事業完了報告
2025/04/07更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/06/27 | 終了日 2025/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 沖縄県全域 | |
| 事業対象者 | ・若年で出産し一人で子どもを育てている女性に対し、対象者を段階的に区分し、軽度の者から最も困難な者へと支援対象者をレベルアップしていく。 レベル1：住まい有、職有（パート等）、子預け先有 レベル2：住まい有、職無、子預け先有 レベル3：住まい無、職無、子預け先無 | |
| 事業対象者人数 | ・事業開始当初：対象者6名をレベル1、2の中から選定し、支援する。 ・居住施設設置後：対象者3名をレベル3の中から選定し、支援開始。 ・次年度4月以降、順次レベル3の入居者を増やしていく。 | |
| 事業概要 | ・本県の貧困の子どもたちが、全国の2倍いるということは周知の事実であり、中でも母子世帯の貧困率は更に高く、二人に一人という状態である。その為、本県においては内閣府や県が子どもの貧困対策を他府県に先駆けて行ってきているが、まだまだ課題は多い。中でも、貧困世帯の中で最も貧困なのは、若年で子どもを生んで一人で育てている若年母子ではないかと思われる。その若年で出産する女性が本県は全国の2倍であり、毎年その実態は変わらない。 | |
事業の総括およびその価値
今回の事業では総数67名の対象者から問い合わせがあった。・事業開始時に計画した六つの事業は、すべて実施することが出来た。①若年母子の実態調査については、運転免許取得に応募してきた当事者67名から電話で聞き取り調査を行った。調査の結果、職なく、住まいなく、学齢なく、資格なしという厳しい状況が浮かび上がった。②若年母子一体型施設の視察については、令和6年9月24日～27日に韓国にある愛蘭院等4施設を視察した。妊娠・出産から、自立まで切れ目ない支援を行い、時間をかけて専門学校や大学進学等も支援していることに大きな示唆を受けた。③若年妊産婦自立支援関係機関意見交換会は、令和6年7月30日～11月14日までに計3回実施した。県内の若年妊産婦を支援している施設や行政、大学教授等より、若年母子の自立の困難さと手厚い支援の必要性が提示された。④一体型母子自立支援施設を9月に開所し3名の母子を預かり、支援を行った。⑤運転免許取得事業は在宅3名、施設入所3名の計6名に免許を取得させることができた。⑥就労支援については、関係機関と連携を取り、新たに２名が希望する職場に就職出来た。今回実施した全ての事業が関連し、幅広い視点から支援を構築すると共に、関係機関、異業種との連携の必要性を学ぶことができた。
課題設定、事業設計に関する振返り
・若年母子の実態・ニーズ調査により、改めて若年母子が置かれている現状を理解することが出来た。特に住居について、実家住まいが多いのではないかと漠然と予想していたが、全体で半数以上が実家住まいであり、10代で75％、20代で50％という結果に驚いた。しかも狭いアパートで7，8名の家族で生活しているという実態もあり、改めて落ち着いついた居住環境の必要性を実感した。また、無職の女性も多く、仕事探しや保育所探し等足（車）が無いためできないという切実な思いを知ることができ、改めて運転免許の必要性を実感した。今回、運転免許取得と就労支援を実施したが、関係機関と連携することにより、より専門的な就職支援が可能となり、本人の適性を見つけそれに合った職に就職することが可能となった。そして、韓国の愛蘭院を視察することにより、「みらいシンシア」という若年母子一体型施設の今後のあり方、息の長い支援と企業等を含む各関係機関との更なる連携の必要性を実感した。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | ②若年母子一体型施設の視察 ③本県一体型施設検討委員会設置と運営 ④若年母子の自立につなげる居住・生活支援 ・若年母子一体型施設の必要性が示され、社会の意識や構造を変えていくためのアクションが起こされた状態 ・若年母子一体型施設実現に向けて、自治体、支援組織が協力関係を築いている状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | A:若年母子一体型自立支援施設実現に向けた委員会等による共同声明等の発信数（国や自治体への政策提言、レポートのHP等の公開） B：若年母子一体型施設実現に向けて検討を行うメンバー数 | |
| 目標値・目標状態 | A:政策提言：２か所（国・沖縄県）、共同声明発信１回 B:10団体・人 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 韓国にある愛蘭院等の視察により、若年母子の自立に必要な支援を学び、それ をモデルにした県内での一体型施設の必要性を若年母子の実態・ニーズ調査や若年妊産婦自立支援関係者意見交換会等で確認することが出来た。またその設置により、若年母子が安心できる居住環境を確保し、食事支援や保育支援を行うことにより、生活の安定化が図られ、初期の目標である運転免許取得が可能となり、就職も可能となった。その成果を市町村、県や国の議員に法人主催のシンポジウムを通して報告し、行政での取り組みを促した。 | |
| 2 | ⑤運転免許取得事業 ⑥運転免許取得と合わせた就労支援事業 ・自治体や企業等が賛同し、若年母子の自立化に向けて免許取得の必要性が示され、社会の意識や構造を変えていくためのアクションが起こされた状態 | |
| 指標 | 若年母子の免許取得事業について、 A：自治体・企業等が関心を示数、 B：自治体独自のプロジェクトとして展開する数 | |
| 目標値・目標状態 | A：５自治体・企業、 B：２自治体 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 運転免許取得については、在宅3名、一体型施設入居者３名、6名全員取得することが出来た。取得後の就労支援は、４名は既に就職しており、残り２名を中心に行った。ONE×ONEという専門機関との連携により、適性を見つけ希望する職種に就労できた。また、自治 体に対して「ふるさと納税」を活用しての運転免許取得事業を提案し、２市町村が前向きに取り組んでおり、運転免許取得事業の広がりが期待できる。企業からも運転免許取得後の就労に協力したいという申し出が数社あり、就労の幅が広がり、希望する職種に就職することが可能となる。 | |
| 3 | ④若年母子の自立につなげる居住・生活支援 ⑤運転免許取得事業 ⑥運転免許取得と合わせた就労支援事業 ・生活困窮な状況から改善し、安定した生活環境に向けた基盤が整備される状態 ・就労困難な状況から改善し、自立化に向けた基盤が整備される状態 | |
| 指標 | 生活困窮・就労困難な状況から確実に抜け出せる環境の整備方法の提示 | |
| 目標値・目標状態 | A：就職先が決まり安心できる居住先が確保され自立につながる ６名 B：事業終了１年後も就業が継続している ８割以上、安心できる住まいや生活環境で暮らせている ８割以上 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 一体型施設入居により、安心できる居住環境の確保、食事支援や保育支援等により安定した生活環境を提供することができ、入居者全員運転免許を取得することが可能となった。就労支援については、専門的な就職支援機関との連携により、本人が希望する職種に２名就職するこ とが可能となった。またそのうち１名は、実家から離れアパートを借り、通信制高校に入学し、高卒の資格取得に挑戦することになった。わずか６か月でこれら全てが達成出来たのも安心できる居住環境の確保と・安定した生活支援の確保によるものである。しかし、まだ自立のスタートに就いたばかりで、今後の継続支援が必要である。 | |
アウトプット
| 1 | ①若年母子の実態やニーズの把握 免許取得事業の応募者に対し、家族構成、居住環境、保育状況、食生活、就業状況等の生活実態を聞き取りすることで、若年母子の実態やニーズを把握する。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 聞き取り調査を行った数 | |
| 目標値・目標状態 | 100人 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 聞き取り調査は、運転免許取得を希望してきた当事者67名を対象とし、年齢、居住市町村、子どもの数、就労状況、住まいの状況、学歴等6項目を電話で聞き取り調査した。その結果10代～40代までの幅広い年齢層から応募があったが、10代、20代の占める割合は、7割以上であった。居住する市町村は多岐に亘り、子どもの数は、二人以下が大半であった。就労状況は無職が49％ 、残りはパートやアルバイトで正規職員はゼロであった。住まいは、54％が実家住まいで10代は75％であった。学歴は中卒・高校中退が58.2％であった。調査の結果、職なく、住まいなく、学歴なく、資格無しという厳しい状況が浮かび上がり、その状況を広く県民にも周知した。 | |
| 2 | ②若年母子一体型施設の視察 ・若年母子一体型施設の実現に向けて、先進的な取り組みとしている韓国の施設を視察。成果をとりまとめ、広く県民に向けて一体型自立支援施設の必要性を公表する。 | |
| 指標 | HP等によるレポートの配信 | |
| 目標値・目標状態 | ３回配信（視察報告、委員会報告等） | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 令和6年9月24日～27日まで韓国のソウル市にある4施設を訪問した。在宅のひとり親を支援している「ソウル市ひとり親家族センター」、日本にある母子寮と同じ形態のドングヮン母子院、内密出産等妊婦の危機的状況を支援する「韓国未婚母ネットワーク」そして若年母子の自立支援を行っている「愛蘭院」である。妊娠中から出産後の自立支援までを各施設が連携し、切れめない支援を行い、また自立に向けては企業との連携が密に行われ、企業からの信頼も厚く、そしてこの問題を社会問題として提起している状況を 知ることが出来た。視察の状況を意見交換会やシンポジウム等で報告し、マスコミを活用し、広く県民にも周知できた。 | |
| 3 | ③本県一体型施設検討委員会設置と運営 ・県内で若年母子の支援を行っている母子生活支援施設、若年母子通所居場所施設、市町村、県の若年母子担当者等10程度を構成メンバーとする委員会を設置し、県内の若年母子の施設等における入所者の実態、課題、自立に向けての必要な機能やサービス等を明らかにし、一体型自立支援施設の必要性を提言する。 | |
| 指標 | 委員会開催数 | |
| 目標値・目標状態 | ３回 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 令和6年７月18日付若年妊産婦自立支援関係機関意見交換会の設置要綱を作成し、委員は県内の若年妊産婦を支援している施設や市町村行政職員、大学教授等10名とし、３回の意見交換会を開催した。第一回は各機関や地域の現状把握、第二回は若年妊産婦の支援に係る課題について、第三回は広く参加者を広げ、先駆的な取り組みを行っている那覇市母子生活支援施設の取り組みと本法人が行った若年母子のアンケート調査を報告した。 全3回の意見交換会を通して、若年母子の実態と現状を把握し、既存の通所施設での自立支援の困難さ、若年に特化した息の長い支援の必要性が浮き彫りに なり、改めて若年母子一体型自立支援施設の必要性が共有された。 | |
| 4 | ④若年母子の自立につなげる居住・生活支援 ・運転免許取得事業に取り組む支援対象者６名のうち要望のある３名分の世帯に対し、住居の確保、食事や保育の提供や生活のサポートを行う。 | |
| 指標 | 入居世帯数 | |
| 目標値・目標状態 | ３世帯 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 令和6年7月に3世帯の母子が入居できる居住施設を見つけ、賃貸契約を結び、そこで働く職員3名を順次採用し、入居者3名の選定を行い、9月3日に無事入居施設「みらいシンシア」をオープンすることが出来た。 当初は保育士を採用し、施設内で保育する予定であったが、保育士が確保できず、幸い3名の同伴児が地域の保育園に通っていたため、職員が保育園への送迎を行い、保育支援をすることができた。また、食事の支援は朝夕の食事のみならず、昼食も弁当をつくり、自動車教習所へ届けるということも行った。自動車教習所が休みの時は、自立に必要な家計簿の管理やファイナンシャルプランの設計、性教育等の講座を開催した。 | |
| 5 | ⑤運転免許取得事業 ・応募者に対する聞き取り調査を行い、６名の支援者を決定。自動車練習所での訓練を開始し、運転免許取得につなげていく。 | |
| 指標 | 免許取得者数 | |
| 目標値・目標状態 | ６人 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 令和6年7月から運転免許取得希望者向けのチラシを作製し、SNSや県内2紙を活用し、広く希望者の募集を行った。67名の希望者の中から、在宅と一体型施設入居希望者を選別し、随時面接を行い、選定会議を開催し、在宅3名、施設入居希望者3名、計6名の取得希望者を決定した。6名の希望者にはそれぞれ担当者をつけ、自動車教習所への入校手続きに始まり、教習所内の仮免、卒検に向けての支援、そして最後の公安での試験に向けて、見守り支援を行ってきた。その結果在宅3名、施設入所者3名、計6名が無事免許取得した。中には、公安の試験を4回落ちた者もいたが、最後まで諦めないよう励まし、無事免許取得が可能となった。 | |
| 6 | ⑥運転免許取得と合わせた就労支援事業 ・県労福協、お仕事応援センター、ハローワーク、経済同友会等と連携を図り、安定した職業につけるよう支援を行い、運転免許取得が安定した就労先の確保につながる実績をつくる。 | |
| 指標 | 内定・ 就職者数 | |
| 目標値・目標状態 | ６人 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 施設入居者3名のうち、1名は既に就職しており、免許取得後も継続して同じ職場で就労を続けたいという希望があった。そのため、残り2名を免許取得後、就労支援事業所ONE×ONEに繋ぎ、それぞれの適職等を見つけ、履歴書の書き方や模擬面接等の指導を受けて、就職試験の面接に望んできた。その結果、本人たちの希望する職場に就職することが可能となった。これも運転免許取得により、自信がつき、就職先の幅が広がったことと、専門の就労支援事業所との連携により、適職を見つけ、本人たちの得意な分野を生かした職業を知ることが就職に繋がったと思われる。改めて、他機関との連携の必要性を実感した。 | |
活動
| 1 | ①若年母子の実態やニーズの把握 県内に在住する若年母子が自立するために必要な支援内容を把握するために、家族構成、居住環境、保育状況、食生活、就業状況等の生活実態を電話、SNS等を活用し、聞き取り調査を行う。調査期間は運転免許公募の6月末から開始し、7月までの期間とするが、その後も随時電話での対応は9月までは実施する。 ・ | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 運転免許の公募を7月10日から9月30日まで行い、それに応募してくる当時者67名に対して、電話での聞き取りを行った。調査項目は、年齢、居住市町村、子どもの数、就労状況、住まいの状況、学歴の6項目を行った。応募者の半数は無職で実家に居住し、就職活動や働くために子どもを保育所入所させたいが、足（車）がなく、免許を取りたいと切に希望していた。また、学歴も中卒・高校中退が半数近くおり、高卒の資格を取りたいと希望していた。 | |
| 2 | ②若年母子一体型施設の視察 若年母子が抱える様々な問題を解決する若年母子一体型の支援に取り組むために、先進的に行っている韓国の施設を視察し、 沖縄での母子一体型支援施設の実現に向けてアクションを起こしていく。7月：現地見学に向けた関係者ヒアリング、9月：現地視察、11月：成果報告と一体型支援施設の必要性を公表。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 令和6年9月24日～27日まで、韓国のソウル市にある愛蘭院等4施設を訪問した。若年母子を自立させるためには、全ての女性に高卒の資格を取らせ、その後希望する者には保育士や看護師の資格を取らせ、大学まで行くことが可能ということであった。そのためには、6，7年必要で、若年母子が自立するためには、それだけの時間が必要だということがわかった。視察の成果を意見交換会や成果報告会、法人主催の シンポジウム等で紹介し、一体型自立支援施設の必要性を訴えた。 | |
| 3 | ③本県一体型施設検討委員会設置と運営 県内の母子生活支援施設、若年母子通所居場所施設、市町村、県の若年母子担当者等をメンバーに、沖縄の若年母子一体型施設の設立に向けた検討委員会を設置する。若年母子の自立に向けての必要な機能やサービス等を明らかにし、全3回を想定。（7月：各施設の現状把握、8月：視察に向けた要望、10月：視察報告と一体型施設に向けた提言） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 令和6年7月に第1回若年妊産婦自立支援関係機関意見交換会を開催し、関係施設、市町村行政職員、大学教授等含め、10名の委員で、3回の委員会を開催した。県内施設の現状報告に始まり、自立に向けての各施設の取り組み、就労支援等について話し合い、最終会は本法人が行った若年母子の実態やニーズ調査の結果と韓国の状況を報告した。自立に向けての運転免許取得についての必要性と一体型施設の設置の必要性が確認された。 | |
| 4 | ④若年母子の自立につなげる居住・生活支援 幼児を抱えた若年母子の就労阻害要因をなくし、免許取得と就労活動を安心してすすめてもらうために、住居の確保、食事や保育の提供や生活のサポートを行う。さらに、外部機関 と連携した就労支援（詳細は⑥運転免許取得と合わせた就労支援事業に記載）を行うことで、支援対象者の自立につなげていきます。なお、この取り組みは、母子一体型支援施設設立に向けた機能・サービスの検証も兼ねている。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 若年母子の自立支援に向けて、一体型自立支援施設「みっらいシンシア」を9月3日にオープンし、3名の母子を入居させた。それぞれ、個別の居室を与え、同伴児の保育所送迎を行い、食事を提供し、運転免許取得に専念出来るように支援を行った。また、自動車教習所が休みの日には、ファイナンシャルプランナーによる講座等を行い、自立に必要な知識の習得を支援した。その他、料理講習会、性教育等幅広い分野からの支援を行った。 | |
| 5 | ⑤運転免許取得事業 若年母子が自立につながる第一歩となる運転免許を取得させる事業を実施。2年間の取り組みを踏まえて、選考方法の見直しやフォローアップを行い、免許取得につなげていく。6月から募集を開始、7月：聞き取り調査を行い選定、8月から自動車練習所での訓練を開始。 また、免許取得事業を各自治体等でも広く支援を行えるように、実施に向けたノウハウや成果、支援するメリットをとりまとめて1月に公表する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 運転免許取得希望者の選定については慎 重を期し、6名の希望者については、複数の人数で面接を行い、免許を取得したいという意欲のみならず、ある程度の理解力を勘案して決定した。幸い、6名とも意欲と能力は兼ね備えていたが、試験本番に実力を発揮できず、1回で合格するものはいなかった。しかし、本人たちを温かく見守り、励ましながら、支援してきた結果、全員合格することができた。免許取得後の本人たちの変化は著しく、その成果をシンポジウム等で報告し、市町村の事業として繋げていけるよう呼びかけを行った。 | |
| 6 | ⑥運転免許取得と合わせた就労支援事業 免許を取得次第（もしくは免許取得と併せて）、就労支援のサポートを行う。本人へのヒアリングやニーズを把握し、県労福協、就労支援施設と連携、関連企業への紹介などを通じて就労に向けた支援を行っていく。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 在宅での運転免許希望者は既に職にはついており、転職は希望していなかった。また、入居者の就労支援については、3名のうち1名は既存の職場を希望したため、2名の就労支援を行った。免許取得前から就労支援事業所ONE×ONEに繋ぎ、適職等を見つけ、免許取得後本格的な就労支援が行われた。その結果、本人の希望する職場に就職することが可能となり、そのうちの一人は車も取得し、更なる資格取得のため、通信制高校への進学も決めた。 | |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
| 1 | 取り組み |
|---|
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
一体型入居施設に入居した3名は、ほぼ同じ家庭環境にあり、3名とも若年で未婚で子どもを出産しているという状況にあった。そのため、打ち解けるのも早く、しかも運転免許を取得するという同じ目標を持って入居しているため、切磋琢磨し、協力し合いながら勉強に励んでいた。また、同伴児がほぼ同じ年齢であるため、育児についても悩み等も自由に話すことができ、安心して生活することができたようである。 改めて入居施設の必要性を実感した。また3名のうち最初に免許を取得した入居者の変化は著しく、免許取得後車を取得し、その車を駆使して、就労先をやや遠方にも拘らず、自分の希望する職種であるということで選択し、就職した。また、それが保育助手という職業であったため、将 来正規の保育士になりたいということで、高卒の資格を取るため、職員が紹介した県立の通信制高校を受験して、結果を待っている。 その行動力と決断力にびっくりしたが、更にアパートを借りて自立したいということで、県が母子家庭に1年間家賃を補助するという制度にも挑戦し、難関を制して、見事入居の運びとなった。わずか半年の間に、運転免許を取得したことにより、就職、進学という夢をかなえ、しかも実家を出て親子二人で自立した生活を始めるというところまで進むことができるとは予想だにしなかった。本人は死ぬ気で頑張ると意気込んでいるが、バーンアウトしないよう今後も継続して見守る必要があると思われる。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 運転免許取得後、就労した職場での継続が可能か、見守っていく必要がある。また、折角免許をを取得したにも関わらず、生活保護世帯のため車の所持ができずに、生活環境は従前と変わらず、免許が行かせていない女性がいる。その女性は運転免許を取得するために、仕事を減らさなければならず、そのため生活保護を受給することになった。二人の子どもを片道50分かけて保育所に徒歩で通うという苦労を減らすために運転免許を取得したが、その成果が生かせていない。せめて車を所持しても、生活が安定した状況になるまで生活保護を継続して貰いたいが、そのためには行政との調整が必要であり、ハードルは高い。生活保護 世帯の女性から運転免許を取得したいという要望は数件あり、免許を取得すれば自立の可能性は高くなるので、今後生活保護費から運転免許費用を出せるように働きかける必要があるのではないかと思われる。中には生活保護世帯の女性が運転免許を取得したいと言ったら、本法人を紹介されたということであり、本末転倒と言わざるを得ない。今後、運転免許取得事業は市町村事業として働きかけていく予定であり、ふるさと納税等を活用していけば、実現可能と思われる。 |
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外部との連携実績
| 1 | 活動 | 免許取得後の就労支援について、沖縄県おしごと応援センターONE×ONE中部サテライトと連携して行った。 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 本人たちの好きな仕事、興味ある仕事を「しごと・自分発見カード」等を遊び感覚で使用して見つけることから始まり、「シゴト・自分発見カード＞を使用し、いろいろなシゴトや環境の特徴を知ると共に、自分の強みを知り、将来の職業選択のヒントを得ることが可能となった。 | |
| 結果・成果・影響等 | セミナー等を受講することにより、小さい頃の夢を語り、幼少の頃の振り返りを行い、自分の夢の再確認をすることが出来た。その結果、自分の夢実現のため、やりたい仕事が明確になり、本人の希望する職につくことが可能となった。普段母 親業をしている時とは違う面を知る機会となり、自分自身を見つめなおし、自分の長所を知り、自分の夢を語る良い機会になったとのことである。。 |
広報実績
| シンボルマークの活用状況 | ||
|---|---|---|
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
| 内容 | ・令和6年７月８日：運転免許取得事業開始に伴い、広く周知を図るため、応募のチラシをSNSのインスタグラムにアッ プし、そこからホームページに飛べるようにした。 ・令和６年７月１２日：沖縄タイムに令和６年度運転免許取得事業開始の記事が掲載された。 ・ 〃 ７月２５日：琉球新報に同じく運転免許事業開始の記事掲載。 ・ 〃 ９月４日：沖縄タイムスに「みらいシンシア」オープンの記事掲載（若年母子一体型支援施設周知のため） ・ 〃 9月10日：琉球新報に「みらいシンシア」オープンの記事掲載 ・ 〃 9月12日：インスタグラムにタイムス・新報両紙の記事をアップ ・ 〃 11月15日：沖縄タイムスに若年ママ運転免許取得希望者のアンケート調査結果の記事掲載 ・ 〃 11月20日：琉球新報にアンケート調査結果の記事掲載 ・ 〃 12月17日：琉球新報に第三回若年妊産婦自立支援関係機関意見交換会の記事掲載 ・令和7年 1月 8日：インスタグラムに2月15日開催のシンポジウム告知チラシをアップ ・ 〃 １月30日：日本経済新聞に運転免許取得事業の紹介記事掲載 ・ 〃 2月 ６日：琉球新報に2月15日開催のシンポジウム告知記事掲載 ・ 〃 2月10日：沖縄タイムスに 〃 ・ 〃 2月26日：沖縄タイムスに2月15日開催の法人成果報告会シンポジウム記事掲載 ・ 〃 2月27日：琉球新報に 〃 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・運転免許取得希望者向けの希望者募集チラシ ・「若年シングルママの自立を目指して」法人成果報告シンポジウム開催チラシ | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | ・若年ママ運転免許取得希望者アンケート調査結果（提出済み） ・若年妊産婦自立支援関係機関意見交換会報告書 （ 〃 ） ・韓国の愛蘭院等施設視察報告書 （ 〃 ） | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | ・令和7年2月15日：「若年シングルママの自立を目指して」シンポジウム開催、内容：第一部韓国の愛蘭院視察報告、第二部みらいシンシアでの取り組み報告、第三部ゲストを交えての意見交換機、参加人数：70名 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ・ホームページの「法人概要」の「規程」欄にて公開 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | ||
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | ・内部通報規程は下記の通りである。第1章総則、第1条目的、第2条適用範囲、第3条通報者、第2章通報受付体制、第4条通報窓口、第5条通報の責務、第6条通報対象行為、第7条情報共有の範囲、第8条利益相反関係の排除、第3章通報の処理、第9条通報窓口の利用、第10条通報受付による配慮、第11条通報受領の通知、第12条通報内容の検討、第13条調査、第14条調査における配慮、第15条協力義務、第16条進捗状況の通知、第17条調査結果、第18条是正措置、第19条懲戒等、第20条是正結果の通知、第21条フォローアップ、第4章関係者の責務、第22条筒放射の保護、第23条通報者の秘密及び個人情報等の保護、第24条通報を受けた者の責務、第25条周知・研修、第26条記録、第27条改廃、附則第1条施行日 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | いいえ | |
| 内容 | ・まだ規程を策定したばかりで、その余裕がない。 | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | ・資金分配団体による監査を受ける予定である。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | ・本助成を活用し、実施した6つの事業については、当初果たしてこの助成期間で実施できるのか不安であったが、幸いにも資金分配団体の皆様が暖かく寄り添い支援して下さったお陰で全て完了することが出来た。終了してみると、全ての事業が関連しており、若年ママ運転免許取得希望者のアンケート調査により、居住環境が実家住まいが多いということや車の免許の必要性を知ることができ、若年母子一体型施設の必要性を確信できた。また韓国の若年母子自立支援の先駆的な取り組みを視察することにより、若年母子の自立には資格取得の必要性と高卒の学歴の取得、そして時間をかけての支援が必要だということを知ることができた。また、運転免許取得が若年ママに与える影響が予想以上に大きく、就労と結びつくことにより、負の連鎖ではなく、正の連鎖を生むということも理解した。今後、これらの成果を市町村に働きかけ、各市町村での運転免許取得事業の実施をサポートしていきたい。また、企業と連携し、運転免許取得が企業の就労に繋がるような仕組みを作っていきたい。そして最後に一体型若年母子自立支援施設の充実と今後の継続方法を模索していきたい。 |
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