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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
10. 人や国の不平等をなくそう
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに

団体の社会的役割

団体の目的

当法人は、「きみを、あなたを、ひとりにしない」を合い言葉に、家や学校に居場所のない生きづらさを持つ高校生など子どもたちに対する第三の居場所の提供、経済的困窮など家庭内に課題を抱える子どもたちに対する食料支援、学習支援、生活相談など物心両面での支援を行うことで、子どもたち自らが生きる力や可能性を見い出し幸せな人生を送ることができるよう、希望あふれる社会の実現に寄与することを目的として活動しています。

団体の概要・活動・業務

・子ども食堂(2016年開始。主に中高生が対象、月1回)
・校内カフェの実施(2020年より公立中学校で月1回、2023年より公立定時制・通信制の高等学校で月3回開催)
・10代の居場所実施(2021年開始。主に高校生対象、週1回)
・学習支援(2020年開始。主に中高生対象。週1回)
その他、フードパントリー等の子育て家庭支援、居場所立上げ支援、などを実施。昨年度は6千名以上が利用。

団体の目的

当法人は、「きみを、あなたを、ひとりにしない」を合い言葉に、家や学校に居場所のない生きづらさを持つ高校生など子どもたちに対する第三の居場所の提供、経済的困窮など家庭内に課題を抱える子どもたちに対する食料支援、学習支援、生活相談など物心両面での支援を行うことで、子どもたち自らが生きる力や可能性を見い出し幸せな人生を送ることができるよう、希望あふれる社会の実現に寄与することを目的として活動しています。

団体の概要・活動・業務

・子ども食堂(2016年開始。主に中高生が対象、月1回)
・校内カフェの実施(2020年より公立中学校で月1回、2023年より公立定時制・通信制の高等学校で月3回開催)
・10代の居場所実施(2021年開始。主に高校生対象、週1回)
・学習支援(2020年開始。主に中高生対象。週1回)
その他、フードパントリー等の子育て家庭支援、居場所立上げ支援、などを実施。昨年度は6千名以上が利用。

概要

事業概要

 非交流型ユースセンターの改装・新規運営と、現在実施している既存の交流型の居場所において就労支援など新しい機能を持たせることで、対象高校生が、その時の気分や、学習・就労選択・食生活・緊急避難などニーズに合わせて、二つの居場所を選択して利用できる事業です。


 非交流型ユースセンターとは、国内で最も早くから活動している認定NPO法人3keysの定義によると、「施設のような場ではなく、どちらかというと家にいるような感覚で過ごせる場所。くつろいだり、目的を持たなくても、居心地が悪くない場所。評価されたり、何かを強要されたりせず、自分が好きなことをして過ごせる場所。子どもたちにとって安全で、静的な(非交流型)のサードプレイスとなる」場所としています(当法人Webサイトより)
 当法人は、7月の改装後に非交流型ユースセンターに必要な機能として、高校生自身を対象にした(1)食事提供(2)学習支援(3)就労訓練(4)緊急宿泊など生活支援を新規に実施します。実施する場所は、2023年9月より、同じ桑名市内でも山あいにある静かな場所(桑名駅から電車で15分)に、最近まで会社の寮として利用されていた一軒家を知人の紹介で安価で賃貸しており、その家を改装して(1)~(4)までの支援を行います。
 また、既存の当法人内の居場所はこれまで軽食提供やおしゃべり・ゲーム、スポーツなどの交流型の居場所でした。広さも25㎡と狭く、必ずしも静的な居場所とは言えませんでした。交流型の居場所を求める高校生も多くいますが、その中にも時折または常時静かな場所で過ごしたいというニーズもあるということ、交流型の居場所に来ること自体に抵抗がある高校生たちも見受けられます。今回の事業では、交流型の居場所に新しく就労訓練の要素も入れます。
 これらの結果として、高校生がどちらも選択できる非交流型・交流型の居場所を作ることが今回の事業となります。

資金提供契約締結日

2024年07月01日

事業期間

開始日

2024年07月01日

終了日

2025年02月20日

対象地域

三重県桑名市その他周辺区域

事業概要

 非交流型ユースセンターの改装・新規運営と、現在実施している既存の交流型の居場所において就労支援など新しい機能を持たせることで、対象高校生が、その時の気分や、学習・就労選択・食生活・緊急避難などニーズに合わせて、二つの居場所を選択して利用できる事業です。


 非交流型ユースセンターとは、国内で最も早くから活動している認定NPO法人3keysの定義によると、「施設のような場ではなく、どちらかというと家にいるような感覚で過ごせる場所。くつろいだり、目的を持たなくても、居心地が悪くない場所。評価されたり、何かを強要されたりせず、自分が好きなことをして過ごせる場所。子どもたちにとって安全で、静的な(非交流型)のサードプレイスとなる」場所としています(当法人Webサイトより)
 当法人は、7月の改装後に非交流型ユースセンターに必要な機能として、高校生自身を対象にした(1)食事提供(2)学習支援(3)就労訓練(4)緊急宿泊など生活支援を新規に実施します。実施する場所は、2023年9月より、同じ桑名市内でも山あいにある静かな場所(桑名駅から電車で15分)に、最近まで会社の寮として利用されていた一軒家を知人の紹介で安価で賃貸しており、その家を改装して(1)~(4)までの支援を行います。
 また、既存の当法人内の居場所はこれまで軽食提供やおしゃべり・ゲーム、スポーツなどの交流型の居場所でした。広さも25㎡と狭く、必ずしも静的な居場所とは言えませんでした。交流型の居場所を求める高校生も多くいますが、その中にも時折または常時静かな場所で過ごしたいというニーズもあるということ、交流型の居場所に来ること自体に抵抗がある高校生たちも見受けられます。今回の事業では、交流型の居場所に新しく就労訓練の要素も入れます。
 これらの結果として、高校生がどちらも選択できる非交流型・交流型の居場所を作ることが今回の事業となります。

資金提供契約締結日2024年07月01日
事業期間開始日 2024年07月01日終了日 2025年02月20日
対象地域三重県桑名市その他周辺区域

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

これまでに当法人が実施してきた、(1)子ども食堂に通う高校生、(2)高校内カフェの利用者、(3)中学内カフェの元利用者、(4)当法人内の居場所に通う高校生、(5)学習支援に通う高校生、(6)長期休み中の居場所、が主な対象であり最終受益者です。その他(7)フードパントリーや個別家庭支援など家庭支援事業の対象者である主にひとり親世帯も直接介入できる対象者です。

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

各事業対象者に関してのこれまでの平均利用者としては
(1)15人、(2)30人、(3)5人、(4)10人、(5)5人、(6)5人おり、現在すでにリーチできている受益者の延べ人数は月平均70人います。ほか、(7)のひとり親世帯(40世帯訪問)に同居する高校生を月10人とすると、合計月平均80人で、その半分が事業の利用者になってくれると考えると月平均40人と想定できます。

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

これまでに当法人が実施してきた、(1)子ども食堂に通う高校生、(2)高校内カフェの利用者、(3)中学内カフェの元利用者、(4)当法人内の居場所に通う高校生、(5)学習支援に通う高校生、(6)長期休み中の居場所、が主な対象であり最終受益者です。その他(7)フードパントリーや個別家庭支援など家庭支援事業の対象者である主にひとり親世帯も直接介入できる対象者です。

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

各事業対象者に関してのこれまでの平均利用者としては
(1)15人、(2)30人、(3)5人、(4)10人、(5)5人、(6)5人おり、現在すでにリーチできている受益者の延べ人数は月平均70人います。ほか、(7)のひとり親世帯(40世帯訪問)に同居する高校生を月10人とすると、合計月平均80人で、その半分が事業の利用者になってくれると考えると月平均40人と想定できます。

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

 当法人は活動当初からひとり親のLINEグループを作成し、フードバンクを毎月約10世帯に提供していました。また、2019年8月に全国でまだ実施が少なかったフードパントリーピックアップイベントも実施、50~60世帯の利用がありました。しかし2020年3月以降に、緊急対応とし月2回のフードパントリーを継続した結果、毎回150~170世帯が訪れ、利用者数が何倍も増加しました。また、新型コロナウィルス感染症が蔓延し、長期休校が決まった頃に、高校生までの子どもを持つ保護者に対して全国の子ども支援団体の協力を得て、当法人が独自に緊急アンケートを取りまとめ、三重県知事に直接結果を報告・提言しました。(実施方法はⅥ(2)に記載)その結果として、非正規で雇用されている保護者(特に母親)方から、休業補償など「制度はないし、何の対応も期待できない」「制度はあるが、利用できそうにない、前例がない」が40%以上占めるなど、保護者の経済的環境が悪化し子どもの困窮が深刻化する事を実感しました。
 原油価格・物価高騰の影響としては、桑名市から受託を受け、2021年度後半から要保護児童がいる世帯への見守り事業を開始、各家庭に約月40世帯訪問し直接話を聴く中で、多かった課題は食料品の高騰や子どもの学習機会に対するものでした。この6月から電気代が値上がし、ますます食料品、学習機会の提供など子どもの心身面の支援の必要性が高まってきています。
 子ども達に直接関する事としては、当法人はⅡの事業対象者に記載したように毎月平均70人程度の高校生と直接接し、継続して利用し信頼関係が生じた高校生から、食生活や学習機会に困難を感じていること以外にも、生きづらさを抱え家や学校以外に居場所が欲しい、進路や就職の悩み、友達との関係など個々に課題を感じていることも感じとっています。
 三重県が刊行した「みえの子ども白書2024」によると、「1,000人あたりの不登校高校生」は27.4人おり2022年度から大幅に増え、「勉強を無料でみてくれる場所を利用したことがありますか」に対して、44.%2が「利用したことはないけど利用したい」という声もあり、この地域でも課題やニーズが多いと考えています。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

 当法人は活動当初からひとり親のLINEグループを作成し、フードバンクを毎月約10世帯に提供していました。また、2019年8月に全国でまだ実施が少なかったフードパントリーピックアップイベントも実施、50~60世帯の利用がありました。しかし2020年3月以降に、緊急対応とし月2回のフードパントリーを継続した結果、毎回150~170世帯が訪れ、利用者数が何倍も増加しました。また、新型コロナウィルス感染症が蔓延し、長期休校が決まった頃に、高校生までの子どもを持つ保護者に対して全国の子ども支援団体の協力を得て、当法人が独自に緊急アンケートを取りまとめ、三重県知事に直接結果を報告・提言しました。(実施方法はⅥ(2)に記載)その結果として、非正規で雇用されている保護者(特に母親)方から、休業補償など「制度はないし、何の対応も期待できない」「制度はあるが、利用できそうにない、前例がない」が40%以上占めるなど、保護者の経済的環境が悪化し子どもの困窮が深刻化する事を実感しました。
 原油価格・物価高騰の影響としては、桑名市から受託を受け、2021年度後半から要保護児童がいる世帯への見守り事業を開始、各家庭に約月40世帯訪問し直接話を聴く中で、多かった課題は食料品の高騰や子どもの学習機会に対するものでした。この6月から電気代が値上がし、ますます食料品、学習機会の提供など子どもの心身面の支援の必要性が高まってきています。
 子ども達に直接関する事としては、当法人はⅡの事業対象者に記載したように毎月平均70人程度の高校生と直接接し、継続して利用し信頼関係が生じた高校生から、食生活や学習機会に困難を感じていること以外にも、生きづらさを抱え家や学校以外に居場所が欲しい、進路や就職の悩み、友達との関係など個々に課題を感じていることも感じとっています。
 三重県が刊行した「みえの子ども白書2024」によると、「1,000人あたりの不登校高校生」は27.4人おり2022年度から大幅に増え、「勉強を無料でみてくれる場所を利用したことがありますか」に対して、44.%2が「利用したことはないけど利用したい」という声もあり、この地域でも課題やニーズが多いと考えています。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

事業終了時点で、継続して利用する高校生の数。利用した高校生へのアンケートにより、非交流型ユースセンターや交流型居場所があってよかったという気持ちの変化。

把握方法

継続参加している高校生のカウント。稼働前と2025年2月に対象高校生にアンケートをとり比較する。支援者も

目標値/目標状態

継続参加者数月平均40名以上を目標として、二つの居場所を今後も利用したいという高校生が5割以上になり、高校生の友人などに伝えていきたいと考える割合も5割以上となる。

目標達成時期

2025年2月頃

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

事業終了時点で、継続して利用する高校生の数。利用した高校生へのアンケートにより、食事支援や生活支援があってよかったという気持ちの変化。

把握方法

継続参加している高校生のカウント。稼働前と2025年2月に対象高校生にアンケートをとり比較する。

目標値/目標状態

継続参加者数月平均40名以上を目標として、支援を今後も利用したいという高校生が5割以上になり、高校生の友人などに伝えていきたいと考える割合も3割以上となる。

目標達成時期

2025年2月頃

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

桑名市には児童館や青少年交流センターもなく、第三の場所をもとめる高校生の居場所が、この事業のように行えば、高校生の課題の解決が図られると思ってもらえる教育機関や行政機関が見学来てそのうちの5割以上が必要性を理解してもらえる状態、

把握方法

二つの居場所に見学に来てもらえる行政や教育機関などのカウントと、見学をした後にアンケートやヒアリングを行う。

目標値/目標状態

行政や議員からのヒアリング・視察・意見交換等が5回以上実施される

目標達成時期

2025年2月頃

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

継続して利用する高校生の参加数。事業終了時の2月ころに、学習への意欲の変化についてのアンケート、またはヒアリングを実施し、学習意欲の変化を図る。
就労支援に参加する高校生の数。事業終了時に、利用前と比べて、将来の就労のイメージがわき、就労先の選択候補ができたことを、前後でアンケートを取ることで、就労支援の効果を図る。

把握方法

就労の意欲、就労の選択を考える尺度として、認定NPO法人キッズドアの高校生のキャリア教育に関する報告書等を参照にしてアンケートやヒアリング内容の参考にする。
学習意欲を測る尺度を認定NPO法人キッズドア、「2023冬の食料支援―困窮子育て家庭の生活状況」「夢をかなえる進路Guide 2024改訂版」の報告等を参照にしてアンケートやヒアリング内容の参考にする。

目標値/目標状態

就労意欲が向上した利用者が50%以上、就労のイメージが明確になった・選択肢が広がったが50%以上となる。
学習機会、学習時間が増加した利用者が75%以上、学習意欲が高まった利用者が50%以上となる。

目標達成時期

2024年12月~2025年2月頃

1

高校生が安全安心に過ごせる居場所を設置し、その存在が地域に認知され、高校生に必要とされる居場所になっている

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

事業終了時点で、継続して利用する高校生の数。利用した高校生へのアンケートにより、非交流型ユースセンターや交流型居場所があってよかったという気持ちの変化。

把握方法

継続参加している高校生のカウント。稼働前と2025年2月に対象高校生にアンケートをとり比較する。支援者も

目標値/目標状態

継続参加者数月平均40名以上を目標として、二つの居場所を今後も利用したいという高校生が5割以上になり、高校生の友人などに伝えていきたいと考える割合も5割以上となる。

目標達成時期

2025年2月頃

2

食事支援と生活支援を実施することで、高校生の日々の暮らしが楽になっている

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

事業終了時点で、継続して利用する高校生の数。利用した高校生へのアンケートにより、食事支援や生活支援があってよかったという気持ちの変化。

把握方法

継続参加している高校生のカウント。稼働前と2025年2月に対象高校生にアンケートをとり比較する。

目標値/目標状態

継続参加者数月平均40名以上を目標として、支援を今後も利用したいという高校生が5割以上になり、高校生の友人などに伝えていきたいと考える割合も3割以上となる。

目標達成時期

2025年2月頃

3

高校生、教育機関、行政などに、本事業の各支援が高校生世代の課題解決のひとつの方法として理解され、高校生支援の充実を考える気運が高まる。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

桑名市には児童館や青少年交流センターもなく、第三の場所をもとめる高校生の居場所が、この事業のように行えば、高校生の課題の解決が図られると思ってもらえる教育機関や行政機関が見学来てそのうちの5割以上が必要性を理解してもらえる状態、

把握方法

二つの居場所に見学に来てもらえる行政や教育機関などのカウントと、見学をした後にアンケートやヒアリングを行う。

目標値/目標状態

行政や議員からのヒアリング・視察・意見交換等が5回以上実施される

目標達成時期

2025年2月頃

4

学習支援及びスキル訓練等の就労支援を実施し、学習機会の不足する高校生とその保護者50世帯ほどに認知され、参加する利用者の50%が学習意欲が高まった状態になる。進学や就労の選択肢が広がる。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

継続して利用する高校生の参加数。事業終了時の2月ころに、学習への意欲の変化についてのアンケート、またはヒアリングを実施し、学習意欲の変化を図る。
就労支援に参加する高校生の数。事業終了時に、利用前と比べて、将来の就労のイメージがわき、就労先の選択候補ができたことを、前後でアンケートを取ることで、就労支援の効果を図る。

把握方法

就労の意欲、就労の選択を考える尺度として、認定NPO法人キッズドアの高校生のキャリア教育に関する報告書等を参照にしてアンケートやヒアリング内容の参考にする。
学習意欲を測る尺度を認定NPO法人キッズドア、「2023冬の食料支援―困窮子育て家庭の生活状況」「夢をかなえる進路Guide 2024改訂版」の報告等を参照にしてアンケートやヒアリング内容の参考にする。

目標値/目標状態

就労意欲が向上した利用者が50%以上、就労のイメージが明確になった・選択肢が広がったが50%以上となる。
学習機会、学習時間が増加した利用者が75%以上、学習意欲が高まった利用者が50%以上となる。

目標達成時期

2024年12月~2025年2月頃

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・メディアに取り上げられ、SNSなどで事業の存在を見た延べ数。
・事業参加者数
・桑名市周辺での学校からの情報発信数

把握方法

・メディアでの掲載数
・SNSでのPV数
・学校からの配布実績数のカウント
・実際の参加者数のカウント

目標値/目標状態

・メディアでの掲載3回以上
・SNSでのPV数延べ500回以上。
・学校からの情報発信対象者数、500人以上。
・参加者数は実数を記録年間延べ400人

目標達成時期

2024年8月~2025年2月までの延べ合計

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・行政や議員への当法人からの提言数。
・メディア掲載数
・参加者数、支援者の増加

把握方法

・当法人からの提言数は実数
・メディアで確認。
・参加者については実数、支援者については、当法人からの講演・研修などの機会での情報発信によってカウント

目標値/目標状態

・当法人からの行政機関や議員などへの提言数は事業期間内に5回以上
・メディア掲載数3回以上
・参加者については年間延べ400人。支援者については合計500人以上認知してもらう

目標達成時期

事業期間内
2024年8月~2025年2月ころ

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・学習・就労支援のためにパソコン利用数
・学習・就労支援開催実績数
・参加者数

把握方法

・パソコン利用が何回あったかカウント
・開催実績数カウント
・参加者数カウント

目標値/目標状態

・学習・就労支援のためのパソコン利用が延べ100回以上
・参加者数カウント100人以上。

目標達成時期

2025年2月ころ

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・パソコン利用数
・学習・就労支援開催実績数
・参加者数

把握方法

・パソコン使用の実績数のカウント
・開催実績のカウント
・実際の参加者数のカウント

目標値/目標状態

・開催実績数期間内に併せて30回以上。
・参加者数カウント100人以上。

目標達成時期

2025年2月ころ

1

メディアや学校での案内などにより、高校生1,000人に情報が届き、事業期間終了後も、年間で延べ400人以上が利用する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・メディアに取り上げられ、SNSなどで事業の存在を見た延べ数。
・事業参加者数
・桑名市周辺での学校からの情報発信数

把握方法

・メディアでの掲載数
・SNSでのPV数
・学校からの配布実績数のカウント
・実際の参加者数のカウント

目標値/目標状態

・メディアでの掲載3回以上
・SNSでのPV数延べ500回以上。
・学校からの情報発信対象者数、500人以上。
・参加者数は実数を記録年間延べ400人

目標達成時期

2024年8月~2025年2月までの延べ合計

2

高校生、教育機関、行政などに、本事業の各支援が高校生世代の課題解決のひとつの方法として理解される

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・行政や議員への当法人からの提言数。
・メディア掲載数
・参加者数、支援者の増加

把握方法

・当法人からの提言数は実数
・メディアで確認。
・参加者については実数、支援者については、当法人からの講演・研修などの機会での情報発信によってカウント

目標値/目標状態

・当法人からの行政機関や議員などへの提言数は事業期間内に5回以上
・メディア掲載数3回以上
・参加者については年間延べ400人。支援者については合計500人以上認知してもらう

目標達成時期

事業期間内
2024年8月~2025年2月ころ

3

パソコンを活用した実践的な学習支援及びスキル訓練等の就労支援を延べ100人の高校生が利用する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・学習・就労支援のためにパソコン利用数
・学習・就労支援開催実績数
・参加者数

把握方法

・パソコン利用が何回あったかカウント
・開催実績数カウント
・参加者数カウント

目標値/目標状態

・学習・就労支援のためのパソコン利用が延べ100回以上
・参加者数カウント100人以上。

目標達成時期

2025年2月ころ

4

学習支援及びスキル訓練等の就労支援が合計30回は実施される。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・パソコン利用数
・学習・就労支援開催実績数
・参加者数

把握方法

・パソコン使用の実績数のカウント
・開催実績のカウント
・実際の参加者数のカウント

目標値/目標状態

・開催実績数期間内に併せて30回以上。
・参加者数カウント100人以上。

目標達成時期

2025年2月ころ

事業活動

活動

1

活動 (内容)

・多度町の非交流型ユースセンターの改修、開設準備。
7月8月に三重県桑名市多度町に既に賃借している物件を改修する。その後、基本的な備品を購入することで、非交流型のユースセンターが運営できる状態にします。

時期

2024年7月〜9月上旬

1活動 (内容)

・多度町の非交流型ユースセンターの改修、開設準備。
7月8月に三重県桑名市多度町に既に賃借している物件を改修する。その後、基本的な備品を購入することで、非交流型のユースセンターが運営できる状態にします。

時期

2024年7月〜9月上旬

2

活動 (内容)

・集合研修参加、スタッフ雇用、スタッフ研修の実施。
本事業の理解、コンプライアンス、高校生に対する接し方などを習得します。

時期

2024年7月〜8月

2活動 (内容)

・集合研修参加、スタッフ雇用、スタッフ研修の実施。
本事業の理解、コンプライアンス、高校生に対する接し方などを習得します。

時期

2024年7月〜8月

3

活動 (内容)

・生活支援プログラム、学習・就労支援のプログラム設計。告知チラシ作成

時期

2024年7月〜8月

3活動 (内容)

・生活支援プログラム、学習・就労支援のプログラム設計。告知チラシ作成

時期

2024年7月〜8月

4

活動 (内容)

・ときわ居場所にて、生活支援プログラムとして、学用品、日用品等の配布を開始。

時期

2024年8月〜

4活動 (内容)

・ときわ居場所にて、生活支援プログラムとして、学用品、日用品等の配布を開始。

時期

2024年8月〜

5

活動 (内容)

・ときわ居場所にて、学習・就労支援を開始。
一人一人の高校生がプログラムから学びたい項目を選択し、専門家の講義を受けパソコンも利用しながら学びを深める。

時期

2024年8月下旬〜

5活動 (内容)

・ときわ居場所にて、学習・就労支援を開始。
一人一人の高校生がプログラムから学びたい項目を選択し、専門家の講義を受けパソコンも利用しながら学びを深める。

時期

2024年8月下旬〜

6

活動 (内容)

・9月上旬頃から多度町の非交流型ユースセンターの運営を開始。まずは食事支援、生活支援から開始し、既に繋がりのある子を中心に告知を始める。

時期

2024年9月〜

6活動 (内容)

・9月上旬頃から多度町の非交流型ユースセンターの運営を開始。まずは食事支援、生活支援から開始し、既に繋がりのある子を中心に告知を始める。

時期

2024年9月〜

7

活動 (内容)

・多度非交流型ユースセンターの本格稼働。
学習就労支援も本拠点で実施し、SNS等で広く告知を進めていく。パンフレット作成し、学校や行政機関等に配布。

時期

2024年10月〜

7活動 (内容)

・多度非交流型ユースセンターの本格稼働。
学習就労支援も本拠点で実施し、SNS等で広く告知を進めていく。パンフレット作成し、学校や行政機関等に配布。

時期

2024年10月〜

8

活動 (内容)

・行政や議員への提言

時期

2024年8月〜2025年2月

8活動 (内容)

・行政や議員への提言

時期

2024年8月〜2025年2月

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

理事会と事務局員、専門性をもったボランティアスタッフにより事業スタートアップ委員会を採択直後から設置します。また、事業担当有給スタッフがリーダーとなり、食事提供リーダー、学習支援リーダー、就労支援リーダー、生活支援リーダーなど機能分散して役割を決めていきます。

他団体との連携体制

事業期間中は、当法人を中心に運営していきますが、桑名市周辺のほか高校生支援団体などと次年度以降に役割を分散するなどして、利用者数と満足度を向上させていきます。

想定されるリスクと管理体制

事業実施場所で発生可能性がある感染症拡大リスク等に対して、厚生労働省所管のBCP計画(簡易版)を作成するなど感染衛生対策に努めます。ほか、リスク管理規程を作成しながらインシデント、防災、利用者個々の危機対応など専門家から教示してもらいながら管理体制を整備します。

メンバー構成と各メンバーの役割

理事会と事務局員、専門性をもったボランティアスタッフにより事業スタートアップ委員会を採択直後から設置します。また、事業担当有給スタッフがリーダーとなり、食事提供リーダー、学習支援リーダー、就労支援リーダー、生活支援リーダーなど機能分散して役割を決めていきます。

他団体との連携体制

事業期間中は、当法人を中心に運営していきますが、桑名市周辺のほか高校生支援団体などと次年度以降に役割を分散するなどして、利用者数と満足度を向上させていきます。

想定されるリスクと管理体制

事業実施場所で発生可能性がある感染症拡大リスク等に対して、厚生労働省所管のBCP計画(簡易版)を作成するなど感染衛生対策に努めます。ほか、リスク管理規程を作成しながらインシデント、防災、利用者個々の危機対応など専門家から教示してもらいながら管理体制を整備します。

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

・事業に関する調査研究
 新型コロナウィルス感染症が蔓延し、学校が長期休校が決まった頃に、高校生までの子どもを持つ保護者に対して全国の子ども支援団体の協力を得て、当法人が独自に緊急アンケートを取りまとめ、三重県知事に直接結果を報告・提言しました。(アンケート手法:全国を対象としたインターネットでのオンラインアンケート、対象者:高校生までの子を持つ保護者、アンケート有効回答数:226件、期間:2020年2月29日~3月30日、うち、ひとり親家庭:87件、共働き家庭:110件、不明29件。参考資料として添付します) 特定非営利活動法人太陽の家「臨時休校に関するアンケート調査のご報告」新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小・中・高校の臨時休校が実施されました。本アンケートでは、高校生までの子を持つ保護者の方に、「今感じている不安」「休校期間中どのように対応を考えているか」「行政への要望、地域や企業など民間でできることは何か」等をお聞きしました。

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

・事業に関する調査研究
 新型コロナウィルス感染症が蔓延し、学校が長期休校が決まった頃に、高校生までの子どもを持つ保護者に対して全国の子ども支援団体の協力を得て、当法人が独自に緊急アンケートを取りまとめ、三重県知事に直接結果を報告・提言しました。(アンケート手法:全国を対象としたインターネットでのオンラインアンケート、対象者:高校生までの子を持つ保護者、アンケート有効回答数:226件、期間:2020年2月29日~3月30日、うち、ひとり親家庭:87件、共働き家庭:110件、不明29件。参考資料として添付します) 特定非営利活動法人太陽の家「臨時休校に関するアンケート調査のご報告」新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小・中・高校の臨時休校が実施されました。本アンケートでは、高校生までの子を持つ保護者の方に、「今感じている不安」「休校期間中どのように対応を考えているか」「行政への要望、地域や企業など民間でできることは何か」等をお聞きしました。