休眠預金活用事業
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2008年より、大阪府を中心に学校に行っている行っていないに関わらず誰もが受け入れられ自立できる社会を目指して活動をしています。主に、学齢期の不登校の子どもたちの学習・居場所・体験活動の支援と保護者の相談支援を行なっています。

大阪府内で不登校の子どもたちの学校外の学びの場「フリースクールここ」を運営している。現在は3校のフリースクールを運営しており、学習支援・体験学習・生活支援などを行ない、保護者のための親の会、保護者会、相談会を実施している。

②各校舎で定員が迫る中、4校舎目を開校しさらに40名の不登校の子どもの受け入れを可能にしたい。臨床心理士・公認心理士や現場職員の雇用を行なうことで、虐待や孤立のリスクのある家庭への介入を今以上に適切に広範囲で行なえるようにする。

小学1年生～高校3年生年代

623名：1日の利用者数平均4名×月の開校日数20日×7カ月＝560人、保護者相談4名×7カ月＝28名、座談会参加者5名×7カ月＝35名、合計623名

2021年度の文科省の調査では、増え続ける不登校の子どもたちは過去最多の約25万人となった。当フリースクールに通う子たちは、虐待やいじめ・貧困・発達障がいや精神疾患などが背景にあり学校に通いたくても通えなくなった子どもたちで、2022年の入学者は2年前と比べ40％増加した。
彼らの中には、同級生や地域の方々の目が気になり外で遊ぶことが困難な子もおり、特にコロナ禍で休校措置となった3カ月は「もう無理や、家族を傷つけてしまう」「コロナになってもいいからフリースクールに行きたい」といった子や、「家にいるのは限界、なんとか助けてほしい」「不登校に理解のない父親が家にいるようになり子どもも親も一触即発状態です」と保護者からも悲痛な声を何度も聞いてきた。
中には、自らが不登校となったことで「どうして皆と同じことができないの？」「甘えてばっかりじゃ大人になれないぞ」と否定され続け自己肯定感を失い、「私はダメな子なの？こんなにしんどいのに大人は誰もわかってくれない。死んだ方がマシだ」と直接電話で相談をしてくれた子もいた。2021年度の子どもの自殺も過去最多となり、NHKの調査では「学校　行きたくない」というSNSの投稿が増加した後に子どもの自殺も増加するという事実も報道された。学校に行ける行けないが子どもの命の問題に繋がるという予断を許さない状況が続く。
また、これらの課題を抱えながらも学校内外の相談機関にかかることができない親子は36.3％もおり、家庭全体で孤立をしている家族も多い（文科省）。
これらの背景には、社会での不登校やひきこもりへのマイナスイメージの影響もあり、不登校＝社会に出れない・大人になれない・親の教育や本人の問題などの自己責任論に置き換えられ顕在化せず相談もしにくいといった事実も関係していると考える。
いずれも以前から課題とされてきたはずだが、解決に向かうどころか支援を必要とする子どもや保護者の数は増え続けている。

・民間フリースクールによるソーシャルワークアクション事例の検討（大阪府立大学・石田まり）・不登校の子どもとフリースクール～持続可能な居場所づくりのために～（共著）