事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 16. 平和と公正をすべての人に | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう |
団体の社会的役割
団体の目的
国籍や文化の違いを壁にせず、共に生きる社会を目指し活動。多様な文化・習慣を持った人々がお互いを知り、お互いを支えあう社会の実現を図るため、国籍を問わず、全ての人々が活躍できるための事業や、相互理解を深める事業を行い、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
2015年、外国にルーツを持つ子ども達の状況を憂慮したボランティア有志で活動開始。子ども達が抱える問題が、差別や貧困など、広範囲に及ぶことに気づき、活動を発展させるため2016年ＮＰＯ法人を設立。主な活動は日本語・教科学習支援教室の運営、前年度延べ2,000人が参加。国際理解イベントの開催、過去累計4,000人が参加。行政からの依頼で地域への講師派遣を受託。企業への日本語講師派遣等も行う。
| 団体の目的 | 国籍や文化の違いを壁にせず、共に生きる社会を目指し活動。多様な文化・習慣を持った人々がお互いを知り、お互いを支えあう社会の実現を図るため、国籍を問わず、全ての人々が活躍できるための事業や、相互理解を深める事業を行い、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 2015年、外国にルーツを持つ子ども達の状況を憂慮したボランティア有志で活動開始。子ども達が抱える問題が、差別や貧困など、広範囲に及ぶことに気づき、活動を発展させるため2016年ＮＰＯ法人を設立。主な活動は日本語・教科学習支援教室の運営、前年度延べ2,000人が参加。国際理解イベントの開催、過去累計4,000人が参加。行政からの依頼で地域への講師 派遣を受託。企業への日本語講師派遣等も行う。 |
概要
事業概要
新たに、フリースペースとカフェを整備した活動拠点を新設する。近年、外国人住民の増加は著しいが、行政の対応は追いついていない。特に、ベトナム、インドネシア、ネパール等、いわゆるニューカマーはコミュニティがまだ確立されていないため、社会生活においてハンデを抱えている。新設するフリースペースは、地域在住の外国人の生活の安定を図るとともに、地域住民が多文化共生について学べる場所として活用する。ワンフロアを教室、事務室、フリースペースと区分けし、フリーWiFiを整備、多言語での生活情報や多言語書籍を置いたまちライブラリーを設置、情報収集の場所としても機能させる。子ども達も、教室での日本語、教科学習に加え、フリースペースで同じ悩みや問題を抱えつつも、進学、就労できた母国ルーツの先輩達と触れあい、彼等をロールモデルとすることで、将来に希望を持つことができる。更に、料理上手な外国人スタッフ複数名の運営によるカフェを開設し、母国の特色を活かしたメニューを提供する。食を通したイベントも開催するなど、地域住民に世界の食文化にふれ、外国人と交流する機会を提供し、多文化への理解を深めてもらう。９年間に渡る地道な活動により、地域における当法人の認知度、信頼度も上昇し、様々な場面で行政や地域団体、企業との協力関係が生まれている。例としては、ニューカマー生徒の急増により、対応に苦慮する学校からの相談を受けたり、技能実習生への日本語講師の派遣を企業から受けるなど、明石市の他、神戸市からも相談があり、当法人への期待感は高まっているが、当法人での活動は、ほぼ無償ボランティアによるもので、行政、他団体、企業への連携、折衝は、理事長、副理事長の2名で対応しており、他に任せられる人材がいない。期待に応えて事業拡大を図り、組織基盤を固めるためにも、専従スタッフを雇用し、団体会計、事務全般を任せられる人材に育成する。
資金提供契約締結日
2024年03月31日
事業期間
開始日
2024年03月31日
終了日
2025年02月27日
対象地域
明石市及び近隣市
| 事業概要 | 新たに、フリースペースとカフェを整備した活動拠点を新設する。近年、外国人住民の増加は著しいが、行政の対応は追いついていない。特に、ベトナム、インドネシア、ネパール等、いわゆるニューカマーはコミュニティがまだ確立されていないため、社会生活においてハンデを抱えている。新設するフリースペースは、地域在住の外国人の生活の安定を図るとともに、地域住民が多文化共生について学べる場所として活用する。ワンフロアを教室、事務室、フリースペースと区分けし、フリーWiFiを整備、多言語での生活情報や多言語書籍を置いたまちライブラリーを設置、情報収集の場所としても機能させる。子ども達も、教室での日本語、教科学習に加え、フリースペースで同じ悩みや問題を抱えつつも、進学、就労できた母国ルーツの先輩達と触れあい、彼等をロールモデルとすることで、将来に希望を持つことができる。更に、料理上手な外国人スタッフ複数名の運営によるカフェを開設し、母国の特色を活かしたメニューを提供する。食を通したイベントも開催するなど、地域住民に世界の食文化にふれ、外国人と交流する機会を提供し、多文化への理解を深めてもらう。９年間に渡る地道な活動により、地域における当法人の認知度、信頼度も上昇し、様々な場面で行政や地域団体、企業との協力関係が生まれている。例としては、ニューカマー生徒の急増により、対応に苦慮する学校からの相談を受けたり、技能実習生への日本語講師の派遣を企業から受けるなど、明石市の他、神戸市からも相談があり、当法人への期待感は高まっているが、当法人での活動は、ほぼ無償ボランティアによるもので、行政、他団体、企業への連携、折衝は、理事長、副理事長の2名で対応しており、他に任せられる人材がいない。期待に応えて事業拡大を図り、組織基盤を固めるためにも、専従スタッフを雇用し、団体会計、事務全般を任せられる人材に育成する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年03月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年03月31日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 明石市及び近隣市 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
・最終受益者 外国人、外国にルーツを持つ家族
・中間受益者 地域在住の日本人、または企業等
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
3,000人
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | ・最終受益者 外国人、外国にルーツを持つ家族 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 3,000人 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
総務省発表による明石市在住外国人の国別内訳は、新型コロナ感染症拡大前の2019年６月度では、ベトナム・ネパール・インドネシア人計699名に対し、収束後の2023年６月度では980名と、増加が著しく、多数派であった中国人・韓国・朝鮮人は減少に転じている。今後もその傾向は続くと思われるが、いわゆるニューカマーと呼ばれる彼等への行政対応は不十分である。新型コロナ感染症拡大時には、発症時の受診方法、行動規範、ワクチン接種方法など、行政から様々な情報が発信されたが、外国人に対する翻訳文書、多言語での発信は不足していた。東京大学 宮田 玲 氏の著作によると、2019年12月時点での市区町村webサイトでの英語、中国語、韓国語での提供は機械翻訳を含めると70％近くあるが、ベトナム語では10.5％、インドネシア語では6.2％、ネパール語では4.6％と非常に少なく、且つ、人手による翻訳は無いに等しい。明石市においても現時点ではベトナム語の機械翻訳のみである。機械翻訳は誤訳も多く、正確な情報とは限らず、広報誌や各種お知らせ等、紙面に至っては多言語発信は皆無である。そのため、地域社会での生活ルールや有益な情報を得難く、孤立しがちである。当法人の会員には、飲食店経営者もおり、コロナ禍による来客数減や原材料高騰により運営が厳しく、時短協力金、助成金や補助金の申請をするにも、日本語だけの申請書は非常に難解であった。増加する外国人住民に対して、重要な情報を多言語発信していくことは急務だが、行政の変革には時間がかかる為、身軽な当法人が先行して発信している。又、新型コロナ感染症収束後に来日し、当法人で支援する子どもの中には、母国でのコロナ感染症対策により、学校に丸２年間通っておらず、生活習慣の乱れ、成績不振が著しい者もおり、インクルーシブ教育の理念に基づいた、教育現場での個別の配慮が急務である。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 総務省発表による明石市在住外国人の国別内訳は、新型コロナ感染症拡大前の2019年６月度では、ベトナム・ネパール・インドネシア人計699名に対し、収束後の2023年６月度では980名と、増加が著しく、多数派であった中国人・韓国・朝鮮人は減少に転じている。今後もその傾向は続くと思われるが、いわゆるニューカマーと呼ばれる彼等への行政対応は不十分である。新型コロナ感染症拡大時には、発症時の受診方法、行動規範、ワクチン接種方法など、行政から様々な情報が発信されたが、外国人に対する翻訳文書、多言語での発信は不足していた。東京大学 宮田 玲 氏の著作によると、2019年12月時点での市区町村webサイトでの英語、中国語、韓国語での提供は機械翻訳を含めると70％近くあるが、ベトナム語では10.5％、インドネシア語では6.2％、ネパール語では4.6％と非常に少なく、且つ、人手による翻訳は無いに等しい。明石市においても現時点ではベトナム語の機械翻訳のみである。機械翻訳は誤訳も多く、正確な情報とは限らず、広報誌や各種お知らせ等、紙面に至っては多言語発信は皆無である。そのため、地域社会での生活ルールや有益な情報を得難く、孤立しがちである。当法人の会員には、飲食店経営者もおり、コロナ禍による来客数減や原材料高騰により運営が厳しく、時短協力金、助成金や補助金の申請をするにも、日本語だけの申請書は非常に難解であった。増加する外国人住民に対して、重要な情報を多言語発信していくことは急務だが、行政の変革には時間がかかる為、身軽な当法人が先行して発信している。又、新型コロナ感染症収束後に来日し、当法人で支援する子どもの中には、母国でのコロナ感染症対策により、学校に丸２年間通っておらず、生活習慣の乱れ、成績不振が著しい者もおり、インクルーシブ教育の理念に基づいた、教育現場での個別の配慮が急務である。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 孤立しがちな外国人住民の居場所ができ、心穏やかで安心して日本で生活ができる状態 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | フリースペースの来訪者延べ人数
| |
| 把握方法 | 赤外線カウンターでのカウント | |
| 目標値/目標状態 | フリースペース、月間200名の来訪 居場所ができることで、日常生活における安心感がもて、日本での生活に意欲が持てる状態 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 2 | 外国人住民が必要な情報を、必要なタイミングで受け取れる状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 外国人にアンケートを実施し、当法人が発信している情報の有用性を検証する。 | |
| 把握方法 | 発信情報にWebアンケートを追記して収集 | |
| 目標値/目標状態 | 当法人の多言語情報発信を通じて、外国人が地域のイベントに気軽に参加でき、災害時の情報発信ツールとしても機能している状態 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 3 | 地域の日本人が外国の文化に興味を持ち、違いを受け入れられる状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 団体イベントへの参加者数 カフェの来店客数 | |
| 把握方法 | 参加者実数をカウント | |
| 目標値/目標状態 | 開催するイベントが常に定員を満たし、カフェでの交流の輪も拡がっている状態。イベント・カフェの収益で、固定費がまかなえている状態 | |
| 目標達成時期 | 2027年3月31日 | |
アウトプット
| 1 | フリースペースを利用し、孤立しがちな外国人女性が集まる機会を作り、同国出 身者同士が出会うきっかけとなったり、地域に住む他国の女性とつながれ、孤独を解消できている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 外国人女性の会開催数 外国人女性の会参加者数 | |
| 把握方法 | 外国人女性の会開催実績 外国人女性の会参加者数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | 外国人女性の会月1回年間10回開催 外国人女性が日本で友人・知人を作り、センター外でも交流が持てる状態。 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 2 | フリースペースに設置する多文化まちライブラリーで外国人は母国の本を読むこともでき、日本語の本で日本語が学べる。日本人住民も多言語の本を読んで語学、多文化の学びができる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 貸出冊数 | |
| 把握方法 | 貸出冊数の実績 | |
| 目標値/目標状態 | まちライブラリーを整備し、市発行のBook Spot Mapへの掲載登録をし、興味を持つ様々な人に利用してもらっている状態。 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 3 | 情報弱者となりがちな外国人住民が、社会生活に必要な情報を遅滞なく受け取れ、地域社会生活に溶け込めるように、多言語（やさしい日本語・英語・中国語・タガログ・ベトナム語）での情報発信が行われている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ５言語（やさしい日本語を含）でのWebサイト、SNSの運営 ⇒ webサイト・SNS閲覧数 市政広報を５言語（やさしい日本語を含）に翻訳してwebサイト、SNSで発信 ⇒ webサイト、SNS閲覧数 | |
| 把握方法 | 月1回各ページへの閲覧数を計測 | |
| 目標値/目標状態 | 情報発信数 月2回 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 4 | カフェスペースにて、国際理解、多文化共生について考えるイベントを開催し、外国人と地域住民が顔見知りの関係になっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | イベント開催実績 参加者へ参加満足度アンケートを実施 | |
| 把握方法 | イベント開催実績のカウント アンケートの集計結果 | |
| 目標値/目標状態 | イベント開催、概ね月1回程度開催。 様々な国・地域の出身者に積極的にイベントに関わってもらい、日本語の問題で自信を失いがちな外国人が自信を取り戻せる状態。 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月28日 | |
| 5 | カフェでの食事、交流を通し、地域住民が外国人や外国の文化を身近に感じ、様々な違いを受け入れ、お互いを尊重し合える心が育まれている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | カフェ来店客数 カフェ売上 | |
| 把握方法 | 来店客数の実績 売上の実績 | |
| 目標値/目標状態 | カフェ1日平均来客数45名 | |
| 目標達成時期 | 2027年6月以降 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 20名程度を収容できるフリースペースを新設。フリーWiFiを整備し、多言語での生活情報資料を配架、多言語書籍を含め1000冊以上の蔵書によるまちライブラリーを併設。情報収集の場所として機能させる。多文化交流の中心となる拠点として活用し、外国人住民にとっては生活の安定を図るための場所となり、地域住民は多文化共生について学べる場所となる。 | |
|---|---|---|
時期 2024年3月～2024年6月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 20名程度を収容できるフリースペースを新設。フリーWiFiを整備し、多言語での生活情報資料を配架、多言語書籍を含め1000冊以上の蔵書によるまちライブラリーを併設。情報収集の場所として機能させる。多文化交流の中心となる拠点として活用し、外国人住民にとっては生活の安定を図るための場所となり、地域住民は多文化共生について学べる場所となる。 |
| 時期 | 2024年3月～2024年6月 | |
| 2 | 活動 (内容) 外国人スタッフを運営の中心に据えたカフェを開業する。ランチタイムを中心に、外国人スタッフのそれぞれの国の 特色を活かしたメニューを提供。月に1度、食を通したイベントを開催。地域住民に世界の食文化にふれる機会を提供するとともに、接客を通し外国人スタッフとの交流を図ることで、多文化理解の機会を創出する。併せて団体の収益基盤の一部とする。 | |
時期 2024年6月～2025年2月28日 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 外国人スタッフを運営の中心に据えたカフェを開業する。ランチタイムを中心に、外国人スタッフのそれぞれの国の特色を活かしたメニューを提供。月に1度、食を通したイベントを開催。地域住民に世界の食文化にふれる機会を提供するとともに、接客を通し外国人スタッフとの交流を図ることで、多文化理解の機会を創出する。併せて団体の収益基盤の一部とする。 |
| 時期 | 2024年6月～2025年2月28日 | |
| 3 | 活動 (内容) 団体の会計、及び事務を任せられる人材を専従スタッフとして雇用し、育成する。それにより、理事長、副理事長の事務的負担を軽減し、増加している行政、他団体、企業などからの依頼や要望への対応に注力する。また、カフェの運営、講師派遣等、組織を継続していくために必要な収益確保のための事業運営力を強化する。 | |
時期 2024年4月～2025年2月28日 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 団体の会計、及び事務を任せられる人材を専従スタッフとして雇用し、育成する。それにより、理事長、副理事長の事務的負担を軽減し、増加している行政、他団体、企業などからの依頼や要望への対応に注力する。また、カフェの運営、講師派遣等、組織を継続していくために必要な収益確保のための事業運営力を強化する。 |
| 時期 | 2024年4月～2025年2月28日 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 理事長 久保 美和（事業管理者）、副理事長 櫻江 茂樹（日本語教室・日本語講師派遣事業責任者）、大橋 正一（行政手続き等、相談業務取り纏め）、スモルツカヤ ヴィクトリア（カフェスタッフチーフ） | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 公財）明石文化国際創生財団と情報共有。明石市こども育成室と外国籍園児に関する情報共有。明石市教育委員会と外国ルーツの児童・生徒に関する情報共有。コープこうべ魚住つどい場運営事業に参加。明石市青年会議所とイベント共催。明石市立市民図書館とイベント共催。 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 不特定多数の来訪を見込んでいるため、感染症拡大のリスクがある。各出入り口にアルコール消毒液を設置し、必要に応じてマスク着用を求める。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
2020年～現在、明石市教育委員会「放課後日本語教室」受託。
2020年～現在、明石市内企業へベトナム人研修生に対する日本語講師派遣。 2022年～現在、明石市シティセールス課から多言語情報発信事業において記事の提供を受ける。
2022年度～現在、明石市社会福祉協議会へ英会話講師派遣
2022年～現在、明石市立総合福祉センターと合同イベントの開催
明石市人権推進課、明石市立コミュニティセンター、明石市立高齢者大学等からの国際理解講師依頼多数。
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 2020年～現在、明石市教育委員会「放課後日本語教室」受託。 |
