休眠預金活用事業
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受益者から相談につながり、支援が受けられたことで、不安などの軽減や知識・情報の取得、地域内のつながりへの実感をするといった変化を感じる声が複数あった。一部を紹介すると次の通り。「親身に話を聞いて、今自分に必要な手続について教えてくれた。行政に提出する書類についてもわかりやすくアドバイスしてくれた」、「家族が日本で生きていくために必要な支援を根気強くしてくれていて助かっている」、「適切なアドバイスと食料支援を受けられた」、「適切なアドバイスをもらえて助かる」、「弁護士との打ち合わせをアレンジしてくれて、難民申請手続きがスムーズに進んだ」、「複雑な難民申請の手続きを手伝ってもらった」、「自分が孤立しないよう、日本人や他の難民との交流の機会をつくってくれていてありがたい」、「難民申請の手続きについて、メリット・デメリットともに知ることが出来た」、「シェルターを手配してもらい、難民申請における法的支援も手厚く行ってもらった」、「難民申請について、法的支援をたくさんしてくれた」、「難民申請の手続きについて知ることができたし、学び語り合う会に参加して地域に暮らす人ともつながりができた」、「難民申請について非常に細かくアドバイスをしてくれた。証拠の対応も丁寧にしてくれた。一人ではできなかったが、一緒に申請の準備をしてくれて、認定されて、定住者の在留資格がもらえた。とても嬉しい」、「難民申請書の書き方を丁寧に教えてくれた。証拠の準備でもたくさん助けてくれた」。また、関係団体からは、「難民の専門の団体と連携できるのは心強い」という声があり、支援の専門性を生かした関係作りができている様子も確認できた。

第一に、受益者のニーズに沿った支援を行うことができたことがアウトカムの発現に貢献したと考える。そこには、支援への満足（支援への信頼）がある。具体的には、調査票の質問1「どのようにしてこの支援を知りましたか」で最も多かったのは「同じ国籍・ルーツの友人・知人」（全回答60件のうち、22件）で、2番目に多かった「団体HP/SNSなど」（9件）、それに続く「日本人の友人・知人」（7件）と比べても、倍以上の回答となった。「同じ国籍・ルーツの友人・知人」と回答した方に「誰からの紹介」かを追加質問した結果、22件のうち21件がすでに弊団体が継続的に支援している方による紹介であり、支援への満足度が同じ国籍やルーツの友人や知人の紹介へとつながったことが把握できる結果であった。難民背景の方のほとんどが難民認定申請手続きにおいて、どのように自らの難民該当性を主張・立証すればよいのかさえ分からない状況がある中、支援を行う上で、時間をかけて聞き取りを行い、弁護士等と連携して専門的なアドバイスを行い、難民申請書や陳述書を共に作成する課程は受益者の当団体への信頼が高まる課程となる。加えて、自らの主張を立証するために有効な個別及び客観的な資料を収集・分析し、入管に提出できる形にするために日本語訳を作成するという作業を通じて難民の方一人ひとりに対し丁寧に行うことで、ニーズに沿った支援が行われると感じてもらえる。このような支援課程があるがゆえに、継続支援の方へのヒアリングでも、弊団体の支援につながったことで、「自分が今置かれている状況を正確に理解し、ほぼすべての人が人生で初めて経験する難民申請において、重要なポイントを知り、大変な手続きを経て、将来への見通しが立つようになった」、という声が多く聞かれた。二つ目は、受益者の変化を居場所作りを通じて直接確認できたことである。難民申請するまでは何度もやり取りをするが、一旦その過程が終わった後は頻繁に連絡を取らなくなる。しかし、たまに会える場所（居場所）をつくることで、その後も継続してフォローし、支援ニーズを拾うことができている。三つ目は、相談案件が複合的であるため、個々の複雑な事案について整理し、適切なアドバイスをする上で、定期的に事案検討会議を開催することでより的確な支援を行うことができた。
第二に、「難民食料支援学び語り合う会」及び「難民食料支援仕分け発送」を通じて、地域住民だけでなく、難民背景の外国人住民も一緒にできる場が作れたことである。難民背景の外国人住民も活動に参加できるように、例えば、ニックネームを使う、写真撮影はしない、オンライン配信する場合は難民の顔は映らないようにする等、いかに難民の安全や安心を確保した場を作れるかについて、皆で考え実践することができたことで、地域の人々が難民背景の外国人住民を地域の住民として受け入れる気遣いを知る、行動することにつながっており、難民背景の外国人住民も同じ地域の住民として自分をとらえる視点が生まれやすくなったと考える。

当初は、緊急性と専門性という評価を用いて、十字評価で分析した結果、個々の専門性にあった就職先のマッチングや雇用先への情報提供を今後発展させたい活動として挙げていたものの、企業とのつながりが希薄で、つながりをどのようにつくるかの道筋が立っていなかった。そのような中、地域と食料支援を難民と共に取り組む場を継続的に持つことで、実際に企業関係者が活動に関わるケースが出てきて、つながりをつくることができた。
具体的には、東海地域に暮らす難民背景の外国ルーツ住民が抱えている複合的な悩みを相談する先として、ステークホルダーの具体化に悩み、専門家を中心に挙げていた。もちろん、特に多様な生活に関する相談は、弊団体のみで解決できることは少なく、多様な専門家の力が不可欠で、実際に、個々のケースを通じて、様々なステークホルダーと連携しながら、課題解決に取り組んでいる。他方、一般市民の地域に暮らす難民への理解を深めるためには、より具体的なターゲット層を定めることで広がりを検証する必要があるため、難民食料支援で協同している、社会課題・活動への関心、理解がある生協関係者を主なターゲット層にした。食料支援を切り口とした取り組みを継続する中で、生協関係者の知り合いが難民が持っていた専門分野の業界にて企業を経営していることを知り、その社長と、その会社で数年勤務している外国ルーツの社員なども交えて何度か会合を持つことで、難民の方の日本での就職に向けて伴走する支援を行うことができた。

東海地域の難民背景の外国ルーツ住民が、支援につながり、また地域のステークホルダーとつながる中で、「どのように変化していくのか」を最も重視して捉えていきたい。そのために、受益者の支援（介入）による変化を経時的にデータ化できる調査票を活用しつつ、定期的にヒアリングを重ることで一人ひとりの声を拾い、数字だけでなく、具体的な言動から、個々の変化を確認することを重視していく。合わせて、それぞれの方の現在の法的地位や難民認定申請手続きの段階、生活状況なども総合的にとらえ分析していく。特に着目したい変化としては、対象者が個々の地域でのキーパーソンとどのようにしてつながり、関係性をつくっていくのかであると考えている。
なお、より多様な難民背景の外国ルーツ住民、とりわけマイノリティで出身国コミュニティなどにアクセスが難しい人の視点も大切にしながら、上記に記載した重視する指標や変化を測ることができるように、今回の中間評価での整理に基づき、①宗教施設などを含む同国人コミュニティや影響力がある人物を通してのアプローチに加え、②東海地域各地の国際交流協会などを通じたアウトリーチをさらに強化していく。さらに、どのような働きかけから支援に繋がったのかというスタートラインだけでなく、弊団体に繋がり支援を受けられるようになった後、不安、悩みの改善・解決の精度を高める支援の質の強化のための支援手法・ネットワークに向けたアウトリーチにも力を入れていきたい。