休眠預金活用事業
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石巻市民並びに石巻市内及びその周辺地域の団体が、互いにネットワークを構築し、雇用の創出、その他の支援活動を行い、石巻市の復興に寄与することを目的とし設立。
現在は、女性活躍推進・子育て支援・復興支援活動の３つの分野で、石巻地域やその周辺地域の住民、企業やNPO、行政等と協働し、地域の課題解決に取り組み、地域の１人１人をエンパワーメントすることで、活気のある住みやすいまちづくりを目指している。

東日本大震災直後から活動をはじめ、仮設住宅の女性達の手仕事作りとして「おうちしごと事業」、女性達の学ぶ機会がないことから女性スクール事業等を展開してきた。当団体が活動する宮城県石巻圏域では、男女役割分担意識が強く、女性リーダーがいない、女性達が休む場所がないといった地方あるあるの課題に対してアプローチするために女性支援が始まった。コロナ禍で当団体に寄せられる相談は生活困窮やDV、虐待、住まいを失う等の困難を極める女性達からの声が急増してきたため、女性相談窓口の開設、民間のシェルター事業を開始し、活動を展開している。

本事業は、宮城県石巻圏域において、困難な状況にある若年女性の支援を主な目的としています。主な取り組みは、シェルターの提供と相談員の伴走支援を通じて、彼女たちが社会とのつながりを回復し、必要なリソースにアクセスできるように支援することです。同時に、経済的自立と個人の自立に向けたアクションを推進します。この取り組みでは、まず安心して生活できるシェルターを提供します。シェルターは、彼女たちの安全性とプライバシーを保護し、一時的な住居としての役割を果たします。シェルター内では、生活環境の整備や生活スキルのトレーニングを行い、彼女たちが自己肯定感を取り戻し、安定した生活を築けるよう支援します。また、相談員の伴走支援を通じて、若年女性が社会とのつながりを再建できるようサポートします。相談員は、心理的なサポートや就労相談、教育・訓練の案内など、個々のニーズに合わせた支援を提供します。同時に、地域の社会資源や支援団体と協力し、若年女性が必要な支援を受けながら社会に参加できるようサポートします。本事業は、若年女性が困難な状況から抜け出し、経済的自立と自己実現に向けて前進するための支援体制を整えます。シェルターの運営と安定した居住環境の提供、心理的なサポートと社会的なリソースへのアクセス支援、就労相談と職業紹介、住まい確保のための居住支援など、具体的なステップを踏んで実施します。事業成功の鍵は、地域社会の協力と連携にあります。地方自治体、企業、NPOなどと連携し、持続可能な支援体制の構築を目指します。この取り組みを通じて、若年女性が困難を乗り越え、経済的自立を達成し、希望ある将来を築けるよう支援していきます。

本事業で対象とするのは、主に宮城県石巻圏域（石巻市・東松島市・女川町）に居住及び転居を希望している、または生活困窮等の困難な状況にある10代〜30代の女性。

シェルターに入居する若年女性を対象とするため、上記同様。

当団体が本事業において対象とする宮城県の石巻圏域の女性は、地方ではより強い男女役割分担意識や、就労の選択肢が狭い等の課題があり生きづらさを抱えている女性が多い。新型コロナ感染症流行の2020年以降、団体に寄せられる相談は急増しており、ニーズに合わせシェルター事業や食糧支援等を実施してきた。2021年度からは県の委託事業により、女性相談窓口を設置し、行政や地域の他NPO団体等との連携が取れるようになり認知度があがったことで、日増しに地域の女性からの相談は増加している。
※県委託事業相談対応件数（石巻圏域）
事業期間2021年7月末～2022年2月末　 　191件
　　　　　　事業期間2022年5月 ～2022年2月末 392件
寄せられる相談は、DVや虐待、経済的困窮、機能不全家族である等の要因に加え、相談者自身が精神疾患や発達障害等を抱えている、希望した就労ができない等、複合的な課題を抱えているケースがほとんどである。外部の相談窓口等と連携も行っているが、相談者の条件によってはサービスが利用できない等の制度やサービスの狭間にいる女性達も多い。
　例えば、夫のDVから逃げてきた子連れの女性が、経済的な支援や住まいの確保をしようとしても住所がないと生活保護を受けられないといった状況に立たされる。そうした女性達からの相談が多く寄せられたため、当団体のシェルター事業「やっぺすハウス」は始まった。現在は満員であり、待機の女性達がいる状態である。この例からも見られるように現在のセーフティネットからはこぼれ落ちてしまう女性達が多数存在するのが現状である。

当団体が本事業を実施する宮城県石巻圏域においては、生活困窮等の困難を抱える若年女性の相談は当団体が宮城県の委託を受け実施している。民間のシェルター等の地域資源は少なく、石巻圏域では事業化されておらず、当団体の女性シェルターは常に満員の状態である。相談事業も単年度の契約となっており、国の予算によっては継続が難しいという話も出ており、ニーズが高まっているが、継続的に女性達を支援する体制は未だ構築されていない。

事業① 女性による女性のための相談窓口「こころぴーす」
宮城県石巻圏域（石巻市・東松島市・女川町）の女性を対象にした相談窓口の開設運営（平日10時〜16時）、アウトリーチ型相談会の実施（月１回程度）を実施。電話相談、LINE相談も平行して行う。
事業② 居住支援事業
宮城県石巻圏域（石巻市・東松島市・女川町）の住宅確保要配慮者を対象にした住まいに関する相談、不動産屋、行政機関等への繋ぎや各種手続き同行を行う。平日9時〜18時まで対応。合わせて電話相談も受けているが、基本的には対面でアセスメントし支援する。
事業③ ママこども事業
宮城県石巻市を中心にこども食堂等の子育て支援や母親達のコミュニティ形成を目的に事業を実施している。令和5年から従来のこども食堂に加えて、母親同士でつながることを目的にママカフェを開始した。こども食堂とママカフェを合わせると月に４〜５回程度、各約2〜3時間開催している。

金額規模の大きな助成事業を通じて、地域課題に複数年事業として取り組めること。

事業の総括責任者、職業紹介責任者、相談員：髙橋洋祐、事業の事務関係責任者、相談員（社会福祉士取得予定）：兼子真輝、
事業の現場責任者、相談員（メンタルヘルスアドバイザー資格者）：片石久美、相談員：髙橋智恵

現状では、相談者となる若年女性の多くは行政の相談窓口や各所に設置している当団体の相談窓口のカードを見て繋がることがほとんである。本事業を通してSNS等の活用も検討し、より効果的に必要としている若年女性に届くよう工夫していく。

・石巻市総合相談センター：女性の相談者へ当団体の相談窓口の紹介、情報共有、ケース会議等。本事業を通じてさらに密に連携できる状態を目指す。
・石巻市保護課：住まいの確保が必要な女性の相談者へ当団体の相談窓口の紹介、情報共有、ケース会議等。本事業を通じて制度に則った事業化等を提案していく。
・宮城県住宅課 現状　居住支援協議会等の開催や情報共有。
・地域の不動産関係：齋藤不動産管理事務所、さくら不動産の2社と連携し住まいの確保に取り組んでいる。本事業を通して新たに連携できる不動産を開拓する。

寄付金・助成金等の活用を通じて、事業の継続を目指す。