休眠預金活用事業
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本事業では、外国ルーツの若者が就労するために公正な支援を受けられる社会環境構築を目指し、①事業基盤となる外国ルーツの若者が働くための相談センター事業、②外国ルーツのコーディネーターによるアウトリーチ型のエスニックコミュニティへの情報提供、教員等との連携、専門家による企業研修事業、③全国で個別に行われている外国ルーツの若者の就労支援プログラムの後方支援事業に取り組む。
相談センター事業では、相談コーディネーターとして行政書士、社会保険労務士などの専門職コーディネーターや外国ルーツのコーディネーターを配置し、外国ルーツの若者本人からの相談だけではなく、彼らを取り巻く人・組織（保護者、教師、ケースワーカー、社会福祉協議会職員、民生児童委員、若者サポートステーション職員、子ども食堂関係者など）と企業からの相談にも広く対応する。
アウトリーチ型の情報提供・研修事業では、外国ルーツのコーディネーターが中心となったエスニックコミュニティへの働きかけによる本人や保護者に対する情報提供とともに、専門職コーディネーターによる働き始めた外国ルーツの若者の働く環境整備のための企業対象の現場研修のサポートや、学校や教員との協力事業を実施する。
就労支援プログラムの後方支援事業では、全国で展開されている外国ルーツの若者の就労支援事業実施団体が活動するときに必要な資源や情報を提供を行う。具体的には、多言語通訳が必要な時にいつでも提供できるオンライン通訳サービスや、弁護士や行政書士による専門家相談、地域の国際交流協会や社会福祉協議会、行政など関係者への橋渡しと当該地域で伴走支援が期待できそうな地域日本語教室などメンバーとのミーティングなど支援者を支援するための調整業務を行う。