休眠預金活用事業
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長野市を中心に、IT技術と県内産業の融合を図り、新たな産業創出を目指しています。そのために、多様なバックグラウンドを持つ人々が参画するコミュニティを推進し、創造力や革新性が交差する場づくりをしています。この環境が、地域経済の活性化と持続可能な発展につながると考えており、さらに、長野県がIT技術と産業の融合によるイノベーションを牽引する存在として、国内外から注目される地域ブランドを確立することを目指しています。

長野県が掲げる「信州ITバレー構想」を民間企業主体で先導していくための活動をを行っており、2023年3月時点で、業種問わず50社の会員組織になっています。産学官連携による、オープンイノベーションを促進していくためのワークショッププログラムの企画・運営、またデジタルトランスフォーメーションを推進する若手人材育成に向けた啓発イベントを県庁からの委託事業として実施しています。

持続的な都市とコミュニティの構築を目指し、長野市中心市街地における地域住民、企業、自治体、研究機関が連携し、防災・減災に関する課題解決を目指す”防災リビングラボ”を立ち上げることを目的とします。本リビングラボでは、以下の5つの柱を中心に活動を展開します。

1．地域リスクアセスメント:
自然災害リスクや社会的脆弱性を評価し、防災計画の策定やリスクコミュニケーションを実施します。これにより、地域住民の意識向上と危機管理能力の強化を目指します。

2．防災技術の企画・実証:
IoTやAIを活用した防災技術の企画・実証をします。避難所の効率的な運営や被災状況のリアルタイム把握を実現するシステム等、防災に対して必要となるデジタル基盤を住民目線で企画していきます。

3．地域防災ネットワーク構築:
地域住民、自治体、企業、NPOなどが連携し、防災・減災活動を行うネットワークを構築します。情報共有の為に必要となるデジタル基盤の企画を通じて、協力体制を確立し、地域の防災力を向上させる。

4．防災教育・訓練実施:
地域住民に対して防災知識やスキルを提供する教育・訓練プログラムを実施します。災害時の自助・共助・公助のバランスを重視し、地域の自立した防災力を育成します。

5．地域資源の防災活用:
地域の自然や文化資源を防災・減災の観点から活用します。伝統的な建築技術や地形を利用した洪水対策など、地域独自の防災手法を研究・普及させます。また、空き家、空き店舗等の長野市中心市街地における社会課題を防災という観点で利用価値を見いだすことも検討します。

以上の活動を通じて、”デジタル田園都市国家構想”の実現に向けた地域におけるデジタル基盤整備に繋げ、平時におけるスマートシティの実現にも寄与する活動にしていきます。

・長野ITコラボレーションプラットフォーム会員企業
・長野県立大学
・信州大学 工学部、教育学部
・長野県 産業労働部、長野県 DX推進課
・長野市 新産業創造推進局

長野市中心市街地住民
長野市内大学・専門学校に在学中の学生
防災・減災ソリューションを推進する事業主体
横展開した地域の住民及び事業者

日本は地震、台風、洪水、土砂災害など、多くの自然災害が発生する国であり、これらの災害は人命の損失や社会経済活動への甚大な影響をもたらしています。特に、ローカル都市では地域の高齢化や人口減少、インフラの老朽化、都市機能の低下といった社会課題が重なり、災害時の被害拡大や復旧・復興の遅れが懸念されています。これらの背景から、以下のような具体的課題が浮かび上がります。

災害リスクの把握・評価不足：地域ごとの自然災害リスクや社会的脆弱性を正確に把握・評価できていないため、効果的な防災計画の策定やリスクコミュニケーションが十分に行われていません。これにより、災害時に被害が拡大するリスクが高まります。

地域住民の防災意識・能力の低さ： 高齢化や人口減少により、地域住民の防災意識や自助・共助能力が低下しています。これにより、災害時に迅速かつ適切な行動が取れないことが懸念されます。

防災技術の導入・普及不足：最先端の防災技術やシステムがローカル都市に十分に導入・普及されておらず、災害発生時の情報収集・分析や避難所運営等において効率性・効果性が不十分です。

地域資源の防災活用の見落とし：地域独自の自然や文化資源を防災・減災の観点から活用することが十分に行われておらず、地域の持続可能な防災力の構築が遅れています。

地域間の情報共有・連携不足:：地域間での防災情報の共有や協力体制が整っておらず、災害発生時の支援や復旧・復興活動が遅れるリスクがあります。

社会課題に対処するためには、地域住民、企業、自治体、研究機関などが連携し、総合的かつ持続可能な防災・減災対策を推進する必要があります。防災リビングラボは、そのような取り組みを実現するためのプラットフォームです。防災リビングラボを通じて、地域のリスクアセスメントや防災技術の開発・実証、地域防災ネットワークの構築、防災教育・訓練の実施、地域資源の防災活用など、多岐にわたる活動を展開します。これにより、地域住民の防災意識・能力の向上や災害リスクの低減、災害発生時の情報収集・分析能力の強化、地域独自の防災力の育成など、総合的な防災・減災対策が実現されます。また、民間企業が主体的に防災リビングラボに参画することで、技術提供や資金調達、事業開発を通じて、地域の防災力向上に貢献します。さらに、地域間の情報共有・連携を促進することで、全国的な防災力の向上にもつながります。

長野市においては、2019年の水害以降、洪水ハザードマップなど、WEBサイトを通じて情報発信等を行っている。しかし、実際に地域住民がそれをどれだけ利活用できているのか？は疑問である。また、観光危機管理マニュアルや防災アプリなどの整備が進んでいる状況でもあるが、ハザードマップと同じく、地域住民への浸透、また地域で活動する企業との連携については進んでいない状況に見受けられる。

特に「防災」というテーマでの取り組みは推進していないが、長野市中心市街地を拠点に、多業種の企業コミュニティの構築し、地域の学生や、地域の商店等との共創活動を数多く推進してきている。また、信州ITバレー構想の実現に向けて、先端技術の活用や、異業種連携における新産業創出の伴走支援活動等を推進、長野県、長野市等の自治体とも協力関係を築いている。

デジタル田園都市国家構想は、日本の成長戦略の柱でもあり、防災・減災という地域のあらゆるステークホルダーが関与しなければならない活動を軸に据えることによって、この活動実現に向けたデジタル基盤の整備にも繋がると考える。そいいう意味では、長野市という中核市で成果を出していくことは、日本の地方創生事業におけるロールモデルにもなり、社会的意義が高い取り組みであることから、休眠預金等交付金を活用する意義があると考える。

長野ITコラボレーションプラットフォーム会員企業、長野県立大学、信州大学 工学部、信州大学 教育学部、長野県 産業労働部、長野県 DX推進課、
長野市 新産業創造推進局、長野都市経営研究所、長野商店会連合会、地域共創ラボ、長野県NPOセンター　他

・本リビングラボのポータルサイトを制作し、随時取り組みを掲載する。
・信州ITバレー構想のオープンイノベーション部会との連携を図り、信州ITバレー構想のポータルサイトからの情報発信
・Facebook、Twitter、Instagram等のSNSによる情報発信（学生との連携）

・NICOLLAPの会員コミュニティ50社との連携
・NPO法人長野都市経営研究所 会員100社、長野商店会連合会等との連携
・長野県立大学 CSI（ソーシャルイノベーションセンター）、信州大学 工学部、教育学部との連携

長野市新産業創造推進局が推進する、Nagano Smartcity Commision（NASC）のプロジェクトとして提案し、デジタル田園都市国家構想実現に向けた取り組みとして推進する。実行団体であるNICOLLAP、または防災・減災に特化した取り組みを推進する一般社団法人を立ち上げた上で、取り組みを持続的に推進する

令和3年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）※経済産業省
→長野県内企業3社 と 全国のスタートアップ企業とのオープンイノベーションプログラムを実施　6件の新規事業案を創出
令和4年度 地域DX促進支援事業 ※経済産業省
→長野県内4社のDX戦略策定及び実行計画の策定について伴走支援を実施
令和4年度 スポーツオープンイノベーション推進事業（地域版SOIPの先進事例形成）
→長野県内3件のプロスポーツチームと、ITスタートアップのマッチングプログラムの運営　及び事業化に向けた伴走支援の実施

令和3年度 長野市スタートアップ成長支援事業
→長野をつなげる30人 の企画・実行　長野市内のNPO、行政、民間、学生30名を募り、社会課題解決に向けた事業創出へのチームビルディング、企画、プロトタイプ開発までを伴走支援するプログラムの実施
令和1年〜4年 毎年　地域共創ラボ
→長野県内事業者の共創事業創出プログラムの企画・実施