休眠預金活用事業
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セカンドハーベスト・ジャパン（以下２hj）は、日本でのフードセーフティネット（以下FSN）の構築を目的とし、児童養護・母子支援・障害者支援等の福祉施設や生活困窮者などへ食品提供を行っている。日常生活を送る為に、安全且つ栄養のある充分な食べ物を適切な手段により得ることができない人々に対して充分な食べ物を提供するため、2hjは食品企業や物流企業などと連携し食を通じた新しい社会作りを目指しています。

２hjは余剰食品の受入れ、トレースアビリティー含む食品管理、再配分をするフードバンク事業、生活困窮者への食料支援や食事提供活動、FSN構築に向けたアドボカシー活動、被災地支援を実施している。2021年末までで2258社と合意書を交わし余剰食品の受入れをしている。食数に変換して毎年約300万食以上の食品を提供。また、2016年1月から2021年12月まででフードパントリー200か所の立上げ支援を行っている。

　被災地内に食糧供給拠点倉庫を設置し、セカンドハーベスト・ジャパンを中心に日本フードバンク連盟認証団体が集めた食品を集積する。集積された食品は能登半島の３市３町（珠洲市、輪島市、七尾市、能登町、穴水町、志賀町）で支援活動をする炊き出しや物資支援を行う災害支援団体や地元フードバンク団体等へ提供し、被災者の食の栄養バランスや経済的負担の軽減を図る。出水期において発生が想定される豪雨災害や台風災害においても同様に被災された方々への食の支援ができるように連携団体と体制構築を行う。また、在宅避難者が多く住む居住エリアでの食品配布活動や床上浸水が激しかったエリアなどでの食品配布活動を行う。
　仮設住宅（建設型・借上型）や在宅避難者への食品の直接提供を復旧期前半で実施。行政による個別生活再建支援や地域支えあいセンター等が設置されたのちは行政や地域支えあいセンターと連携し、生活が困窮される被災者への食糧支援を行う。この食の支援スキームを地元フードバンク団体等協働しながらノウハウを移転し、最終的には地元の団体で実施できるようにしていく。2024年9月21～22日に発生した大雨災害により被災した奥能登地域（珠洲市、輪島市、能登町）の支援も連携団体と協働し実施する。

炊き出し団体、避難所、仮設住宅（建設型・借上型）、在宅避難者等

地震災害や大雨災害によって被災された方（避難所、仮設住宅、在宅避難者等）

災害発生後、食料支援における被災者のニーズ把握が欠如、在宅避難者、みなし仮設入居者への食料支援含む支援が不足する。また中間支援組織の食支援に関するノウハウが蓄積されていないため、発災時において被災者に向けた食料支援活動が迅速に行われるための人、食品、場所の確保に課題がある。また行政地域防災計画にける被災者への食支援についても避難所中心の計画のため、発災後以外の被災者への食の支援の実効性が低い。

行政において作成された地域防災計画においても食料確保と輸送の計画は記載があるが、対象は避難所である。計画内に「在宅」と記載はあるが生活支援を含む具体的な計画は記載されていなく実効性に課題がある。

災害発生後、迅速に被災地の食糧アクセスおよび充足評価を行うアセスメントシートの作成。発災後の食糧支援活動を実施するうえでの食の支援タイムラインを作成し、現在九州・中国地方を対象に各県域の食支援および災害支援団体と作成を開始し食料支援がスムーズに連携して実行されるように体制づくりをしてきている。

被害の大きさにもよるが災害発生時において公的支援から漏れる被災者は多い。支援から漏れた被災者の生活再建への手助けを休眠預金を活用することで、迅速かつ効率的に災害被災者の支援に貢献することができる。また被災地の再建を通して、国民全体の利益に役立てることが期待できる。

現地スタッフ（専従1名）、パートスタッフ（2名）、事業統括管理（1名）、プロジェクトマネージャー（1名）、経理担当（1名）、総務担当（1名）
外部（災害支援コーディネーター、評価専門家）

食材在庫システム、倉庫兼拠点（中能登）

HPでの活動状況の随時報告、年間報告書での活動報告、メディア取材などで活動の言及をする

連携団体との定期的なミーティングの設定、各地域の支援者会議への出席。災害ボランティアのコーディネーション団体JVOADとの連携を実施する。活動地の行政や災害ボランティアセンター担当者との連携を図りコミュニケーションをとる

助成Aで整備されたマニュアルと本事業における実戦での経験（弊団体と連携した団体の）を踏まえ、その知見を他の中間支援組織や食の支援団体と共有できるようにする。

新型コロナウイルス緊急支援助成：沖縄フードセーフティネット構築推進事業
事業を通じ、県内52団体と連携し新型コロナウイルスによる影響で経済的に厳しくなった県民に対し食糧支援を実施。地元のフードバンク団体であるセカンドハーベストフードバンク沖縄の機能が強化され以前と比べ6倍の食品管理と提供機能を持つことができるようになった。

・2011年東日本大震災において大船渡市、石巻市、東松島市、いわき市などで食糧支援活動。石巻市では事務所と倉庫を設置し継続的な食支援を被災者へすると同時に、食の支援スキームを石巻の団体へ移転
・2014年広島土砂災害　被災したひとり親家庭を中心にお米を送付する生活応援事業を実施
・2016年熊本地震　国連WFPと連携し倉庫拠点を熊本市内に設置。仮設住宅居住の方を対象に食糧支援を実施
・2018年西日本豪雨災害　発災当初は広島県、岡山県、愛媛県で支援要請があった団体等へ食品や水を自団体車両やチャータートラックで輸送し提供。その後、広島県社会福祉協議会や三原市、坂町、呉市、熊野町、岡山県真備市の社会福祉協議会や地域支えあいセンターと協働し、在宅被災者で食糧支援を希望された1,043世帯2,923名（うち18歳未満536名）の方に食品パッケージを3回提供し支援をした。