事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
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8. 働きがいも経済成長も | ||
11. 住み続けられる街づくりを |
団体の社会的役割
団体の目的
当団体では輪島塗に従事する若手経営者のネットワークを組織し、輪島塗関連業者に共通の課題解決を議論することで下記3点の成果を得ることを主な目的とする。
(1)地域産業再興を核とした若手アプローチによる輪島の未来創造的復興の主導
(2)被災事業者が輪島塗の制作を再開可能となる従事環境の整備
(3)被災者に対する憩いの場所やエンターテインメントの提供による生活の質向上
団体の概要・活動・業務
<概要>
TAYA-SHIKKITEN株式会社主導による横断的組織輪島塗若手経営ネットワーク(仮)を設立し、若手よる議論と課題に対するソリューション提供を行う組織
<活動>
2つのワーキンググループでの議論を主として輪島塗業界に横たわる共通課題を解決するための議論
<業務>
定期継続的な議論の開催と交流拠点の創出、そのための組織内調整や外部業者等との交渉など
団体の目的 | 当団体では輪島塗に従事する若手経営者のネットワークを組織し、輪島塗関連業者に共通の課題解決を議論することで下記3点の成果を得ることを主な目的とする。 |
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団体の概要・活動・業務 | <概要> <活動> <業務> |
概要
事業概要
特有の地域産業であり、無形文化遺産である輪島塗を未来に向けて再興する。
ピーク時に比較して需要減少、従事者や職人の減少等著しい斜陽化が進む輪島塗業界であるが、復興を経て輪島塗を国内外へ普及させ輪島に不可欠なコア産業としての地位を改めて築くとともに、同じく斜陽と言われる日本全国の伝統産業や伝統工芸の再興の旗印となるビジョンを描く。
まず2025/2までのフェイズでは輪島塗における若手の担い手で若手経営ネットワーク(仮)を形成、組織内に2つのワーキンググループ(WG)を設けて当面は輪島市の復興計画に合わせてまちづくりの一環として我々の議論の場、仮設工房に入居できていない多くの職人らの作業環境整備及び「見せる工房」として作業風景見学や作品展示などを通して外部協力者の方や視察の方などに輪島塗との接点を持ってもらうなどを計画、加えて被災住民に開かれた憩いの場としてイベント等の提供をできないか模索する。
加えて若手の連携は従前に増して必要不可欠であり、輪島漆器商工業協同組合、輪島漆芸技術研修所や漆器青年会などとも協力して若手が担い、形成し、発信する輪島塗が発展する未来の姿を議論し実行に移す組織としての役割も果たす。
当コミュニティは「復興において行政のよき相談相手であり実行者、民間企業や団体の事業パートナーたりうる熱意と行動力を持つ民間団体」を志し、復興に携わる全ての人々に開かれた対話の機会を持つ。輪島の未来創造に対する意見を広く収集、コミュニティ内に留めないオープンなコミュニケーションも積極的に行う。
これを体現するための物理的拠点も重要で、コンテナハウスや移動式テント、キッチンカーなどを用いた復興村を形成するのが目標だが、当面はインスタントハウスなどを用いて活動し、模索しながら必要性を検討し行政や他分野の組織などとも連携する。
資金提供契約締結日
2024年06月24日
事業期間
開始日
2024年06月24日
終了日
2025年02月28日
対象地域
輪島市
事業概要 | 特有の地域産業であり、無形文化遺産である輪島塗を未来に向けて再興する。 | |
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資金提供契約締結日 | 2024年06月24日 | |
事業期間 | 開始日 2024年06月24日 | 終了日 2025年02月28日 |
対象地域 | 輪島市 |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
(1)法人個人問わず輪島塗に携わりそれを生業とする事業者のうち、作業場の倒壊などの理由で制作環境が整わない方
→地域特有産業である輪島塗の再興を通して地域の活性化を図る
(2)甚大な被害を受け輪島市等被災地域に住まう地域住民
→地域が復興を通して持続的に発展するため、未来を担う若者が集う環境を作り、議論と実行をセットにしたコミュニティを形成して持続的な対話と行動を促す
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
70人以上の輪島塗職人(仮設工房建設に際して入居数4に対して応募が70あったことを根拠とし、実際は自宅で業務を続ける者、二次避難所等で職に従事できない者もいる)
10社程度の塗師屋を中心とした若手ネットワーク構成員。
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | (1)法人個人問わず輪島塗に携わりそれを生業とする事業者のうち、作業場の倒壊などの理由で制作環境が整わない方 (2)甚大な被害を受け輪島市等被災地域に住まう地域住民 |
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事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | 70人以上の輪島塗職人(仮設工房建設に際して入居数4に対して応募が70あったことを根拠とし、実際は自宅で業務を続ける者、二次避難所等で職に従事できない者もいる) 10社程度の塗師屋を中心 とした若手ネットワーク構成員。 |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
輪島市の人口は1960年に約5.7万人、半世紀超を経て現在2.7万人を下り、震災を受け更に減少することが見込まれる。
輪島塗の従事者はバブル期1990年に2893人、2022年には1045人と30年で6割減少し、地域住民とともに減少の一途をたどっていることが伺える。
またこの傾向は日本全体が人口減少に転じて以降加速し、且つ高齢者割合が増加、次世代に地域の担い手が少なくなってきている現状も加味すると貴重な伝統産業の担い手が絶滅してしまう危険性を孕んでいる。
これらに加えて令和6年能登沖地震の発生により生活インフラが壊滅状態となることで生活困難者が爆発的に増加、輪島市外での生活を望む者も続出した。特に若者世代はもともと活躍の機会を求めて市外への移住を行うケースも少なくないためその状況が加速したと思われる。輪島塗従事者においても例外ではなく、仮設工房への入居も応募数の1割にも満たず、生業への従事がままならないままモチベーションの低下を招いてしまうなどの被害も広がっている。
多くの漆器店では店舗、工房、事務所等の機能を有する建物が全壊するなどして往時相当の業務再開目処が立たない状況である。
危険な家屋への立ち入りは制限される上、制作環境が整わなければこの先増産も行えない状況である。
一方で地域再興及びその後の発展のためにも意欲的な若者が団結してコミュニケーションを重ね、地域内外、行政や支援団体との交流を通して輪島の復興の一端を担う素地が必要である。
弊社代表が首相との車座に参加して以降、若手を中心とし輪島塗業界の抱える横断的な課題に対して協同で解決にあたる機運は芽生えているが、個社ベースでのアクションが常になっているため、これらをとりまとめ行政や民間団体などとの一元的窓口を置いてスムーズな運営が望まれる。復興の中心かつ象徴的な組織を形成することでこれらの動きを加速させる必要がある。
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 輪島市の人口は1960年に約5.7万人、半世紀超を経て現在2.7万人を下り、震災を受け更に減少することが見込まれる。 |
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短期アウトカム
1 | 輪島塗若手経営ネットワーク(仮)が事業終了後も設計通りに開催され、WGでの事業推進が継続的になされている状態 | |
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モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | 月例開催数 | |
把握方法 | 議事録の保存 | |
目標値/目標状態 | 5回/月 | |
目標達成時期 | 2025/2末 | |
2 | 当団体と外部協力団体が緊密に連携し輪島塗の復興に必要な意見交換が定期的に催されている状態 | |
モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | 県政・市政・他の復興を目指す団体とそれぞれ定期的な協議を持つ | |
把握方法 | 実施数 | |
目標値/目標状態 | 各1回以上/月 | |
目標達成時期 | 2024/11末 | |
3 | インスタントハウスを用いた工房設置により職人に作業環境を提供できている状態 | |
モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | 作業環境への利用者登録 | |
把握方法 | 登録名簿による管理 | |
目標値/目標状態 | 10名/月 | |
目標達成時期 | 2024/10末 | |
4 | WEBページの作成により当事業における協議体コミュニティの活動、復興村での催し予定などの情報が集約されている状態 | |
モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | WEBページの作成 | |
把握方法 | WEBページのリリース | |
目標値/目標状態 | 1回/リリース | |
目標達成時期 | 2024/9末 |
アウトプット
1 | 当事業コアメンバーの定例会が月1回以上継続的に開催されている | |
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モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | 当事業のコアメンバーでの意見交換が定期的になされる環境が出来上がっていること | |
把握方法 | 議事録の保存 | |
目標値/目標状態 | 開催:1回以上/月 | |
目標達成時期 | 2025/2末 | |
2 | コアメンバー会、WGごとのグループメッセンジャーが立ち上がっている | |
モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | 各グループにつき1メッセンジャーグループ | |
把握方法 | メッセンジャーグループの作成数 | |
目標値/目標状態 | 各1つのみ | |
目標達成時期 | 2024/7末 | |
3 | インスタントハウス3棟の設置が完了している | |
モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | 棟数 | |
把握方法 | 棟数把握 | |
目標値/目標状態 | 3棟 | |
目標達成時期 | 2024/9末 | |
4 | WEBページに活動記事が月に1つ以上掲載されている | |
モニタリング | いいえ | |
実施・到達状況の目安とする指標 | 記事数 | |
把握方法 | WEBページの記事スレッド数 | |
目標値/目標状態 | 記事数:1つ以上/月 | |
目標達成時期 | 2024/9末 |
事業活動
活動
1 | 活動 (内容) 会議体の発足 | |
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時期 2024/6 | ||
1 | 活動 (内容) | 会議体の発足 |
時期 | 2024/6 | |
2 | 活動 (内容) 会議体の発足と同時に交流拠点ワーキンググループ、及び若手連携ワーキンググループを設置。 | |
時期 2024/6 | ||
2 | 活動 (内容) | 会議体の発足と同時に交流拠点ワーキンググループ、及び若手連携ワーキンググループを設置。 |
時期 | 2024/6 | |
3 | 活動 (内容) 交流拠点ワーキンググループを9月まで優先的に議論。月2回を予定。 ※理由は添付資料を参照 | |
時期 2024/6-2025/2 | ||
3 | 活動 (内容) | 交流拠点ワーキンググループを9月まで優先的に議論。月2回を予定。 ※理由は添付資料を参照 |
時期 | 2024/6-2025/2 | |
4 | 活動 (内容) 視察旅 行の開催 | |
時期 2024/6-2025/2 | ||
4 | 活動 (内容) | 視察旅行の開催 |
時期 | 2024/6-2025/2 | |
5 | 活動 (内容) WEBページの作成と発信 | |
時期 2024/6-2025/2 | ||
5 | 活動 (内容) | WEBページの作成と発信 |
時期 | 2024/6-2025/2 | |
6 | 活動 (内容) インスタントハウスの設置 | |
時期 2024/9 | ||
6 | 活動 (内容) | インスタントハウスの設置 |
時期 | 2024/9 | |
7 | 活動 (内容) 事業の中間報告 | |
時期 2024/10 | ||
7 | 活動 (内容) | 事業の中間報告 |
時期 | 2024/10 | |
8 | 活動 (内容) 事業の結果報告 | |
時期 2025/2 | ||
8 | 活動 (内容) | 事業の結果報告 |
時期 | 2025/2 |
事業実施体制
メンバー構成と各メンバーの役割 | TAYA-SHIKKITEN:田谷昂大(事業統括責任者及び当団体代表、ワーキンググループ長)、田谷早由里(経理)、森岡龍太(事業実行者) |
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他団体との連携体制 | 石川県 創造的復興推進課 伝統産業振興室 |
想定されるリスクと管理体制 | リスク:輪島市や輪島漆器商工業協同組合などの従来組織との食い違いによる推進力減衰 |
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
2024/2/24
首相との輪島市での車座対話に参加
2024/5~
輪島塗の未来を作る会(仮)として当団体の検討組織で対談を開始
0回目、1回目の開催を経てコアメンバー3名の決定を行った。
これに際して県の復興推進部や商工労働部などとも数度の意見交換回を開催している
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
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本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。 | なし |
事業に関連する調査研究、連携の実績 | 2024/2/24 2024/5~ |