りの事業において特定のアウトカムを生み出すための諸条件を明らかにしやすく、他地域(五城目と同様の人口減少・高齢化地域)での展開も検討しやすいのではないか、とのこと。


③:評価の具体的手法とプロセス
リアリストエバリュエーションの具体的な実施方法を、評価アドバイザーとともに再確認する。特に、どのメカニズムに焦点を当てるか、どのように条件を設定するか、アウトカムをどのように測定するかを明確にする。これらの点を中間評価で確認することで、事業の方向性を再評価し、今後の課題解決に向けた明確な道筋を描くことができる。


2024年12月時点案;
・コンテクスト(文脈):テクノロジーへの理解度や興味(子ども・保護者)、学校外活動へのニーズや関心(子ども・保護者)、拠点へのアクセス利便性(子ども・保護者)、学校内での友人関係(子ども)、新しい活動やこれまでに見られなかった行動の発現(子ども)、失敗を許容したり新しい行動を応援するお互いの声掛け・場の文化(子ども)・・・等
・メカニズム(機能):拠点で体験できるコンテンツの多様性、メンターの伴走、ガチャへの出品など何かを制作・アウトプットする体験、より発展的な活動・団体への橋渡し、外部パートナー企業との協働プログラムによる機会創出・・・等
・アウトカム(変化)の測定方法:既存のアンケート+活動中の子どもの参与観察、メンターへのヒアリング、送迎時の保護者とのコミュニケーション・・・等

実施体制

1内部/外部外部
評価担当分野インパクト評価(アウトカムの再定義、指標の測定方法の適正化)
氏名川端元維
団体・役職innovate with代表
2内部/外部内部
評価担当分野メンターヒアリング
氏名北埜智子
団体・役職合同会社G-experience
3内部/外部内部
評価担当分野企業ニーズヒアリング
氏名松浦真
団体・役職合同会社G-experience
4内部/外部内部
評価担当分野子どもたちへのアンケート
氏名松浦真、北埜智子
団体・役職合同会社G-experience
5内部/外部内部
評価担当分野学校・大学ニーズヒアリング
氏名松浦真
団体・役職合同会社G-experience

実施状況を把握・検証するために実施する調査

調査方法

事業上の課題を解決するために必要な情報の調査・把握方法を整理する


①秋田で継続的に実施するための企業ニーズヒアリング
パナソニック、NTT東、情報産業協会、北日本コンピューター、魁新報他


・秋田で継続的に実施するための学校・大学ニーズヒアリング
学校の先生ヒアリング(新屋高校の阿部先生、秋田県デジタル推進の小西先生、秋田高専の伊藤先生)


②こどもの継続的な創造を推進するための子どもへのアンケート(自己肯定感)

調査実施時期

2024年10月~11月

調査結果の検証方法

実行団体事業担当者により、評価アドバイザー(委嘱済み)との連携のもとで自己評価を実施。特に五城目町のように人口の少ない自治体でこのような事業が発展するのかなどの視点も持って評価項目を決めていく。その内容に対し、資金分配団体のフィードバックを受ける。

事業設計図の検証方法

検証方法

社内メンバーによる確認、整合性をチェック

実施時期

2024年10月~12月

事業計画書や資金計画書への反映実施時期

2025年1月末

事業進捗の評価

アウトプットの実績

1アウトプットこどもが居場所拠点を訪れる
指標施設登録者数
中間評価時の値・状態50 多様な子どもが来ること
事後評価時の値・状態100 DE&Iを意識した場づくりの中で多様な子どもが来ること
現在の指標の達成状況年間登録者50名に対しユニークで40名が達成しており、順調な推移を見せている。
進捗状況2計画どおり進んでいる
2アウトプット不登校など事情のあるこどもが拠点を訪れる
指標不登校児童利用者数
中間評価時の値・状態20 心理的負担を持つ子どもが数名来る
事後評価時の値・状態40 心理的負担を持つ子どもでも来やすくなること
現在の指標の達成状況6名が毎月リピーターとなって参加 →不登校児のリピーター参加3名
進捗状況3計画より遅れている
3アウトプット 秋田県の企業が定期的に子どもを応援する
指標共催イベントの開催数/受益者以外の関係者数
中間評価時の値・状態5/50 共催イベント関係者が興味を持つ
事後評価時の値・状態12/150 共催イベント関係者が自ら宣伝していく
現在の指標の達成状況3/50 太平自動車学校ハイラボサマーキャンプ(17)、パナソニック(13)、あきたキッズプログラミングアワード(35)
進捗状況2計画どおり進んでいる
4アウトプット行政が子どもの居場所の意義や魅力を 理解する
指標秋田県内外の行政職員や議員による本事業拠点訪問や意見交換の数
中間評価時の値・状態10 居場所に多様な人が集まる
事後評価時の値・状態20 居場所に議員視察が増える
現在の指標の達成状況7 秋田県議会議員4名、八峰町議員1名、潟上市議員1名、国会議員1名がハイラボに視察に訪れた※行政からの視察を中間指標には入れたが、現実的には民間視察が多く行政議員もいるが、実際の予算獲得には動きが遅いため民間側との協業による予算獲得を中心に事業を動かしている
進捗状況2計画どおり進んでいる

短期アウトカムにつながりそうな、活動直後にみられた受益者、対象者、関係団体等の変化(言動)があれば記載してください。

受益者(子ども):不登校の子どもが参加して学ぶ意欲を持ってリピーターになってくれた。常にフードをかぶっていた子がフードを外してくれるようになった。少しずつイラストも描くようになった。不登校の子どもがtechnovation girlsでファイナリストまで選ばれた。不登校で特性が強くすぐにPCを叩いたり叫ぶ子どもが、2ヶ月経ってリピーターとなり、少しずつ落ち着くようになった。
受益者(大人):「これまでは秋田市に1時間かけてプログラミング塾に通わせていたのに、無料でまさか五城目でこんな体験ができるとは」と驚く小学生の保護者がいた。「1時間かけてハイラボに通うのが大変だから、ぜひ秋田市にハイラボをつくってほしい」と6ヶ月間毎週のようにリピーターとして来て強く熱望する小学生の保護者がいる(両親ともフットワークが軽いため五城目まで毎週のように来てもらえるがそれでも負担)
関係団体:秋田高専、新屋高校、秋田県教育委員会情報担当の教員、太平自動車学校、コープあきた、AIU、秋田公立美大 など、ハイラボとの協力関係が構築されつつあり、魁新報、読売新聞などにも定期的に取り上げてもらう。今後、企業版ふるさと納税を含む連携体制構築など、企業と今後の持続可能性に向けて議論を進める動きが生じている。
行政(教育委員会):五城目町と連携協定を結び、生涯学習課主催のイベントにもハイラボが講師として呼ばれるなど、関係性構築につとめる。
秋田県:県議会議員が5名、近隣市町村からも3名議員が来ている。今後の展開を目指そうとしている。

短期アウトカムの進捗状況

1アウトカムで捉える変化の主体周囲の大人
指標指標:周囲の大人が 感じる変化
中間評価時の値・状態
事後評価時の値・状態変化を感じる
これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況周囲の大人:5名(メンター・ボランティア含む)の全員が、こどもたちのポジティブな変化を感じつつあります。※子どもたちの周囲の大人が、子どもたちの「コンテストに応募する」「ハイラボで主体的な取り組みを行う」といった行動を通じて、ポジティブな変化を感じる。
2アウトカムで捉える変化の主体ハイラボ
指標指標:持続計画の有無 指標:運営の自立度 指標:本事業モデルの多拠点展開に関心のあるパートナー法人等の数
中間評価時の値・状態
事後評価時の値・状態持続計画有 運営の自立度あり パートナー法人等の数:2
これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況持続計画:持続性については様々な企業や団体と交渉を進めている状況 運営の自立度:現時点では、運営の自立度は少ないが受託案件もあるので別事業で得た利益による自立性を計る動きが進んでいる テクノロジー教育機会格差是正のミッションを共有するパートナー法人等の数:1 →企業ヒアリングを受けて、事前評価までの「他拠点展開に関心のあるパートナー法人の数」から「 テクノロジー教育機会格差是正のミッションを共有するパートナー法人等の数」に変更予定。
3アウトカムで捉える変化の主体ハイラボ
指標指標:大人の来訪者数
中間評価時の値・状態
事後評価時の値・状態大人の来訪者数:10
これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況大人の来訪者数(年間):50名 →町外や県外からの見学者が9割を超えていることが、ハイラボの特徴である。 学童等、五城目町で子どもが集まる類似施設と比べると、来訪者数50名は多い。子どもたちがハイラボに参加する時間帯に、隣で海外のゲストとの英語のやり取りが行われたり、企業の方が自社の商品を解説している。「ハイラボにくるとなにか面白そうなことがある」と子どもが話してくれている。

短期アウトカムの状態の変化・改善に貢献した要因や事例

上記3のアウトカムで捉える変化の主体それぞれを番号で整理して、その要因や事例について記載する。
1:不登校児童・生徒
児童・生徒のプログラミング活用の参考事例を紹介したことが要因となり、ハイラボの参加者がTechnovation Girls(TG)への選出・ファイナル出場に至った。当該イベントの主催団体Waffleを24年5月のハイラボのオープンイベントに招待しており、自団体だけに限らない若者支援プレイヤーとのゆるやかな協力関係が寄与した。加えて、当該の若者が定期的にハイラボを利用してくれることによって、日常的な情報提供や支援が可能になったことも寄与していると考えられる。
2:10歳〜18歳のこども
・初心者が多いのは、10歳〜12歳の小学生が多いことにも起因している。
・ハイラボ=自由に表現したい子ども・若者のニーズと相性が良い。その要因のため、ハイラボでは自由に何かを創作・表現する活動を支援する環境づくりを中心に行い、高度技術習得ニーズについては他事業者や場所の紹介・コーディネートを行う支援を行うのが適切。
・レベルが高い子どもには、ハイラボボランティアが主催している東北tech道場を案内した。結果その中学生はあきたキッズプログラミングアワードで賞を受賞している。
3:周囲の大人が利用者=子どもに対して感じる変化
メンター×子どもの関係性が深まり、広がっている。具体的には年齢差を超えてフラット・良好な関係性が出来ており、好きな創作を追求しやすい環境づくりに繋がっている。子ども同士でお互いの創作物を見せ合う、フィードバックしあう行為も確認されており、好きなものをベースにした関係づくりにつながっている。また、60キロ離れた場所に住む高校生が自分が研究したいことのために先生を動かしてハイラボにコンタクトを取り3Dプリンタ使用の打診をするなど、10歳〜18歳が大人を巻き込み創作をする取り組みなどが見られるようになった。毎年出展している「あきたキッズプログラミングアワード」にて学校の先生が見学に来られることも多いため、秋田全域に認知が広がってきたことも要因として考えられる。
4:ハイラボ:
(大人の来訪や企業パートナーとの連携に関するものとして)上記①のC社というネットワークを有する若者支援団体との協力・連携により、A社との連携に繋がった。A社もC社も「地域のテクノロジー教育機会格差是正のミッションを共有するパートナー法人であっる。
・地域活性化支援センターと連携をとることで、テクノロジー関係の企業の視察はハイラボに来ることも多くなった。

事前評価時には想定していなかった変化・影響

想定外の変化・影響
・五城目町の土地柄・文化(集団制・協働性)として、1人影響力のある子どもがハイラボに来て、魅力を感じて活動するようになると他の子どもを連れて来てくれるケースが散見された(ネットワーク効果による利用者増、技術習得の促進)。
・全くテクノロジーに触れていない子が多い。「超初心者」という位置付けで、マウスの使い方、ローマ字の打ち方、パソコンの起動の仕方から教えている。超初心者から初心者になるところが一番マンパワーを必要とするため、ハイラボは現在、超初心者・初心者に特化した施設となっている。3年後を見据えて、デジタルテクノロジーを楽しんで身につける子どもの数を増やし仕事をつくることと、適切な質での子どもの支援のバランスをとりながら、子どもたちが自らテクノロジーを手段として活用し自己表現していくまでの道筋を作る必要あり。
踏まえて、残りの事業期間において、「子どもたちが自ら仕事を生み出せるようになるまで、現状小学生・初心者が多い五城目では、どのくらいの時間・何の支援が必要か」の仮説を立て、データを集めて理解を深めていく必要がある。
・(企業パートナーや子ども以外のステークホルダー連携に関するものとして)視察受け入れによるコスト(時間)増加に伴い、現場運営や経営に充てるリソースが圧迫されるリスクがある。
・大学進学率が4割を切る秋田県では、高校生で就職する子も多い。「自ら仕事を生み出せるようなスキルの高い子ども」がハイラボに現在いないということは、企業としても「高校生のうちからスキルが高い子と接点を持てる」といった直接的なメリットが薄くなる。メリットにかかわらず、一緒に秋田や五城目の未来を作っていけるよう長い時間軸で仕事を行う企業と連携する必要がある。
・秋田は人口が少ないため、こども+プログラミング界隈の方にはすべてお会いした。結論として、秋田の中で、中級者やコードをがんがん使っていきたい子は東北TECH道場やIOT・秋田高専・ASHIOTOプロジェクト、初心者(「よくわからないがなにか面白い体験ができる」)はハイラボ、という位置付けを明確にし、レベルアップした子は他の団体や機会にどんどんつなげ、秋田全域でこどもをサポートしていく方向を目指すこととした。ロジックモデルも状況に合わせ、『初期アウトカム:「向かいたい方向に子どもが自ら創造的に自走し始める」という項目の指標と、「本事業が継続の見通しを持てている」の指標を変更した。「向かいたい方向に子どもが自ら創造的に自走し始める」という項目は、中間評価までは単純に「モデル数」としていたが、「ハイラボ内外でより高度な団体と連携するモデル事例」とした。また、「本事業が継続の見通しを持てている」の指標は、「本事業モデルの他拠点展開に関心がある企業」を「テクノロジー教育機会格差是正のミッションを共有するパートナー法人等の数」とした。

事業進捗の評価

評価の視点自己評価(価値判断)結果
アウトカムが発現するための活動が適切に実施され、アウトプットは想定どおり積み上げられているか

上記の通り、アウトカム発現につながるアウトプットは積み上げられていると考える。
根拠となる事実としては、Ⅱ-1アウトプットの実績、Ⅱ-3短期アウトカムの進捗がともに概ね計画通りである事実をもとに判断した。一点、不登校児童利用者数のアウトプット目標・実績(目標:毎月6名リピーターに対してリピーター3名/月)のみやや計画からの遅れがみられるが(事実)、不登校児童にも一定のリピーターがいる事実に加えて、不登校児童の場合はハイラボ参加にあたっての子ども同士のネットワーク効果(学校でのコミュニケーションによるものと想像される)が働きづらいことを考慮に入れると妥当なラインの達成状況ではないかと考えられる(価値判断)。

アウトカム発現への貢献要因や阻害要因を把握し、事業改善につなげられているか

上記4&5に記載の通り、ネットワーク効果による子どもの参加・技術習得や他機会への接続などのアウトカムへの貢献要因や労働集約性といった阻害要因を把握しながら事業の運営・改善につなげている。具体的には、ハイラボのなかで自由な創作活動を引き続き展開・強化することによって、その創作物がコミュニケーションツールとなって子どもが子どもを呼んだり(ネットワーク効果)、子どもの創造性を引き出しうる大人がハイラボの場で起きていることの意味を認識して子どもに機会提供をしてくれるなど、受益者(子ども)と受益者以外のステークホルダー(企業、メディア、学校)の行動変容・接点増加につなげる事業運営イメージを共有しながら運営にあたっている。

組織基盤強化や、事業活動が円滑に進むための環境づくりができているか。また事業終了後を見据え、活動が継続するための取り組みが進んでいるか

・実行団体の状態目標:以下のような長期的インパクトを出すためのコア技術、ナレッジ、最低限必要な体制、予算レベルについての知見を獲得し、地域のニーズや実情(人口動態や流通予算額)に合わせた柔軟で、時にアドホックな経営ができる状態を目指す。
・地域への影響:子どもを中心に、地域の資源を活かしてものづくりをし、500年続く朝市というマーケットがある町として中長期的には子どもが仕事づくりにも挑戦できる場所であり習慣が文化資本として根付く。
・事業がどのような価値を残すのか:人口数千人規模の市町村にて、自治体内外の企業や学生などの社会資本・金融資本を活用して子どもが自由に創作に取り組んでいける場所の運営ノウハウや仕組みの確立

事業の改善結果

事業の改善結果

項目内容
事業設計(ロジックモデル)の改善ポイント

・県外の企業や自治体などの視察やイベント共催を受け入れつつ、子どものスキルや関心に応じてハイラボだけで完結せず五城目内外の他団体とパートナーシップを組んでいくロジックモデルに変更することで、3年目以降の持続可能性と効果の最大化を目指す。自前でモデルを生み出すというよりは別の団体につないでいく。
上記のロジックモデルとすることで、人口減少社会において成果にアプローチする手段の解像度が上がった。
なお、五城目町の文化的特徴においてはテクノロジーなど新しいコンセプトや技術が理解され浸透するのに時間がかかり、アウトプット→各レベルのアウトカムが出るのにも長い時間が必要になる。インプット→アウトプット→アウトカムの各プロセスの間をより丁寧に観察し、五城目町の子どもたち、地域に変化が起きるプロセスや必要な時間軸の理解の解像度を上げて行くこととする。

事業計画書の改善ポイント

・数値の中でアンケート結果をもとに変化率ではなく、現状の数値をベースに3年後の事後評価時に必要となるデータを策定した。
・五城目町の人口密度および現在の学校帰りの公共交通の整備度合いも含めると目標人数の設定を現実的なものにした。
・2024年12月現在では、不登校の課題が大きい子が割合的には少なくなり、学校帰りの子どもも参加する場所になっている。重い課題を抱えている不登校の子(福祉的ニーズ)と、相対的に重い課題を抱えていない子どもを同時に対応するのは、双方のニーズが正反対のこともあり、メンターの力量や場所の構造上難しいため、平日の時間で区切るなどしている。

その他

企業や外部団体とのパートナーシップを組むことで今後の持続性を見出すことができるモデルが五城目町では必要と考えており、この分野のパートナー契約やプレスリリースを強化していきたい。

事業で最も重視する指標・変化

事業実施を通して最も重要だと考える指標・変化は、『事業パートナーの数と、そのパートナーと一緒に生み出す事業の質、そこに至るまでの共同実証イベントの件数』である。子どもの創造性を育むことや、金銭的なEXIT線略両方において、いかに他団体と連携していくかを最も重視する。
・人口減少中の五城目町および秋田県において、10歳〜18歳のデジタルテクノロジーを支援する事業者(学校も含む)にはほぼお会いしヒアリングを行ったが、皆それぞれ、子どもの層が広がらないこと(いつも同じ子ばかり来る)、1社単独で行うとマンパワーが不足することなど同様の課題を抱えていた。そのため、ハイラボでは他のイベントや団体とつなげることを重視する。初心者の子がハイラボだけでレベルアップしていくのではなく、他団体のイベントや場、コンテスト、チャレンジする機会につなげることを大切に事業を広げる。1団体や企業だけでは解決しがたいテクノロジーの格差是正という課題に対して、継ぎ目なく連携しつなげていくことで解決を目指していく。
・金銭的なEXITに関して:五城目町という町自体に魅力を感じる企業や、初心者へのテクノロジー教育に関心をもつ企業、県外の企業と連携しているハイラボに魅力を感じる県内企業などと検討していく。これらのパートナー企業数が増えることで多様性が生まれる。結果として、ハイラボに通う子どもたちに対する将来の仕事イメージの豊かさや、子どもによる仕事づくりのための土壌づくりにつながっていく。
例:五城目町にドローン研修を行う東北唯一の会社がある。熊を画像認識するソフトをハイラボに通う子どもたちと試験的に協働開発することで社会課題解決を共同で行うなど。


ハイラボ自体は参加者である五城目とその周辺の子ども・若者が楽しみながらテクノロジーに触れたり創作を楽しむ体験ができる場所でありつつ、参加者の意欲や志向性によっては、町外・県外、あるいは国外の様々な発展的活動の場や機会、様々なユニークな経験を持つ先輩の大人といった社会資本とつなぐ機能を持つことでアウトカム創出を目指していく
(例えるのであれば、まちの保護者コーチが中心に運営している子ども向けサッカークラブでありながら、監督が強豪中学やユースチームと知り合いで、子どもたちに「次のステージに進みたい」「新しい世界に挑戦してみたい」という意思さえあれば練習やセレクションに参加できるようなイメージを目指していく。)

広報に関する報告

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

広報制作物に表示

報告書に表示

イベント実施時に表示

その他:PC等の購入物に表示

広報

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

・魁新報(秋田県シェア1位/世帯普及率45%) 2024年度5回掲載(あきたキッズプログラミングアワード情報掲載含む)
・読売新聞秋田版:2024年度 1回掲載
・秋田市全小中学校配布、秋田魁新報1面広告に掲載
・秋田魁新報150周年記念事業特別ムービーに掲載
・秋田放送ラジオ 登壇
・marimariにコラム掲載
・NPO法人wafffleのアニュアルレポートにハイラボ参加者がインタビュー掲載

広報制作物等あり
内容

・毎月印刷し配布するイベント告知チラシ600枚
・ハイラボ説明パンフレット1000部

報告書等なし
イベント開催等(シンポジウム、フォーラム等)あり
内容

・あきたキッズプログラミングアワードにブース出展 2023年度、2024年度
・5/12 ハイラボオープニングイベントにwaffleなどが登壇