休眠預金活用事業
情報公開サイト

能登島町が七尾市に合併されることに伴い設立された。能登島地域の住民の意見を集約し、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりのための調査・研究を行うとともに、地域住民と行政が互いに連携し、ともに担い手となって地域の特性を十分に発揮できる住民主体の協議会とし、自主自立的な地域づくりへの取り組みを促進することを目的とする。能登島地区における地域の福祉・防災、および地域活性化に関わる広範な事業を担う。

　地域の町会連合会や女性会など主要な団体の代表者および主旨に賛同する個人・団体により委員が構成され、七尾市から認定を受けた民間地縁団体である。指定管理者として能登島地区コミュニティセンターを拠点とする。前項の目的を達成するための資金として、七尾市の地域コミュニティ交付金（協議会活動費および人件費）と地域住民会費をベースとしながら、県や国（農林水産省など）の補助事業を活用して事業を行っている。
　さまざまな地域課題に地域主体で取り組むため、平成27年度に能登島将来ビジョンとアクションプランを策定し、商品開発・ブランディングや観光プログラムなどを企画し地域限定旅行業を担う一般社団法人や特定地域づくり事業協同組合の設立など、コミュニティビジネスの取組を行ってきた。

　令和6年能登半島地震により被害を受けた能登島地区の農水・観光事業者が連携し地域の経済的再建を促進するため、「地域経済を創るローカルな事業プラットフォーム」を構築する。このプラットフォームは、事業者同士の連携促進、販路開拓、新たな商品・コンテンツの発掘・集約・新規開発、といった役割を担う（例えば規模が小さい農家のコメを「能登島ブランド」として取りまとめて大口の取引先に向けて販売する）。当地区では零細事業者が多いため個別に行うことは難しく、事業者同士の連携により相乗効果を高めることが出来る。個人や家族経営がほとんどのため元々経営的な体力がなく地震の被害により事業継続が困難かつ対策のための時間は限られており、このようなプラットフォームづくりが急務であり、将来的には地域商社の設立を目指す。
　以上の目的のため、まずは①地域の事業者の合意形成・復興ビジョンづくりを行う。能登島地域づくり協議会が平成27年度策定した「能登島将来ビジョン」を基本に事業者の目線から復興に向けたビジョンとして見直し、目指すべき能登島の地域商社の姿を明確にする。
　並行して、事業を行う基盤づくりのため、②地域内事業者の現状調査・地域資源調査・マーケットから見た需要調査と分析を行う。これにより、行政の調査には現れない詳細な被災状況・再建意欲等を明らかにし、今ある地域資源から事業を創る土台とする。
　この調査・分析の結果をもとにして、③地域としての販売力強化のため、能登島地域の魅力に共感する新たな販路・取引先の開拓、既存商品やサービスのクオリティ向上、事業者連携などによる新規商品の開発等を行う。さらにイベント等で出店することでPRとテスト販売を兼ねて事業を実装していく。
　以上の事業により、能登島において地域資源を活かした産業（なりわい）が根付き、それぞれの事業者が自立することが出来るとともに、人口流出に歯止めをかけ、地域住民が地域の豊かな里山里海の恵みを享受することが出来る地域づくりを目指す。

直接対象者：能登島地区の事業者
最終受益者：能登島地区の地域住民

約2500人（地域住民および事業者）

　能登島地区は農業・漁業の一次産業と民宿などの観光業を基幹産業としながら、里山里海の豊かな自然と祭りや暮らしの文化が一体となった風土を継承してきた。しかし近年では人口減少と45％を超える高齢化、産業の担い手・後継者不在により地域の活力が低下しており、重要な魅力である農村景観を形作る水田の耕作放棄地の増加や、地域の農水産物を味わい暮らしを体験出来る民宿・地域商店の減少といった課題に直面してきた。
　そのような中で震災により能登島地区も大きな被害を受けた。長期間の断水、主要道路の損傷、「ツインブリッジのと」の通行止のほか、東部集落を中心に住宅の損傷も大きく、半数近くが仮設住宅等避難生活を余儀なくされている集落もある。
　観光業では、年間40万人が来場していたのとじま水族館の被害が大きく、営業再開の見込は立っていない。また地域の農水産物が味わえ能登島の魅力を伝えてきた民宿では、施設が集中する能登島東部で地震被害が大きく4月現在で廃業・再開の見込なし2割、修繕中で営業不可が2割、応急修理で事業者向けのみ営業が3割となっている。宅内配管の損傷により未だ水が出ていない民宿もある。飲食店では水族館に併設する飲食店街がすべて休業しているほか、建物倒壊などで4割程度が依然休業中である。残りは水道復旧に伴い順次営業再開しているが、観光客が戻らないため集客は厳しい現状である。農漁業においても、被害の大きい東部地区を中心に農業機械・施設の損傷がある農家が5割以上、さらに水田の被害状況は耕作してみなければ分からないため、例え作付けしても例年通りの収量が見込めるか見通しは立っていない。また漁業者では、港湾のひび割れや海底の隆起により定置網漁や底引き漁が影響を受けている。
　これに対し、震災後の七尾市の動きは鈍い。個別地域の産業課題に対する優先度が低いため、事業者に対して復興に向けたビジョンの提示やチェック・プロセス管理などが全く為されていない状況である。また当地区ではJAの支店が閉鎖するなど既存の産業支援組織が役割を果たしておらず、早急な仕組みづくりが必要である。

一社）のと島クラシカタ研究所：地域限定旅行業を取得し、能登島地区の着地型観光として「能登島こどもキャンプ」や辻調理師専門学校の生徒受入（コックエッグプロジェクト）を実施
のとじま特定地域づくり事業協同組合：能登島地区および七尾市内で地域人材派遣業を実施
のとじま豊稔会：中山間地域直払事業広域連携組織として能登島地域づくり協議会が事務局を担い、地域の農業者・生産組合の連携促進
能登島ペスカグリネットワーク：農泊推進のための地域の農漁業者・観光・飲食関係者を中心とする連携組織
（株）RPI：平成27年度将来ビジョンの策定、農泊推進事業・農村RMO形成推進事業におけるコーディネート
（株）ReGeneration：隣接する中島地区で七尾市遊休施設を活用したキャンプ・観光施設を開業予定であったが震災で計画延期、能登島地区との連携の打診を受け本事業の活用を検討
（株）JTBGMT：（株）ReGenerationメンバーの所属組織
合同会社SOZO：これまでに「能登島まあそい」ブランドの既商品群のマーケティング、販路開拓を担当してきた。
七尾市：七尾市地域コミュニティ交付金事業、七尾市ふるさと創生ゆめ基金事業
石川県・北陸農政局：農泊推進事業・RMO形成推進事業