事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
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8. 働きがいも経済成長も | 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 | 都市部への人口集中により、地方の人口減少と働き手の不足が顕著である。そこで、若者を地域にマッチング、地方の文化の中で"稼ぎながら暮らす"という経験を培うことで卒業後の雇用やその後のIターンの可能性が高まる。企業は若者の新たなアイディア と視点を得てビジネスの拡大や革新を実現できる。 |
11. 住み続けられる街づくりを | 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 | 地方で働くことは、ビジネスだけではなく、それぞれの地域の課題(事業所までの交通問題や居住場所の有無等)も密接に関わってくるため、持続可能なソーシャルビジネスについて包括的且つ本質的に考えることができる。 |
12. つくる生活、つかう生産を | 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。 | これまでではゴミとなっていた可能性のあるものを『地域資源』として捉えなおし、3Rの中でも一番環境負荷の少ないとされるReuse(再利用)を『空き家の利活用』や、『古道具を活かしたインテリアコーディネート』という形で推進する。 |
15. 陸の豊かさも守ろう | 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 | 国立公園内での事業は 、環境問題を隣にみながら保全とビジネスを両輪で考えていく必要がある。保全を考える上での拠点施設であったり、緊急時の避難場所にもなるなど、自然公園施設の効果的な活用を考えることができる。 |
17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | JANPIA、資金分配団体、コーディネート実行団体、企業、若者が一体となってソーシャルビジネス協創に務める他、市町村役場や大学、銀行等と連携することで事業後も持続可能な体制をつくることができる。 |
団体の社会的役割
団体の目的
弊社は『"ここだからできる"をつくる』を理念とした上川町に拠点を構えるまちづくり会社である。この先もこの町で暮らし、事業を行っていくためには、自分たちのエリアだけではなく、地域全体のことを考えてアクションを起こしていくことが必要と考え、企業の目的を『上川エリアリノベーション』と掲げている。他市町村の役場や事業者とも積極的に交流を行ってきており、道北を中心としたつながりが多いのが強みである。
団体の概要・活動・業務
①まちづくり事業
・『交流&コワーキングスペースPORTO』の企画、立上げ、運営
・上川町の視察対応
・上川町議会オンライン配信
②宿泊事業(上川町内)
・現在施工中の泊まれる複合施設『ANSHINDO』の運営
・民宿『岡田屋』を事業承継、運営
・ゲストハウス『層雲峡ホステル』の運営
③プロデュース事業
・イベント、体験プログラムのプロデュース等
・クラウドファンディングの伴走支援
団体の目的 | 弊社は『"ここだからできる"をつくる』を理念とした上川町に拠点を構えるまちづくり会社である。この先もこの町で暮らし、事業を行っていくためには、自分たちのエリアだけではなく、地域全体のことを考えてアクションを起こしていくことが必要と考え、企業の目的を『上川エリアリノベーション』と掲げている。他市町村の役場や事業者とも積極的に交流を行ってきており、道北を中心としたつながりが多いのが強みである。 |
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団体の概要・活動・業務 | ①まちづく り事業 |
概要
事業概要
以下の3事業の伴走支援を行う。
『人口減少』『人材不足』『移住』『地域活性化』『持続可能』などのキーワードはどの事業にも共通しているものがあり、事業が進むにつれて各事業同士が連携していくことも考えられる。
【働き手と事業者をつなぐプラットフォームづくり】
地方における事業者は、労働力の不足や人材確保の難しさに直面している。そこで本事業内で地域のプラットフォームを制作、そこに地域の事業者や暮らしの情報を発信し、求職者とのつながりを築くことで、地域経済の活性化と地方の持続的な発展に寄与できる。また、働き手が地方での暮らしをイメージしやすくなり、地域への移住や就業への意欲が高まることが期待される。
【空き家や、捨てられる予定であった古物の利活用】
地方では人口減少に伴い、空き家が急増している。しかし、空き家の所有者がわからない、所有者も貸し方がわからないなど、住居を探している人とのマッチングがうまくいっていない地域が多い。そこで、空き家を募集、分析し、再利用できるか調査する。そして方法を計画し、古物等を用いて物件のリノベーションを行う。住居として利活用できるのであれば移住希望者へ賃貸する架け橋となる。
もし住居として利活用できず、取り壊しになるとしても、残置物を古物として引き取ったり、使用している木材を解体時に引き取り、地域資源をできる限り再活用する。
【環境問題を考えた国立公園内での観光業】
夏から秋にかけての観光ハイシーズンに、現地でインターンシップを行い、その地域の観光事業の仕組みと成り立ちについて共有する。そして実際に旅行客と接することで、地域の期待やニーズを把握し、現状と照らし合わせることで、「自然環境」と「観光」を結びつけた未来像を描き、具現化に向けた若者ならではのアイデアを提言してもらう。
資金提供契約締結日
2024年03月27日
事業期間
開始日
2024年03月27日
終了日
2027年02月27日
対象地域
北海道 道北地域
事業概要 | 以下の3事業の伴走支援を行う。 【働き手と事業者をつなぐプラットフォームづくり】 【空き家や、捨てられる予定であった古物の利活用】 【環境問題を考えた国立公園内での観光業】 | |
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資金提供契約締結日 | 2024年03月27日 | |
事業期間 | 開始日 2024年03月27日 | 終了日 2027年02月27日 |
対象地域 | 北海道 道北地域 |
直接的対象グループ
・選定した3企業
・インターンに来る若者
・移住希望者
・古材や古道具等の利用者
・登山者、旅行者
人数
・3企業
・インターン生9名
・移住希望者10名程度
・古材や古道具等の利用促進プロジェクト1つ
・登山者、旅行者300名程度
最終受益者
・上川管内地域の企業、地域住民
・地方自治体
人数
1プロジェクト約100名×3プロジェクト×3企業=約900名
直接的対象グループ | ・選定した3企業 | |
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人数 | ・3企業 | |
最終受益者 | ・上川管内地域の企業、地域住民 | |
人数 | 1プロジェクト約100名×3プロジェクト×3企業=約900名 |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
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事業の背景・課題
社会課題
【人口減少に比例した働き手の不足】
道北地域の人口減少によって、働き手の不足が生じているという課題がある。他の地域や国外からの人材を積極的に採用することが必要であり、働き手を誘致するための情報発信や支援制度の設置、住宅提供などの施策が急務である。また、地域振興と魅力向上の面でも道北地域の魅力を高めるために、観光資源や地域の文化・風景を積極的に活用し、地域ブランドを醸成する取り組みが必要である。これによって、道北地域での働く魅力を向上させ、若者や他地域からの移住者を引きつけることが可能となる。
【空き家の増加】
上川管内では人口減少や若者の都市部への流出などが進んでいる。これにより、空き家が増え、地域の活力が低下している現状である。空き家は景観の悪化や、防犯上の懸念などを引き起こす恐れがあり、地域の持続発展が阻害される可能性がある。これらの課題に対処するためには、空き家対策や住民の定住促進策の実施が必要である。地域の魅力を最大限に活用し、空き家を再生させる取り組みや、若者や新しい住民を引きつけるための施策が求められている。
【大雪山国立公園での環境問題】
大雪山国立公園は自然の宝庫であり、多くの生態系と美しい景観を有している。しかし、同時に人々が利用するための場所でもあることから、自然環境を保護しながら、訪れる人々が自然を楽しむことができるバランスを保つことが課題となっている。近年、大雪山国立公園では、利用者の増加から、登山道や山小屋、トイレ等施設のオーバーユースや、ヒグマをはじめとする野生動物との距離などが課題となっている。これに伴い、トイレや駐車場などのインフラ整備、公園内の施設や設備の充実が求められており、課題として取り組まれている。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
人口減少に伴う働き手の不足に対しては、移住者を支援するための情報提供や生活支援などを行い、移住を促進している。しかし、効果的な発信方法など行政がまかないきれない難しさがある。空き家対策では、自治体が積極的に取り組んでおり、空き家バンクやリフォーム助成金などが存在する。環境問題に関しては、環境省や道、市町村、NPOが協力して活動しており、利用形態や持続可能な自然環境について協議が行われている。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
本事業の3つの申請団体については、既にそれぞれが、まちづくり事業、空き家活用事業、観光事業を行っている。(詳細:ソーシャルビジネス実施企業プロジェクト計画書)
若者と企業が各プロジェクトを協創することで、若者は経験とアイディアを培い、企業は新たな視点をもらうことができる。そのビジネスが社会課題の解決につながるという三方良しの事業となる。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
地方に住む私たちにとって仕事をするということは、何らかの社会性と関わり合いながら働き住むことである。そんなソーシャルビジネスが持続可能なものとなれば、この地域で豊かに暮らし続けられる可能性がある。休眠預金 制度を利用することで、ソーシャルビジネスの創出や継続に関するノウハウを単一の企業だけではなく、民間企業同士で共有することが可能となる。これにより、地域全体で課題解決に向けて取り組むことができる。
社会課題 | 【人口減少に比例した働き手の不足】 【空き家の増加】 【大雪山国立公園での環境問題】 |
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課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 人口減少に伴う働き手の不足に対しては、移住者を支援するための情報提供や生活支援などを行い、移住を促進している。しかし、効果的な発信方法など行政がまかないきれない難しさがある。空き家対策では、自治体が積極的に取り組んでおり、空き家バンクやリフォーム助成金などが存在する。環境問題に関しては、環境省や道、市町村、NPOが協力して活動しており、利用形態や持続可能な自然環境について協議が行われている。 |
課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 本事業の3つの申請団体については、既にそれぞれが、まちづくり事業、空き家活用事業、観光事業を行っている。(詳細:ソーシャルビジネス実施企業プロジェクト計画書) |
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 地方に住む私たちにとって仕事をするということは、何らかの社会性と関わり合いながら働き住む ことである。そんなソーシャルビジネスが持続可能なものとなれば、この地域で豊かに暮らし続けられる可能性がある。休眠預金制度を利用することで、ソーシャルビジネスの創出や継続に関するノウハウを単一の企業だけではなく、民間企業同士で共有することが可能となる。これにより、地域全体で課題解決に向けて取り組むことができる。 |
中長期アウトカム
上川管内において、地域住民が『いま住んでいるまちで理想の暮らしを実現できる』社会にする。
企業の人材不足が解消し、地方でも経済が潤う。他地域へ移住する際にも住居を空き家にすることなく、移住・開業希望者へつなぎ、地域資源を有効活用できる。そして全ての人が国立公園等の上川管内地域の自然資源を享受できる。
短期アウトカム
1 | 上川管内において、株式会社Earth Friends Campの広報活動により、若者がインターンに申し込む。 | |
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モニタリング | はい | |
指標 | インターン生の申し込み数。 | |
初期値/初期状態 | 事業実施前のため、0件。 | |
事後評価時の値/状態 | 効果的なインターン生のマッチングのため、1プロジェクトにつき3名以上の応募を目標とする。 | |
2 | 上川管内士別市において、エス トアールの地域のプラットフォームづくりにより、就労希望者や、移住希望者が増加する。 | |
モニタリング | はい | |
指標 | 若者の就労・移住希望者の数。 | |
初期値/初期状態 | 初期値(前年までの実績)が不明瞭のため、採択後に初期値設定のための調査を行う。 | |
事後評価時の値/状態 | 10~30代の就労・移住希望者を年間10名増加させる。(事業開始から1年後。2024年12月からの事業の場合2025年12月測定) | |
3 | 美瑛/旭川/富良野エリアにおいて、幅広い世代が古材や古道具等の資源の循環に触れる機会が増え、資源再活用の実例が増える。 | |
モニタリング | はい | |
指標 | 消費者への販売以外の方法での古材や古道具等の接点を増加させる。 | |
初期値/初期状態 | 事業実施前のため、0件。 | |
事後評価時の値/状態 | 対企業、対行政など1団体とプロジェクトをつくり、古材とのかかわりをつくる。(事業開始から約6ヵ月後。2024年8月からの事業の場合2025年2月) | |
4 | 上川管内上川町において、株式会社りんゆう観光の自然環境を意識した観光事業により、国立公園内で働くこと、事業の取り組みに対する注目度が向上し、登山者や旅行者の満足度と環境保全意識が向上する。 | |
モニタリング | はい | |
指標 | 事業実施期間中のSNS上のフォロワー増加数。SNSはinstagram,X(旧Twitter)の2媒体を対象とする。 | |
初期値/初期状態 | 『大雪山層雲峡黒岳ロープウェイ』現在のフォロワー数(約10年前から運用開始) | |
事後評価時の値/状態 | 事業終了時(6か月後)でフォロワー数を600増加を目指す。 |
アウトプット
1 | 地域の子どもたちや若者世代が古材や古道具の利活用に触れられるイベントやワークショップ | |
---|---|---|
モニタリング | はい | |
指標 | ワークショップの実施回数、参加人数 | |
事後評価時の値/状態 | ワークショップが計3回実施され、親子90組が参加している。 | |
2 | AntaaLabを通して古材や古道具の購入者の増加、古材や古道具を活用した内装施工希望者の増加 | |
モニタリング | はい | |
指標 | 内装施工希望者数 | |
事後評価時の値/状態 | 内装施工希望者数が年間5組いる。 | |
3 | 自然環境保全の普及啓発及び環境保全と共生した施設設備やサービスの提案書 | |
モニタリング | はい | |
指標 | 環境保全と共生した施設設備やサービスの提案書 | |
事後評価時の値/状態 | 環境と観光の指針の書かれた提案書1式が上川町に提出されている。それを元に施設運営方針が立てられている。 | |
4 | 士別市において、地域の資源/人/SB等が顕在化されたプラットフォーム | |
モニタリング | はい | |
指標 | プラットフォームの制作 | |
事後評価時の値/状態 | プラットフォームが1つ制作されている。 | |
5 | 士別市への移住希望者の増加 | |
モニタリング | はい | |
指標 | 移住希望者数 | |
事後評価時の値/状態 | 移住希望者数が年間10名いる。 | |
6 | 上川管内における3つの事業団体(エストアール、デザイントーク、りんゆう観光)でインキュベーション事業を共に行う若者のインターンマッチング | |
モニタリング | はい | |
指標 | インターン生数 | |
事後評価時の値/状態 | インターン生が年3名以上いる。(各事業団体へ1名以上) |
事業活動
活動
1 | 活動 (内容) プロジェクトの実行期間やインターン生の勤務形態などについて、3つの企業にヒアリングを行い、各プロジェクトの概要と求めるインターン生像を明確化する。その後、各プロジェクトに関する求人記事広告を作成し、SNSを中心に広く発信して求人活動を行う。さらに、この記事を参考にしてソーシャルビジネスに興味のある大学や学部に対してアプローチし、各プロジェクトに適した学生とのマッチングを目指す。 | |
---|---|---|
時期 2024年5月頃 | ||
1 | 活動 (内容) | プロジェクトの実行期間やインターン生の勤務形態などについて、3つの企業にヒアリングを行い、各プロジェクトの概要と求めるインターン生像を明確化する。その後、各プロジェクトに関する求人記事広告を作成し、SNSを中心に広く発信して求人活動を行う。さらに、この記事を参考にしてソーシャルビジネスに興味のある大学や学部に対してアプローチし、各プロジェクトに適した学生とのマッチングを目指す。 |
時期 | 2024年5月頃 | |
2 | 活動 (内容) 士別市の地域プラットフォームの構築に関しては、まず全体のプロジェクト制作の壁打ちを行い、まちづくりに関心のある学生とのマッチングを実施する。企業側はプラットフォームの設計を行い、地域の企業にインタビューを実施し、ページ制作を行う。最終的にはプロジェクトの後半に向けて公開準備を進め、完成度の高い地域プラットフォームを目指す。 | |
時期 2024年12月~2025年5月 | ||
2 | 活動 (内容) | 士別市の地域プラットフォームの構築に関しては、まず全体のプロジェクト制作の壁打ちを行い、まちづくりに関心のある学生とのマッチングを実施する。企業側はプラットフォームの設計を行い、地域の企業にインタビューを実施し、ページ制作を行う。最終的にはプロジェクトの後半に向けて公開準備を進め、完成度の高い地域プラットフォームを目指す。 |
時期 | 2024年12月~2025年5月 | |
3 | 活動 (内容) 美瑛町および旭川市周辺地域の空き家利活用事業では、建築関係の学生に焦点を当てて募集する。企業は空き家の発掘と調査を短期間で進め、物件が確定した場合、若者の滞在中にリノベーション工事を行うことを目指す。同時に、工事と並行して移住や開業を希望する人材を募集し、SNSを中心に発信する。 | |
時期 2024年5月~12月 | ||
3 | 活動 (内容) | 美瑛町および旭川市周辺地域の空き家利活用事業では、建築関係の学生に焦点を当てて募集する。企業は空き家の発掘と調査を短期間で進め、物件が確定した場合、若者の滞在中にリノベーション工事を行うことを目指す。同時に、工事と並行して移住や開業を希望する人材を募集し、SNSを中心に発信する。 |
時期 | 2024年5月~12月 | |
4 | 活動 (内容) 上川町の自然環境を意識した観光事業では、環境に関心のある学生のマッチングを目指す。事業の中で、SNSを活用して自然環境の普及啓発を行い、利用者の環境配慮意識の向上を期待する。 | |
時期 2024年5月~12月 | ||
4 | 活動 (内容) | 上川町の自然環境を意識した観光事業では、環境に関心のある学生のマッチングを目指す。事業の中で、SNSを活 用して自然環境の普及啓発を行い、利用者の環境配慮意識の向上を期待する。 |
時期 | 2024年5月~12月 |
インプット
総事業費
26,371,074円
人材
合計4人(事業責任者兼企業担当1名、企業担当2名、経理担当1名)
総事業費 | 26,371,074円 |
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人材 | 合計4人(事業責任者兼企業担当1名、企業担当2名、経理担当1名) |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
プロジェクト全体の広報を行うために、弊社のウェブサイト内に、この事業に関するページを制作し、情報発信する。また、インターン生の求人募集については、求人記事を作成し、若者の注目を集めるSNSへ広告を出稿する。(広告は、行動ターゲティング広告として、特定の世代をターゲットにしたり、「学生」や「インターン」といったキーワードで絞り込んだターゲットに向けてインターネット広告を配信する手法を採用)
連携・対話戦略
若者の所属する高校や大学と連携を取るだけでなく、各地方自治体の担当者とも企業を介してコミュニケーションを取り、地域の実情やソーシャルビジネスの需要について『官』『学』の視点を得ることを目指す。また、同じく本事業を受託した事業者同士で情報共有を行い、若者のより良いマッチングのために企業や取り組みを互いに紹介し合うことも行っていく。
広報戦略 | プロジェクト全体の広報を行うために、弊社のウェブサイト内に、この事業に関するページを制作し、情報発信する。また、インターン生の求人募集については、求人記事を作成し、若者の注目を集めるSNSへ広告を出稿する。(広告は、行動ターゲティング広告として、特定の世代をターゲットにしたり、「学生」や「インターン」といったキーワードで絞り込んだターゲットに向けてインターネット広告を配信する手法を採用) |
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連携・対話戦略 | 若者の所属する高校や大学と連携を取るだけでなく、各地方自治体の担当者とも企業を介してコミュニケーションを取り、地域の実情やソーシャルビジネスの需要について『官』『学』の視点を得ることを目指す。また、同じく本事業を受託した事業者同士で情報共有を行い、若者のより良いマッチングのために企業や取り組みを互いに紹介し合うことも行っていく。 |
出口戦略・持続可能性について
実行団体
【地方企業の若者受入れ体制づくりと働き手不足の解消】
①企業として、地域として若者を受け入れる土壌をつくる
②情報発信方法、求人方法を共有、整える
③事業後も企業独自でインターンを募集、受け入れる
④企業が引き続き若者とソーシャルビジネスを実行する
⑤若者が企業へ就職、インターンを募集する側へ
【稼ぐソーシャルビジネスづくり】
①本事業にてソーシャルビジネスを創出する(小さく試す)
②事業振り返りをし、持続可能なソーシャルビジネスにするべく戦略を立てる。(単体で成り立たない場合、既存のビジネスを連携させる等)
③事業後も事業相談を受ける
実行団体 | 【地方企業の若者受入れ体制づくりと働き手不足の解消】 【稼ぐソーシャルビジネスづくり】 |
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関連する主な実績
助成事業の実績と成果
【ワンストップ総合相談窓口・交流スペース運営業務】
上川町まちづくりイノベーション推進協議会からの運営委託を受けて『交流&コワーキングスペースPORTO』の企画、立上げ、運営を行っている。その中で本事業内各プロジェクトのキーワードでもある『移住』『地域活性化』に関する事業を行っており、経験と知見がある。
・移住、観光、交流等に関するワンストップ相談業務
・関係人口創出等のための交流促進業務(交流イベントの開催等)
【空き店舗を活用した宿泊所及びシェアオフィス整備を通じた中心部回遊促進事業】
令和4年度「面的地域価値の向 上・消費創出事業」にて、上川町の市街中心部に位置する3階建ての空き店舗を活用し、「単なる滞在ではなく、暮らしを体験できるような宿泊施設」と、「町の地域包括連携企業等をメインターゲットとしたシェアオフィス」を制作中(2024年3月までの事業)。そのような滞在時間が長い施設を整備するとともに、利用者や来訪者が市街中心部を回遊する仕組みをつくることで、地域全体の価値と売上の向上を図る。『空き家活用』『地域活性化』の面でソーシャルビジネスを実際に実行する立場でもあり、事業の相談を本事業の企業側と同じ目線で行うことができる。
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
【申請事業に関連する調査】
・2021年に行われていた士幌町内企業のインターン生の受け入れの取り組みを現地にて調査。実際にインターン生からも所感と課題を聞くことができた。(企業側の受け入れ体制、居住場所の大切さ等)
【インターン生の受け入れ、マッチングの実績】
・運営する『交流&コワーキングスペースPORTO』では、町民の「やりたい」を実現する場として、町民の声を実現するための企画や関連人材の紹介などの伴走支援を日常的に行っている。また、SNSのみの広報にて、道内外の学生計3名とマッチング。12ヵ月のインターンプログラムを行った。2ヵ月 のインターンプログラムを行った。
・弊社取締役の志水が経営する『層雲峡ホステル』では開業から6年間で計21名の学生とマッチング(主にSNS広告を使用)、国立公園内の宿泊施設にて10日
助成事業の実績と成果 | 【ワンストップ総合相談窓口・交流スペース運営業務】 【空き店舗を活用した宿泊所及びシェアオフィス整備を通じた中心部回遊促進事業】 |
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申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 【申請事業に関連する調査】 【インターン生の受け入れ、マッチングの実績】 |