休眠預金活用事業
情報公開サイト

【背景／現状の課題】
地方鉄道は、従来の沿線人口の減少やコロナ禍による人々の行動様式の変化により、事業環境が大きく変容し経営状況が厳しさを増している。当社においても「コロナ禍を乗り切る経営改善策」を策定し、人員削減等による駅の無人化や駅業務の外部委託等、会社経営の「スリム化」を進めており、従来のような地域社会への公共的サービスの提供が困難になりつつある。そのような状況下、直近ではコロナ禍の沈静化により観光やビジネス等の人流の回復がみられ、上記会社組織のスリム化に逆行する形で新たな需要が生じており、組織的・人的キャパシティとその対応能力に大きなギャップを生じている。加えて、近時、多発化・激甚化している災害に対しては、不特定多数が利用する公共交通機関として迅速な対応が求められるものの、広域にわたる沿線での対応には課題も多く、十分な対応がされているとは言い難い。

【目的／課題解決のアプローチ】
そこで、上記課題に対し、先ず正確な地域ニーズを把握するため、地域とのコミュニケーションプロセスを重視し、その中から地域と協働した実証実験等を通じて課題の抽出と解決策の方向性を検証する。更に、そこで得られた知見や技能を同様の課題を抱えた他地域へ展開するため、地域連携の「モデル化」を目指すものとする。

【事業計画（案）】
①無人駅若しくは外部委託駅の防災機能の強化
　・職員が常駐している有人駅に比べ災害時の迅速な対応が難しい無人駅や外部委託駅を対象に、発災時の応急対応機能の強化を図る。
②駅の防災機能の周知（啓蒙活動）
　・災害時の迅速な対応に資するため、平時からの防災意識の向上及び防災設備等の習熟を図るため、駅等を活用したプログラムの実施を通じ、利用や施設の理解の深化を図る。
③災害時の支援機能の付加
　・災害発生（大雪等）を想定し、鉄道を活用しての被災者支援を社会実験として実施（「救援物資輸送列車」）。
　・地域の諸団体等と連携し駅コンコース等を活用した「帰宅困難者収容実験」の実施。