中間評価報告
2024/11/21更新
評価計画
中間評価 の目的：事業中間時点でみえてきた事業上の課題とそれを改善するために中間評価で確認したいこと
| 事業中間時点でみえてきた事業上の課題 | ①アウトカムを確実に実現する方向に進んでいるかの進捗管理の体制が弱い。 |
|---|---|
| 事業上の課題を改善するために中間評価で確認したいこと | ①中間評価をもとに、アウトカム実現に向けて、さらにどのように事業を再構築すべきか（事業の見直し） |
実施体制
| 1 | 内部／外部 | 外部 |
|---|---|---|
| 評価担当分野 | 事業全般 | |
| 氏名 | 松川 杏寧 | |
| 団体・役職 | 兵庫県立大学 准教授 | |
| 2 | 内部／外部 | 内部 |
| 評価担当分野 | 事業全般 | |
| 氏名 | 亀垣 嘉明 | |
| 団体・役職 | 長野県NPOセンター 代表理事 | |
| 3 | 内部／外部 | 内部 |
| 評価担当分野 | 事業全般 | |
| 氏名 | 中谷 隆秀 | |
| 団体・役職 | 長野県生活協同組合連合会 事務局長 | |
| 4 | 内部／外部 | 外部 |
| 評価担当分野 | 事業全般 | |
| 氏名 | 長峰 夏樹 | |
| 団体・役職 | 長野県社会福祉協議会まちづくりボランティアセンター所長 | |
| 5 | 内部／外部 | 外部 |
| 評価担当分野 | 事業全般 | |
| 氏名 | 小豆畑 逸郎 | |
| 団体・役職 | 長野県危機管理部危機管理防災課防災係長 |
実施状況を把握・検証するために実施する調査
| 調査方法 | ①定量的 |
|---|---|
| 調査実施時期 | 2024年11月 |
| 調査結果の検証方法 | ・外部評価者による検証を実施する。 |
事業設計図の検証方法
| 検証方法 | 関係者による委員会方式により検証を実施 |
|---|---|
| 実施時期 | 2024年11月 |
| 事業計画書や資金計画書への反映実施時期 | 2024年11月～12月 |
事業進捗の評価
アウトプットの実績
短期アウトカムにつながりそうな、活動直後にみられた受益者、対象者、関係団体等の変化（言動）があれば記載してください。
①2023年度の取組をもとに、2024年度から分野別の検討など、発展・深化している。
・「災害時における食と栄養」に関するこれまでの取組が、令和6年能登半島地震においてキッチンカーによる被災者支援につながった。
・「ジェンダーの視点による被災者支援体制の構築」の取組が、長野市芹田地区や飯綱東地区など、複数の地域における避難所体験などの実践につながった。
②全国に先駆け、2023年度の長野県地域防災計画の修正において、N-NETが長野県域の災害中間支援組織として位置付けられた。
③民間支援者（Jパックス（株）・清水建設（株））が提唱する「イタリア式避難所システム」を、全国に先駆け、長野県内で導入するための協議を開始。この事業と今までの取組成果を連動させることで、「県域での被災者支援スタンダード（標準化）」の実現に向けて民間主導の体制を構築しつつある。
・地域における人材育成の取組（研修、訓練、避難所体験など）を通じて、消防団や自治会（自主防災会）などから、被災者支援の仕組みの必要性が理解できたとの評価をいただいている。
・地元ラジオ放送局であるSBCラジオ（信越放送）の防災特集に、2024年から出演するようになり、多くの方に被災者支援の重要性を伝えることが可能となった。
短期アウトカムの進捗状況
| 1 | アウトカムで捉える変化の主体 | ①行政（長野県、長野県内市町村） ②社会福祉協議会（長野県社会福祉協議会、長野県内社会福祉協議会） ③N-NET幹事団体・構成団体 |
|---|---|---|
| 指標 | トップ会議や各部会の設置 分野別ネットワークとの情報共有の機会 | |
| 中間評価時の値・状態 | トップ会議は年数回定期開催。部会は安定的に開催され機能している 分野別の防災・支援ネットワークが複数構築され、年1回以上の情報共有の機会がある(～2026年2月) | |
| 事後評価時の値・状態 | 県・県社協・N-NETが階層的な会議体を持ち、持続可能な体制を確保することで、市町村域や分野別における被災支援体制を促進できている。 | |
| これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況 | ①長野県地域防災計画に県域の災害中間支援組織と位置付けられた。 ② 長野県社会福祉協議会が実施する複数の研修において、災害中間支援組織であるN-NETの活動報告を行うようになったことなど、被災者支援のための連携体制の構築が進んでいる。 ③被災者支援のためのコレクティブインパクトの必要性と、フェーズフリーの取組の重要性について理解が深まっている。 | |
| 2 | アウトカムで捉える変化の主体 | ①N-NET幹事団体 ②N-NET構成団体 ③N-NETの活動に関心があるNPO等（NPO、企業、大学、その他の団体など） |
| 指標 | 運営委員会の設置 | |
| 中間評価時の値・状態 | 運営委員会(2023年6月発足)が安定的に運営されている | |
| 事後評価時の値・状態 | N-NETのコアメンバーによる運営委員会など、基盤強化を図ることで持続可能な実施体制となっている。 | |
| これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況 | ①2023年10月の運営委員会の設置により、コアメンバーによる事業戦略を立てられやすくなり、2024年度事業計画につながった。 ②N-NETの組織改正の議論を踏まえ、運営委員会のあり方を検討する必要あり。 | |
| 3 | アウトカムで捉える変化の主体 | ①行政（長野県、長野県内市町村） ②社会福祉協議会（長野 県社会福祉協議会、長野県内社会福祉協議会） ③N-NET幹事団体・構成団体 ④地域団体（消防団、自主防災組織、自治会等） |
| 指標 | 連携シュミレーション訓練の回数 | |
| 中間評価時の値・状態 | 連携シュミレーション訓練実施回数。 2023年度１か所(パイロット)で開催 2024年度さらに1か所で開催 2025年度さらに1か所で開催、2026年2月までに3カ所で実施継続されている | |
| 事後評価時の値・状態 | 県内の市町村域で糸魚川ー静岡構造線断層帯地震・南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生に備え、三者連携体制構築に向けた取り組みが進んでいる。 | |
| これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況 | ①少しずつではあるが、NPO等市民セクターとの連携による被災者支援の必要性について、市町村の理解が進んでいる。 ②2024年8月8日～8月15日に発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の影響により、連携シミュレーションの内容の修正を図る必要あり。 | |
| 4 | アウトカムで捉える変化の主体 | ①N-NET幹事団体 ②N-NET構成団体 ③N-NETの活動に関心があるNPO等（NPO、企業、大学、その他の団体など ④地域団体（消防団、自主防災組織、自治会等） |
| 指標 | データベース登録団体数 フォーラムの開 催 | |
| 中間評価時の値・状態 | 2024年3月末までに、NPO・企業等の登録件数500団体 2年毎更新とし2026年2月末の登録件数700団体 三者間で共有されている 継続的にフォーラムを開催、77市町村と社協・登録団体等が300団体参加 | |
| 事後評価時の値・状態 | 県内で災害支援を担える民間支援者（NPO等・大学・企業等）の情報が、支援内容や地域・フェーズごとに整理され、「支援連携図」として可視化され、共有されている状態。 | |
| これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況 | ①2023年度に実施したNPO法人調査が、当初想定していた成果に至らなかったため、再度、実施する必要あり。 ②関係団体のデータベース化の作業について、過去に収集したデータの更新を図る必要あり。 ③「災害時の連携を考える長野のフォーラム」参加者のデータベース化を図る必要あり。 ④上記を統合したデータベースの構築と行政、社協等との共有について検討を要するほか、指標とした登録団体数の見直しを図る必要あり。 | |
| 5 | アウトカムで捉える変化の主体 | ①全国の県域の災害中間支援組織 |
| 指標 | 協定締結数 | |
| 中間評価時の値・状態 | 岡山県、佐賀県、北海道の各ネットワークとの協定締結 | |
| 事後評価時の値・状態 | 大規模災害に備え、隣接県との相互協力の体制が整っている。 | |
| これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況 | ①全国的には、まだまだ県域の災害中間支援組織は少なく、協定締結まで至るには時間を要する状況である。 ②隣接する県では、山梨県の民間支援団体から、N-NETのような団体を立ち上げたいとの声をいただき、複数回、意見交換を行った。 ③2024年に発生した令和6年能登半島地震や豪雨災害における被災者支援の状況を踏まえ、さらにNPO等民間セクターによる積極的な関りが求めらるようになっている。 |
短期アウトカムの状態の変化・改善に貢献した要因や事例
①2023年度から長野県（危機管理防災課）が事業主体となった内閣府「官民連携による被災者支援体制構築モデル事業」が実施されたことにより、当該事業との相乗効果が現れている。
②一部のN-NETの組織改正が当初の予想より進んでいない。幹事団体とのコミュニケーション不足が原因と考えられる。
③他県で発生した大規模災害での被災者支援の状況を把握し、課題とその解決方法を探る必要があった。
事前評価時には想定していなかった変化・影響
①N-NET、企業、伊那市役所による「イタリア式避難所システム」の導入に向けた協働プロジェクトの始動（2024年10月～）
②石川県能登半島で発生した複合災害 （令和６年能登半島地震、令和６年９月 20 日からの大雨災害）（2024年1月～、2024年9月～）
③令和6年8月８日「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表（2024年8月8日～8月15日）
事業進捗の評価
| 評価の視点 | 自己評価（価値判断）結果 |
|---|---|
| アウトカムが発現するための活動が適切に実施され、アウトプットは想定どおり積み上げられているか | ①指標の目標値と現在までの取組状況を勘案すると、各事業は予定どおりに進んでいると評価している。 |
| アウトカム発現への貢献要因や阻害要因を把握し、事業改善につなげられているか | ①2023年度に、N-NETが長野県地域防災計画に「県域の災害中間支援組織」として明確に位置付けられたことは、事業の成果だと評価している。 |
| 組織基盤強化や、事業活動が円滑に進むための環境づくりができているか。また事業終了後を見据え、活動が継続するための取り組みが進んでいるか | ①事業を継続するためには企業等との関係性構築が必要不可欠と認識している。そのため、企業経営者との懇談を図るなど、積極的な取組が必要である。 |
事業の改善結果
事業の改善結果
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業設計（ロジックモデル）の改善ポイント | ①新たな協働プロジェクトの実施による全体的な取組の底上げと推進 |
| 事業計画書の改善ポイント | ①新たな協働プロジェクトの実施による全体的な取組の底上げと推進 |
| その他 |
事業で最も重視する指標・変化
①長野県域における「被災者支援のためのコレクティブインパクト」の実現
・N-NET構成団体の加入促進
・人的リソースの掘り起こし
・市町村域や広域での被災者支援体制構築のための、市町村・市町村社会福祉協議会職員の理解促進と意識の変化
②長野県域で目指すべき「被災者支援スタンダード（支援のための標準形）」の実現
・連携シミュレーション訓練、人材育成研修の実施による参加者の気づきと意識の変化
広報に関する報告
シンボルマークの活用状況
広報制作物に表示 報告書に表示 イベント実施時に表示 |
広報
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ①信濃毎日新聞（2024年3月11日、12日、13日） | |
| 広報制作物等 | なし | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | ①2024年度「災害時の連携を考える長野フォーラム」 | |
| イベント開催等（シンポジウム、フォーラム等） | あり | |
| 内容 | ①「信州大学地域防災減災センター 防災シンポジウム」2024年3月20日 | |
