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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要

事業期間開始日 2023/08/01終了日 2024/02/29
対象地域宮崎市、東諸県郡、三股町
事業対象者

"宮崎県内の小学1年生〜小学6年生とその兄弟姉妹の子ども、中学生 "

事業対象者人数

"4430
①むかさ:43回(内子ども食堂12回)×16人=688人
②小松台プレパ:44回×80人=3,520人
③三俣プレパ参加者:子ども2回×18人=36人
④森:186人(子ども14回×12人=168人、体験キャンプ:3回×6人=18人) "

事業概要

①コロナ禍の影響を受けた子どものために、地域に相談支援や学習支援と体験活動できる環境を新たにつくり、予防介入し虐待を防ぐ。また緊急避難場を設置し専門機関に繋げる。②現在、コロナ禍で影響を受けた不登校児の包括的支援を行っているが、登録児童の困窮率は23%と高く、昨年は緊急避難が2回発生し、体制が整っていなかったため大変苦労した。今後も発生する可能性の高い虐待を防ぐための緊急避難所と学習支援や食支援、相談支援できる居場所を増設や強化を行い、予防介入できる専門性のある人材を地域に育成し、子どもと保護者をエンパワーする。

事業の総括およびその価値

コロナ禍の影響を受けた子どものために、地域に相談支援や学習支援と体験活動できる環境を新たにつくり、予防介入し虐待を防ぐことができた。緊急避難場も整備することができたため、相談支援を対話中心に変更することができた。また、専門家と一緒に包括的な支援を行ったことにより、虐待発生時に迅速に対応し3回通告を行った。現在も未解決であるが、引き続き深刻な事態にならないために見守っている。当法人のスタッフと予防介入できる専門性のある人材のスキルアップのため、プレイワーク研修とセーフガーディング研修、虐待対応マニュアルをもとに虐待発生時のロールプレイングも行った。各居場所で関わる大人を含めて、子どもと保護者をエンパワーすることができ、課題はあるものの大いに目的を達成することができた。

課題設定、事業設計に関する振返り

宮崎県内の経済状況は変わらず低所得世帯が増加する中、こどもの権利を守る環境もなかなか進んでおらず、残念ながら令和5年は県内で過去最多の19歳以下の自殺者数だった。事業開始前の令和3 年の不登校児は2,308人と前年をおよそ2割上回り過去最多を更新し、県内のアウトリーチ率が40%以下で全国平均を下回っている状態だった。学校に行けない子どもとの相談中に「死なせてほしい。なんで死んだらだめなの?」と質問を受ける場面もあり、心が痛むこともああったが、SNSや口コミで繋がった今事業の相談支援は対話中心の支援に変更したことで、受益者が自ら元気を回復し、エンパワーできたと感じている。各居場所では、セーフガーディングを実施しており、プレイワーク研修でスキルアップしたスタッフの育成の実現と、専門家と連携した具体的な課題解決のために「予防介入」と「事後対応」ができる環境づくりを行うことができた。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1・家庭で困難を抱えるこどもを含む126名ほどが、学校や家庭以外に安心して過ごせる居場所ができ保護者もDVや不登校などの相談できる。
指標①子どもからの相談件数 ②連携先へ繋いだ数または、森のがっこうで受け入れた数 ③保護者からの相談数
目標値・目標状態①子どもからの相談件数18件 ②連携先へ繋いだ数または、森のがっこうで受け入れた数 21件 ③保護者からの相談件数21件
アウトカム:結果①子どもからの相談件数19件 ②連携先へ繋いだ数1件1人、森のがっこうで受け入れた数20件38人 ③保護者からの相談件数17件
アウトカム:考察活動の中で出会う被虐待や、コロナ禍が原因で破産してしまったなどの困り感を持つ子どもたちは、児童相談所の支援が届かない状態だった。本事業では課題であった、緊急保護できる居場所を作り、ガイドラインやフローチャートを作成したことによって、チームで支援することが可能となり、スムーズに通告できるようになった。豊かな遊びをとおして全ての子どもたちの愛着の再形成や居場所の安心安全性を確保し、「予防介入」と「事後対応」ができる環境づくりをすることができた。虐待の通告も4回行い、保護者と子どもから20件38人の相談支援を行った。
2・法人として、虐待を含む高リスク対応が組織として対応できようになり、事業終了後には、新しい子どもの居場所が2か所増え、不登校児支援ガイドブックによる居場所の情報や、専門性のある大人の地域育成により、さらに多くの子ども、保護者にとっての居場所や相談サポートが実現できる。
指標①マニュアルを活用して虐待対応ができている ②ケース会議を開催できている ③アセスメントシートを活用した個別支援が実施できている
目標値・目標状態①虐待対応の際にマニュアルを活用したケースが8割以上 ②ケース会議の開催数 6回 ③アセスメントシートを活用した個別支援の実施数 12回
アウトカム:結果①虐待対応の際にマニュアルを活用したケースが4回 ②ケース会議の開催数9回 ③アセスメントシートを活用した個別支援の実施数17回
アウトカム:考察新しい子どもの居場所が、宮崎市高岡町と宮崎県三股町の2か所増え、不登校児支援の相談時に新しい取り組みであるオープンダイアローグを参考にすることにより、子どもの大きな変容が見られた。三股町では、専門性のある大人の5人育成することができた。次年度以降も多くの子ども、保護者にとっての居場所や相談サポートが実現できるようにしていきたい。

アウトプット

11:子どもの居場所づくり①むかさ④森
指標子どもの居場所と緊急避難所の改修工事と開設準備
目標値・目標状態改修工事と開設準備の終了2か所
アウトカム:結果改修工事と開設準備の終了2か所
アウトカム:考察本事業は市街地と中山間部の間にある、児童館等の子どもの居場所が1つもない地域に、主体的な活動を見守ることができる、子どもの居場所をつくることができた。さらに、小松台プレーパークの開催日数も増やし、支援の窓口を広げることができた。また、虐待保護に一時保護できる施設の改修も行い「予防」も「事後対応」もワンストップで行い、コロナ禍以降、増え続ける不登校による家庭の孤立や、虐待やDVなどの緊急対応がソフト面とハード面を整え、子どもたちをエンパワーしながら守ることができたと考えている。さらに、スタッフのバーンアウトを防ぐ仕組みを作ることができ、次年度以降の活動継続に繋げることができた。
22:子どもの居場所の開催(学習支援・芸術活動、子ども食堂)①むかさ
指標こどもの居場所の開催日数・参加者数(のべ)、子ども食堂回数と参加者数(のべ)
目標値・目標状態2:43回開催(内子ども食堂12回)688人参加(のべ)
アウトカム:結果2:43回開催(内子ども食堂6回)824人参加(のべ)ユニーク数34人、アンケートの実施
アウトカム:考察参加する子どもたちが開催を重ねるごとに増え、子ども食堂は6回開催して、171人の子どもたちが参加した。また、地元放送局のMRTの夕方のニュースにも取り上げられ、地域の高齢者や保護者を巻き込み今後も居場所を継続していきたい。(ニュースのリンク先 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/944678?page=2
33:プレーパークの開催②小松台③三股※中間支援の結果
指標プレーパーク開催日数の増加と参加者数(のべ)
目標値・目標状態②小松台:週1回を2回開催に増やした状態、44回・3,520人(のべ)③三俣プレパ:2回開催36人参加
アウトカム:結果②小松台:週1回を2回開催に増やした状態、43回・4,004人(のべ)ユニーク数100人③三俣プレパ:9回開催326人(延べ)ユニーク数12人、アンケートの実施
アウトカム:考察小松台プレーパークは開催日を週1日から週2日に増やして開催したことにより、不登校で困っていた保護者などを支援することができ受け皿を広げることができた。また、三股プレーパークは、人材を育成することにより、三股社協が中心となり、1月中旬から週2日、地域主体の居場所を設置することができ、大いに目標を達成している。
44:不登校児相談支援と森の体験キャンプ ④森
指標新規不登校児の保護者の相談件数、キャンプ回数と参加者数
目標値・目標状態保護者の相談21件と体験キャンプ3回、参加者18人 (のべ)
アウトカム:結果保護者の相談20件と体験キャンプ1回、参加者11人
アウトカム:考察宮崎市教育委員会と連携して、R6年4月から具体的な支援策を本人や保護者、SWを入れて作成し、安心して通学するために協議を重ねた。また体験キャンプに参加した児童の一人は、運動機能低下のための手術を受けて将来の可能性に挑戦している。
55:不登校児と被虐待児の認定心理師による支援(④森)と虐待発生時の緊急支援マニュアルの作成
指標不登校児と虐待を受けた子どもへの専門家による支援回数と人数、虐待発生時の緊急支援作成
目標値・目標状態14回168人と1つ
アウトカム:結果17回32人と1つ、通告4回
アウトカム:考察虐待発生時の対応マニュアルを作成したことにより、通告をする仕組みが明確になり、行政にいち早く通告することができた。また、家庭の包括的な支援も継続して行う必要性もあるが、虐待による深刻的な事故を防ぐことが可能となった。
66:宮崎県内に子どもの居場所を広げるための人材育成、中間支援③三俣
指標プレイワーク研修の受講、三股プレーパークを実施に向けたワークショップやリスクマネジメント研修の実施
目標値・目標状態参加者20人・レポート20枚、中間支援後の三股プレパスタッフ3人、アンケート 21枚
アウトカム:結果参加者36人・レポート、アンケート36枚、中間支援後の三股プレパスタッフ5人
アウトカム:考察3と重複するが、講演会を2回、体験プレーパークを1回、プレイワーク研修を3回、リフレクション研修を3回行いながら、実践も連続して開催して、コーディネーター1名、見守り責任者1名、見守りスタッフ3名を育成することができた。アンケートの結果も現場に生かせる研修を重ねたことによりスキルアップにつながったという回答が多かった。
77:24年度以降の宮崎市受託事業化に向けた活動と規程の整備
指標24年度以降の宮崎市基本方針計画への掲載
目標値・目標状態24年度以降の宮崎市基本方針計画への掲載される
アウトカム:結果24年度宮崎市基本方針計画への掲載された
アウトカム:考察来年度プレーパークを広げるための中間支援について予算化予定。(公募予定)R6年度宮崎市予算化、戦略に上がっていた。P19 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/7/8/5/1/1/7/_/785117.pdf

活動

11:居場所の改修工事と開設準備
活動結果計画通り
概要業者と打ち合わせを行い、フルフルh子どもたちの動線を考え改修設計を行った。裏の空地はコンクリートだったことや、アパート建設などの若干不安が残ったが、交通標識も手作りするなど、交通事故や大きなケガがないよう配慮した。森の一時保護や、冬になると配管が凍結するので問題だが、なんとか考えていきたい。8月に改修工事と開設準備を行い、9月から新しい居場所を2か所開催することができた。
22:居場所での学習支援、芸術活動、子ども食堂
活動結果計画通り
概要芸術体験と学習支援は、43回開催した。(内子ども食堂6回:171人)824人参加した。また、プレスリリースも行い、地元放送局による取材が入り、活動を県内に周知することができ、子どもの居場所の必要性を伝えることができた。
33:プレーパーク開催
活動結果計画通り
概要小松台プレーパーク:41回開催して4,004人の子どもたちが参加した。三股プレーパークでは、体験プレーパーク1回、60人参加。三股プレーパークは9回開催326人の子どもたちが参加した。
44:新規不登校児の保護者への相談支援と森の体験キャンプ
活動結果計画通り
概要新規の不登校児相談は17件、32人の子どもと保護者を支援した。また、オープンダイアローグ形式の対話を重視した子どもの相談の場を設定したところ、その後の子どもの行動に意欲や社会性などのの向上が見られ大きな変容が見られた。来年度以降は、スタッフのオープンダイアローグの研修受講を強化していきたい。
55:不登校児と虐待を受けた子どもへの専門家による支援
活動結果計画通り
概要相談支援を対話型に変更したところ、こども本人をエンパワーすることがわかった。専門家が入ることによって、家庭の状態が俯瞰して分析できるようになり、支援方法が明確になった。緊急対応できる場所があることで、1件の虐待を未然に防ぐことができた。
66:宮崎県内に子どもの居場所を広げるための人材育成と中間支援
活動結果計画通り
概要三股プレーパーク5人(コーディネーター1人、見守り責任者1人、見守りスタッフ3人)育成。1月から三股社協や不登校児支援「タテヨコナナメ」が、主体的にプレーパークを開催できることができた。3月31日にこども大綱とこども計画とプレーパークのシンポジウムを行い、三股社協と一緒に予算化を目指します。
77:24年度以降の宮崎市受託事業化に向けた活動
活動結果計画通り
概要公募ではあるが、令和6年度の予算が決定した(3月議会)https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/7/8/5/1/1/7/_/785117.pdf

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

・オープンダイアローグ型の相談支援に変更したときの効果について
・三股プレーパークが、県西地区の不登校児を受け入れる拠点になった
・フルフルが高岡町のこどもの居場所になったことで、安心してSOSを出せる、地域の交流の拠点となった
・子どもの居場所としてのプレーパークの可能性のシンポジウムを開催することになった
・三股町に来年度、デザインをツールとした、オープンダイアローグが実践できる青少年の拠点をつくる予定(理事会未決定)
・県児相が動かなかった虐待対応について動いてくれようとしている(県議、こども家庭庁に相談)

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

本事業では、受益者が5,415人と当初の目標より多くの子どもたちと関わることができ緊急対応の不安も軽減された。しかし、当法人の課題ではないところの様々な行政のしくみが追い付いていないため課題は多い。子どもの権利が保障されていないため、いつまでも支援が楽にならない。行政の仕組みを変えていかなければならないと思う。2月29日に、県児相に通告し、しつこく動いた結果、やっと子どもへの対応を検討してもらえた。相談支援においては、オープンダイアローグと出会えたことは非常に大きい。安心して対話を重ねる大切さと、人は自己一致すると納得して答えを自分で探し始め、人は自分で自分を癒すことができる原点を知った。受益者含むスタッフもエンパワーできる可能性にワクワクしている。当法人だけでは児童自殺を防ぐことはできないため、学校の在り方についてネットワークをつくり提言していくことは必要不可欠である。ステークホルダーの分析、法人の役割をロジックモデルをつくり、南九州のHUBになるためHPなども検討していく必要がある。不登校児問題については、事務手当すら予算化が難しい状態であるため長期にわたる提案を覚悟している。

外部との連携実績

1活動三股町社協
実施内容プレイワーク研修による人材育成とプレーパークの実践
結果・成果・影響等プレーパークの自主開催と不登校児支援拠点の設置支援(ひる学校、ゆう学校)
2活動みやざき子どもサポートリンク
実施内容不登校児、被虐待児支援
結果・成果・影響等担当者から連絡があり、令和6年度からの宮崎県の発達支援相談の指定管理に挑戦するとの嬉しい報告があった。
3活動宮崎県児童相談所
実施内容4回虐待の通告を行った
結果・成果・影響等3月に担当者から連絡があり、こどもと面談することができ、引き続き見守っていくと報告があったので少し安心した。継続して私たちも見守っていきたい。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

地元の広報誌や、地元ニュースで放送されました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/944678?page=2

広報制作物等あり
内容

チラシ、ロゴ、フラッグ、ホームページ、プレスリリース、各種規程

報告書等あり
内容

活動報告書データ↓(4月初旬に県教育委員会、市町村教育委員会、該当の小学校、県、市町村教育委員会、ステークホルダーに配布予定。)
https://drive.google.com/file/d/1cAxFbGhLGc7C5ZXOqRi3_D83rkPqA_e9/view?usp=drive_link
紙面で印刷中、3月27日に納品予定なので、三股町の冒険遊び場シンポジウムに町議や行政を招いて、こども大綱の中から、今後の予算化目標として、三股町こども計画に「遊び」の文言を入れてもらえるように提案する予定である。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

整備されている。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

内部監査が、税理士なので、監査をお願いした。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

この事業では、全ての子どもたちの教育格差や体験格差を広げないために、地域で子どもの居場所を増設し、スタッフや居場所に関わる大人を育成することにより、子どもたちの問題が深刻化する前に予防介入できる「しくみ」を実現することができた。また、活動の延長線上にある事後対応に関しましても、事前に虐待発生時のガイドラインやマニュアルを作成しておくことによって現場支援の線引きも明確になり、スタッフのバーンアウトを防ぎ、ワンストップでスムーズに行政機関に繋ぐことができるようになった。日頃から子どもの専門機関と連携しておくことも大切ですが、日頃から子どもたちと信頼関係を築き、様々な個人や団体のハブとして、今後も子どもたちのアドボケイトを行い、その声(本音)を社会に届けることが法人の大きな使命となっていると感じている。
R5年は、宮崎県内の19歳以下の子どもの自殺が過去最多の9人となり、コロナ禍による子どもたちへの影響はまだしばらく続くと考えている。当法人のような現場で支援している団体の予算化が困難であることは大きな課題だと考えている。

シンボルマークの活用状況

チラシ、プレスリリース、ホームページ、活動報告書で掲載。購入品にステッカーを貼付。