休眠預金活用事業
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①日常生活に生きづらさを抱えている家庭全般をはじめ、孤立している方や生活困窮者、行政サービスの支援を受けることを拒んでいる方、その他SOSを発している子どもを抱えた家庭等。
②地域で、孤立した方等に対し支援活動を行っている団体や、食材を活用して支援したいと考えている福祉団体（子ども食堂、民生児童委員、訪問介護サービス、子育て支援センター、その他関係機関等）

制度の狭間で日常生活に生きづらさを抱えた家庭（ひとり親、精神疾患、生活困窮、失業、8050問題家庭、ヤングケアラー、など）＊4人家族を想定
4人×550世帯＝2200人
2200人×10か月＝22,000人
延べ人数　22,000人を想定

　現在、社会福祉協議会の重層的支援体制整備事業の取り組みの一環として、守山区社会福祉協議会が市営住宅の2部屋を、つながりづくりの拠点として相談室と食材保管室用に借り受け使用します。2024年1月開設に向けて準備を進めています。一般社団法人つながり探究所は食材保管室を共同運営し、これまで支援が届かなかった方々や、近隣のボランティア団体や食支援団体へ中間支援を行います。相談支援機関や関係団体が関わる世帯には、生活課題や制度の狭間により単独では解決のできない事例が多数あります。日常生活に生きづらさを抱えている家庭は、行政への相談を嫌うケースがあり、専門職が訪問する際のきっかけづくりとして、私どもが運営する「たべものおすそわけの会（フードパントリー）」の食材を使い、寄り添い支援を行い関係性が良好になった事例が増えています。
　またSOSを発することができない家庭や子どもたちが、大勢いるにもかかわらず、子ども食堂がその役割を果たしている事例は社会が期待するよりも少ないと考えています。子ども食堂だけが、食の支援を行っても情報をはじめ様々な課題があり地域社会全体を支援することはできません。多様な福祉関係団体と連携を行い、多世代が食材支援を受けやすい環境を作ります。地域社会の中には、手を差し伸べてほしいと思っている方がいて、これまで一般社団法人つながり探究所ではそのような家庭に対し、生活相談や食材支援を行い日常生活の相談などを受け、必要な場合には行政機関へとつなぎ、見守りを続けてきました。助成を受け、相談機能を併せ持つ食支援を行い点を線に､そして輪につなげることで多機関が連携した多様なアプローチをすることができます。そしてつながりの輪が、波及することで人権が尊重され、誰もが役割を持ちいきいきと活躍できる地域共生社会の実現に向けて取り組んでいきます。

ほとんどの受け取り団体が継続した支援を求めていることがわかり、食を活用した相談支援の重要性が明確になった。しかし、行政施策の取り組みとはなっておらず、必要とする方へ生活状況に合わせた食材提供支援を常設にて行っている団体は、名古屋市内その他周辺地域でも少ない。各社会福祉協議会においても、食を活用した相談支援を行っている社会福祉協議会はほとんどない。孤独が引き金となって生活困窮に陥っている方への食材支援は心を和らげ、信頼関係を築き、相談するきっかけともなり、つながり続けるためのツールの1つともなり得るもので今後もっと必要とされると考える。他の自治体や、支援団体が食支援をはじめたいと希望した時に支援ができるように、今後も取り組んでいきたい。また、現在借り受けている倉庫は、次年度末から建て替え工事のために使用できなくなる。次の倉庫となる場所を、名古屋市・社会福祉協議会とともに協議して、さらに多くの団体へ中間支援ができるようにしていきたいと考えている。食のライフライン制度化までは、まだまだ時間を要すると思うが、一歩ずつ丁寧に取り組んでいきたい。