休眠預金活用事業
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親の支援を受けられない、困難を抱えた若年女性のためのシェアハウスの運営を行う。公費の手当てがない状況であるため、入居者からは家賃や共益費を徴収し、入居者は自身の生活費を自分で手当てしなければならない。多くの場合は、生活保護を申請することになるが、生活保護も住所の問題や様々な条件をクリアしないといけないため保護費受給までのタイムラグが生じてしまう。また、生活保護受給となっても、それまでの未払い金の支払いなどがあり、当面の生活費に困る場合がある。当法人のシェアハウスは当法人が借り上げた住宅をサブリース方式で貸しているため、入居者からの家賃が入らないと赤字になる。また、自立のための伴走支援の人件費は単年度の助成金や寄付金頼みで人材育成がままならない状況にある。
本事業では、主に相談事業とシェルター運営事業を行う。相談事業では、若年困窮女性本人から、あるいは他の支援団体や行政窓口からの、自立に関する相談に応じる。住まいや居場所に関する相談を中心として、生きづらさを抱えた若年女性のための他の支援の取り組みや施策への繋ぎなど、地域のネットワークを駆使して当事者を支える体制を整えていく。シェルター運営事業では、シェアハウスの移転にともない部屋数が増えることから、そのうち1室を緊急受入れのため確保し、一定期間無償で入居を受け入れる。その間、収入のめどが立つまで食事の提供等を行い、生活も援助する。また伴走支援のための支援員を配置し、自立のための生活支援や就労支援を行い、必要に応じて医療機関や他の支援団体、行政窓口とも連携していく。住居については、当事者の様子を見ながら、シェアハウス内の部屋を貸す、又は他のアパート等賃貸住宅を探して自立に繋げていく。