休眠預金活用事業
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　令和6年能登半島地震により被害を受けた能登島地区の農水・観光事業者が連携し地域の経済的再建を促進するため、「地域経済を創るローカルな事業プラットフォーム」を構築する。このプラットフォームは、事業者同士の連携促進、販路開拓、新たな商品・コンテンツの発掘・集約・新規開発、といった役割を担う（例えば規模が小さい農家のコメを「能登島ブランド」として取りまとめて大口の取引先に向けて販売する）。当地区では零細事業者が多いため個別に行うことは難しく、事業者同士の連携により相乗効果を高めることが出来る。個人や家族経営がほとんどのため元々経営的な体力がなく地震の被害により事業継続が困難かつ対策のための時間は限られており、このようなプラットフォームづくりが急務であり、将来的には地域商社の設立を目指す。
　以上の目的のため、まずは①地域の事業者の合意形成・復興ビジョンづくりを行う。能登島地域づくり協議会が平成27年度策定した「能登島将来ビジョン」を基本に事業者の目線から復興に向けたビジョンとして見直し、目指すべき能登島の地域商社の姿を明確にする。
　並行して、事業を行う基盤づくりのため、②地域内事業者の現状調査・地域資源調査・マーケットから見た需要調査と分析を行う。これにより、行政の調査には現れない詳細な被災状況・再建意欲等を明らかにし、今ある地域資源から事業を創る土台とする。
　この調査・分析の結果をもとにして、③地域としての販売力強化のため、能登島地域の魅力に共感する新たな販路・取引先の開拓、既存商品やサービスのクオリティ向上、事業者連携などによる新規商品の開発等を行う。さらにイベント等で出店することでPRとテスト販売を兼ねて事業を実装していく。
　以上の事業により、能登島において地域資源を活かした産業（なりわい）が根付き、それぞれの事業者が自立することが出来るとともに、人口流出に歯止めをかけ、地域住民が地域の豊かな里山里海の恵みを享受することが出来る地域づくりを目指す。