休眠預金活用事業
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ソーシャルファームを理念とした社会的活動を通じて、持続可能なまちづくりを目指し経済活動と共存する新しい幸福価値と経済エコシステムを構築していくことを目的とする。農を通じて多様な人が生きやすい機会／きっかけをつくる地域と農の担い手を増やす。またものづくりを通じて多元的な価値の交換をする、ひとづくりを通じて地域の価値を語れる次世代の育成、自然もひとも喜ぶ社会、ウエルビーイングな社会を目指していく。

【ソーシャルファームによる多様な雇用の創出】ソーシャルファーム事業（社会的弱者の若者15-39歳）中間的就労支援（障害者・生活困窮・少年院出所者・ひきこもり等）②アウトリーチ支援及び農村留学プログラム（自立支援）の実施　③新規就農者の伴走型就農支援　④耕作放棄地の活用（ホップ栽培・さつまいも栽培）⑤地域活性化事業（ビール醸造、干し芋事業、６次化商品開発）

宮城県は東日本大震災後、不登校出現率全国ワーストを5年連続で記録しているが、震災から12年が経過し、当時小学生だった子どもたちは今、10代後半〜20代前でユースと言われる年代となり、多様な課題を抱えたまま成人を迎えている。若者たちの表面化した課題から掘り下げていくと、震災が引き金となって機能不全となった家庭環境で育ち、結果として複合的な課題を抱え、複雑かつ困難化し、彼らだけでは解決できない状況にある。一方では、新型コロナウィルスの拡大によって、グレーゾーンと呼ばれる子ども・若者や引きこもりによって生きづらさを抱える若者がアルバイトや仕事を失うことにより日常生活が困難となる状況となっている。石巻市の生活保護世帯は１４００世帯を超えており、年々増加の傾向にある。ひとり親世帯も８.５％と全国平均を上回っている。
当法人では、これまでにのべ３００名（仙台市及び石巻圏域）の若者に農業を通じた中間的就労支援を通じて、一定期間の生活支援を含む就労支援を行なってきた。農業というフックを通じて地域住民と見守りながら、ゆるやかな関係づくりを通じて福祉のセーフティーネットからこぼれ落ちる若者の緊急支援や就労支援に関わってきたが、課題認識力やつながりきれない若者のトータルサポートの必要性を感じている。（特に近年では若年女性の支援が多い傾向）
そのため、地域の若年女性を支援する居場所支援を行なっているN P O法人まなびのたねネットワークとの協働で、ケースを共有し役割分担（緊急支援→居場所支援→住居支援→就労支援）、切れ目のない支援を行なってきた。この事業を通じて、若年女性のデジタルアウトリーチの手法、繁華街での緩やかなカフェスタイルの相談支援、日常的な安心できる居場所づくりを通して、彼らが自立に向けた困りごと（食、衣、職、住＋α）解決をしながら、「とまり木」的な機能を持つ支援体制を確立していく。

(開始)

宮城県（仙台市、石巻市）

・10代後半ー20代前半の若年女性 ・家庭の機能不全や経済的困窮による日常生活が困難な若者、様々なDV を受けている若者 ・震災の影響かつ新型コロナウイルス感染症の影響を受けている宮城県沿岸部の地域、特に石巻、東松島、女川地域周辺（若年層の支援機能が少ない） ・若者が集まる仙台市中心部

①延べ相談件数1,260回 ②新規登録者20人／月×7か月＝140人　相談月平均3回で計画。 ③管理名簿（セールスフォースのクラウドを活用）をもとに、アウトリーチ実施以降に登録した対象者を新規支援者として管理 ④該当なし

宮城県沿岸部は、東日本大震災と新型コロナウイルスのダブルでの大きな影響により、私たち大人が考えている以上に、子供たちや若者が抱えている課題を認識しづらく、他と比較しにくいため、生きづらさや家庭の機能不全の環境を「当たり前」として捉えている傾向があり、高校生段階では学力や思考力の低さから言語化しにくい状況にある。震災の影響で、保護者自身が精神疾患の発症、ギャンブルやアルコール、異性への依存などの課題を抱えた上、コロナが重なり経済的困窮から子供への身体的、精神的DV、金銭搾取、放任などのケースが多数見られる。
しかしながら、当事者である若者自身が相談できる信頼関係が構築できる大人と出会う機会がなかったり、紹介されてもなかなか通いづらい、利用条件に当てはまらないなどの理由で支援機関と直接繋がることが非常に難しい状況にある。また、小・中・高時代に支援に繋がった経験から、相談しても解決しないという無力性学習観を得ていることもある。結果として、中学や高校卒業後、特に18歳を越えた後に、保護者の管理が緩くなり自分の意思で動けるようになった時、社会との接続がうまく行かず、課題が輪をかけて大きくなる傾向があり、生活全般の課題、就労問題、人間関係トラブル、借金問題、メンタル疾患などが絡み合い課題の複雑化、深刻化、解決の困難化が見られる。
これらの課題解決には、対象者となる若者一人ひとりの現状把握、オンラインとリアルで気軽に相談できる場の提供、心理的安全性が確保された関係性の構築と居場所と自立に向けた体験や出会いの継続的、総合的な支援の機会の提供が必要であると考える。また、そのような「とまり木」となるような場であるが、若者にとって「後ろ指を指されるような特別感」を出すことなく誰でも、いつでも立ち寄れる安心感を出せるよう工夫と努力が求められていると感じる。
情報源としては、石巻の高校や地域で長く、メンタルサポートや進路相談にのってきた申請団体（コンソーシアム）による教育・福祉分野からの情報ネットワーク（教育相談事務所、心のケア班、養護教諭、保健師、石巻市虐待防止センター、保護課ワーカー、NPO関連等）によるものである。

なし