休眠預金活用事業
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「地域丸ごとパラレルキャリア」をビジョンに掲げ、「地域で働く人々のポテンシャルと情熱の扉を開き、地域発の新ビジネス創造のエコシステムを構築する」ことをミッションとした事業活動を行う。「地域で働く人」を軸として、地域と都市部を繋ぐハブとなる事業を行うことで、人口減少・少子高齢化といった地域課題の最先端地域である奥能登から東京一極集中などの日本全体の地域課題解決に取り組む。

石川県珠洲市に2023年6月に設立。
会社設立と同時に、24時間コワーキング兼ビジネス交流拠点『OKNO to Bridge（奥能登ブリッジ）』を立ち上げ、「奥能登で『働く』の可能性を拡げる」をテーマに地域の若手や女性のキャリア形成支援、地域企業と首都圏企業のマッチングによるビジネス創出、などの事業を行う。能登半島地震により事務所が被災したため、金沢に拠点を移し、奥能登の復興に関わる活動を展開中。

行政主導の「創造的復興」を掲げた復興計画の策定が進んでいる一方で、被災地では未だ震災直後と変わらない風景と時が止まっている感覚が続いている。私達が考える創造的復興とは、次の10年を担う若手がワクワクできる地域になることである。震災以前からの課題である過疎化・少子高齢化の最先端地域である奥能登では、この復興のタイミングで地域の若手の「レジリエンス（再起力）」すなわち住民の「稼げる力」を強化し、地域内外から新たな人や価値観を受け入れる「隙間」を空けていくことが重要であると考える。また、震災により若手の流出が加速しているため、早い段階で若手が未来に希望を持てる就業基盤を現地で作らなければ地域の担い手がいなくなり、コミュニティが維持できなくなるという危機的状況である。
本事業では、被災した地域住民（特に災害弱者のうちの女性にフォーカス）や小規模事業者に対する支援を中長期的に実施するための基盤を整備し、「次世代を担う若手の育成と発掘」「若手が地域に残るための生業づくり」「地域外リソースを活用した事業者支援」等の事業を行う。本事業を通じて、能登半島地域の中長期的復興を見据えた若手プレイヤーの台頭と関係人口を創出し、この先の地域に必要な「稼げる力」「新たな人や価値観を受け入れる土壌」を作り、ワクワクが集まる地域づくりを行う。

具体的事業内容
①被災者（避難者含。特に女性など震災以前から就業機会が少ない層）に対して、新たな就業機会に繋がる情報とスキルの提供、環境の整備を行い、被災地域での生業づくり（就業意欲のある方々への仕事の提供、オンライン環境を活用した地域外業務の戦略的受入等）
② 小規模事業者支援（地域に留まり事業を継続する事業者への人的リソース提供および新規事業計画への伴走支援等）
③上記を包括する情報プラットフォームの整備

上記活動を通じ、継続して事業として行う体制を整える。

【最終受益者】
A 生活支援を要する災害弱者
（高齢者・障がい者・外国籍の方・女性・子育て世代等）
B コミュニティ支援を要する子育て世代、中高生等の若者世代
C 地域に留まり事業再建を目指す小規模事業者

【中間受益者】
A 地域外からの支援人材を受け入れる地域のリーダー
B 地域と人材、人材と組織をマッチングする中間支援組織

【最終受益者】
住　民：被災6市町13万人 ※被災6市町全体
事業者：被災6市町事業所数8,500件

【中間受益者】
地域リーダー：30人
中間支援：6団体（6地域）

昨今の社会情勢の変化は、コロナを必死に耐えてきた地方の中小企業にはさらなる追い討ちとなり、電気代などの維持コストの増大が利益を圧迫し、売上が上がっても利益が出ない「増収減益」の企業も少なくはない。このような状況を一刻も早く脱したいところであるが、コロナ融資の返済開始や本年１月の能登半島地震によって、特に能登半島地域での事業活動の継続はとても厳しい状況に陥っている。
　上記のような背景もあり、３月１日時点の人口推計によると、能登半島地震で大きな被害が出た輪島市など奥能登地域２市２町の人口は、前月を７６３人下回る５万３８９２人で、減少数が前年同時期（２２２人）の３・４４倍という結果になった。このままでは、事業再開の目処が立ったとしても、人的リソースが圧倒的に不足することは火を見るよりも明らかである。最大で３万４１７３人いた石川県の避難者は減少傾向にあるが、旅館などへの２次避難を含めて依然８１０９人が避難生活を送る（３月２９日現在）。 このほか県内で１４０人が車中泊を続け、７７５７人が県内外の親戚宅などに身を寄せている。 発生３か月の避難者が約４７００人だった熊本地震と比べ、生活再建の遅れが目立つ。
　上記背景から、発災４ヶ月となるが被災地の様子は発災直後から「時が止まっている」かのような厳しい現状があり、先が見通せない状況が続いている。このままでは、地域の次の担い手となる若手人材の流出、事業者の縮小や廃業が加速し、地域の衰退が発災前よりも急速に加速していくことが予想されている。発災以前から消滅可能性都市であり、少子高齢化・人口減少の最先端地域である能登地域では、次の世代の担い手となる地域プレイヤーの発掘と育成、若手人材や事業者の支援（新たに事業を起こすものも含む）を行い、関係人口も含めた地域内外からの支援で次の担い手を同時多発的に育て、次世代の基盤を早急に整えていく必要がある。

合同会社CとH
■地域の女性のオンライン業務スキル育成の実績
・石川県「女性の多様な働き方への支援事業」テレワーク入門講座 コンテンツ作成・講師（2023年10月-12月）
・珠洲市拠点にて、地元子育て中の女性2名へのスキル・業務レクチャーと仕事紹介を行い、東京のスタートアップ企業の業務に従事（2023年7月-12月）
■副業人材プロジェクトへの伴走支援の実績
・代表伊藤実績「都市部副業人材活用による県内中小企業課題解決モデル事業（Ⅱ型）」にて副業人材の紹介と１社の伴走支援（2022年9月-2023年3月）
・代表伊藤実績「都市部副業人材活用による県内中小企業課題解決モデル事業（Ⅱ型）」副業人材の紹介と２社の伴走支援（2023年9月-2023年12月）
■首都圏人材の奥能登への誘致とプロジェクト創出の実績
・2022年10月〜2023年年末までに、首都圏から視察などの誘致人数約100人（主にスタートアップ経営者、フリーランス、大企業新規事業部門など）、経営合宿の誘致3件、新たに生まれたプロジェクト10以上
■ビジネスコンテスト・受賞
・スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2023「地域活性化賞」受賞
・興能信用金庫創立90周年記念事業 のと里山里海ビジネスプランコンテスト「審査員特別賞」受賞
■補助金採択
・令和５年度起業支援金(いしかわ移住支援事業)採択
■関連テーマの登壇・講演実績
令和5年度都市部副業人材活用による県内中小企業課題解決モデルセミナー（2023年7月）　
地域の暮らしとキャリアの両立〜テレワーク・複業・パラレルキャリアという働き方〜（2023年9月）
PMシンポジウム2023「複数人材のプロジェクトマネジメント」講演（2023年10月）
石川県主催 いしかわ移住×起業セミナー（2023年11月）

合同会社ハピオブ
■事業概要
合同会社ハピオブは、「すべての人が活躍する社会をつくる」というミッションのもと、富山県内の民間企業を中心に、大学や高校などの教育機関や、行政も含め多数のクライアントへの人事面からの支援（人材育成・人材採用、コミュニティ育成、組織コンサルティング）を行っています。2012年創業、2013年法人化。富山県内の中心にこれまで500を超えるクライアントの人事部支援を担当。大学や高校などの教育機関や、行政などでの事業請負実績も多数。社会（組織・地域）の人的資本を最大化させるために、ひとをつくる、コミュニティをつくるサービスを提供し、クライアントと誠実に対話を重ね、前向きに共創、情熱的に伴走することで、人の持つヒーローやヒロインになる憧れや想いに、とことん寄り添うことを強みとしています。
■関連する事業実績
・能登の人事部にて、能登地域の小規模事業に対して人的資本経営の在り方に関する講演を実施（2023年12月）
・富山県内における成長戦略（広域的地域連携・まちづくり）におけるファシリテーション業務を担当（2022年）
・能登半島地震における二次避難者の教育活動支援として一般社団法人第三職員室（金沢）への右腕派遣（2024年3月～）