休眠預金活用事業
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引きこもり・発達障害・身体障害等多様なハンデを抱える福祉サービス利用者それぞれのニーズに寄り添い、
利用者それぞれのスキル・長所を活用し、最低賃金になるべく近い賃金・条件での雇用を目指すことを通し、
障害者に社会参加の機会を広く提供する。

長野県茅野市を拠点に障害者福祉事業（生活介護・放課後等デイサービス・就労支援B型）を運営している。
設立年は2017年8月　規模は就労継続支援定員20名・生活介護定員15名・放課後等デイサービス定員10名。
就労継続支援B型では主にグループ会社（株）ぞうさんからの外注業務を受託し収益を確保している。
特色は従業員として8名の看護師資格保有者を雇用し、利用者へ手厚いサービス提供を目指している。

就労継続支援B型事業所併設の地域密着型6次農業拠点を運営する。
6次産業拠点では障がい者それぞれの能力を活用する形で農作業・農産物加工・加工品販売・飲食店運営を行う。
補助金では施設整備・6次産業拠点の初期運営費として利用する。
拠点運営で得た学びを福祉事業所・農業法人に広め、社会課題の解決を目指す。

6次産業拠点は以下の特色を持つ拠点とする。
１）6次産業拠点機能　農作業拠点・農産物加工所（保健所認可を取得しシェアキッチンを兼ねる）
・販売機能（加工品の試食が可能なショールーム併設）を持たせる。
２）障がい者との協業　6次産業全段階を障がい者と協業し、
障がい者に長野県平均工賃時給の3倍以上：時給900円以上の工賃支払を実現する運営ノウハウを獲得する。
３）持続可能性　販売施設事業・加工食品の飲食事業・障がい者雇用創出による福祉事業
の3つの柱で2025年度より黒字運営で持続可能性な事業とする。
４）地域農家・住民に開かれた運営　農家が6次産業に参入する際の障壁を下げるサポートを行う拠点とする。
保健所認可有のシェアキッチンとして加工設備を開放する。販売・ネット販売・物流のサポートも合わせて行う。

事業は以下の３つのサブプロジェクトに集約し進める。
１）地元農家と協業しながら6次農業×福祉の拠点：生産・加工・販売の拠点の設置・運営を行う。
また、6次産業を興そうとする農家に加工所設備・販売・物流のサポートを行う。
２）地場産品を活用した新商品開発をし、ふるさと納税返礼品としてオンライン販売を行うと共に、
実店舗販売（加工品の試食が可能なショールームを設置）・オンライン・SA・アンテナショップ等多様なチャネルでの販売を行い、持続可能な事業として運営する。
３）プロジェクトで得た学びを農業・福祉の課題を同時解決する事業パッケージとして、福祉事業所・農業法人等へ水平展開する

茅野市・原村・富士見町にて耕作する農家
就労継続支援B型（定員20名）利用者

長野県にて耕作する農家
長野県内の潜在的に就労継続支援利用ニーズを持つ身体障がい者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳保有者

地域・農業の課題：
１）農家が使える保健所認可を持つ農産物加工施設・シェアキッチン等が存在せず、6次化（加工・販売・物流）が困難
食品加工での賞味期限延長・付加価値の創出・6次産業の参入が困難
２）現金収入が不安定 農繫期・農閑期の収入差が大きく、経済地盤が不安定（冬場はスキー場・高速道路雪かき等で凌ぐ）
３）地場農業＋他業種の連携が未発達
地場の農業を他業種・販売等の出口戦略と繋げて運営する事業者の不足
４）農繁期が短い
農繫期が短く保存製品へ加工するニーズは存在するが、加工手段・販売戦略を持つ農業者が存在しない。
地域・福祉の課題：
１）障がい者が自立できる収入基盤が存在しない
経済的自立（月収15万（最低賃金×フルタイム））と同等の収入基盤を、一般就労が困難な障がい者が得るためには現在の障害者年金（月８～6万）では大きく不足している。
そのため、現実的には親元を離れられなかったり、生活保護の受給を選択する障がい者も少なくない。
就労継続支援事業所が賃金・工賃支払いとして6万～7万程度還元することが出来れば、
一般就労が困難だったとしても、障害者年金と合わせ経済的自立という選択肢を持つことができる。
しかし長野県B型就労支援平均時給は（R５実績）287円と最低賃金と大きく乖離している。
２）障がいの二次障害としての引きこもり
引きこもりの約八割は精神疾患による（日本医師会調べ）といわれており、
その社会参加・復帰は本人・親・保護者の力だけでは困難である。
しかし障がいを持つ引きこもりの方の社会参加の受け皿の一歩目となる
就労継続支援事業所の雇用条件が、上記条件の通り最低賃金と乖離しているとともに、
当初から週5日出勤を求められることも少なくないため、
社会復帰が遠のいている状況がある。
３）障害者支援事業の多くが赤字運営で行われている
障害者支援事業者の損益状況（2022年度調査帝国データバンク）によると、
障害者支援事業者のの65.5%が業績が悪化しているという結果がある。
物価高騰・賃上げに応えながら、収益をより多く利用者に分配するためにより高度な生産活動を行う必要がある。
また、就労継続支援事業所Ｂ型は障がい者への工賃支払の原資は、
生産活動の収入に基づいており、事業所の生産活動収入を高めなければ
障がい者への工賃還元を高めることは出来ない。

１）農業に関して
農産加工施設の設置について、農家・地域自治体ともに必要性は把握しているものの、設置・維持コストが重く実行に移せていない。
２）福祉に関して
上記で上げた福祉の課題については各種公的財団・公的機関から事業改善・投資に対して補助金・助成金があるものの、
状況悪化に歯止めがかかっていないのが現状である。

農業課題
新規事業領域のため、今回プロジェクトを機に農福連携に取り組んでいる。
福祉課題
障がい者への経済的自立のための生産活動の機会の創出に取り組んできた。
中でも出口戦略に注力し、実店舗・SA・アンテナショップ他、幅広いチャネルでの販売を実施している。
しかし、現在の資本・収益では限界があり、サービスを利用する障がい者に活躍の場・十分な利益還元ができていないと感じている。

行政の対応が追い付いていない社会課題を、地域に密着して農業・福祉の横断領域にて業務を行っている民間法人が給付を受け事業を展開することを通し、
農業課題・福祉課題双方の解決を図ることができるため。
また、先進的な事業パッケージの構築に投資頂くことで、
学び・事業パッケージを同様の障害者支援事業者に展開することができ、
課題解決の好循環を生むことができるため。

事業統括：原田記代美
事業責任者：岩間　勇樹
事業アドバイザー：原田健
サービス管理責任者（福祉事業責任者）：田口夕希
調理師（加工所運営責任者）：宮沢晃
障がい者フォロー担当者　計3名
障がい者スタッフ　20名

機器類　相見積もりにて投資額抑制目指す

工事　相見積もりにて投資額抑制目指す

①　県、自治体、オアシス、自立支援協議会などを通じて本事業の紹介を行う。
②　地域の農家に農産物加工所の詳細について茅野市・農協と共同で情報発信をする。
③　ぞうさん既存商品の取引先への商品の紹介等を通じて、農産物加工品についての市場調査を行うとともに広報活動を開始。
④　オンライン販売のコンサルタントとサイトの売り上げ向上に向けた情報発信について協議。地域の広報誌への掲載、など。

①　地域の福祉担当、農政担当、地域おこし担当と事業についての協議のテーブルを設置し、協力を仰ぎながら、本事業が同地域にどう貢献できるか、するべきかについて話し合う。
②　地域の農政課。農家、農産物加工所の運営者（弊社）、県内を中心とした福祉事業所の協業について協議を開始する。
③　ワークショップを主催し、周辺福祉事業所に本プロジェクトの学びを共有し、同様の加工所設置をサポートする活動を行う。

当補助金事業で構築したビジネスモデル（6次産業×福祉）を長野県内を中心とした福祉事業所へ輸出し、
１、20事業所600名の障害者の賃金水準を向上させる
２、20箇所の6次農業拠点の整備により、農業振興・農産物の出口戦略に資する。
上記を2030年度の達成を目指し外部展開を考えている。

そのためには、ビジネスモデル（6次産業×福祉）として今事業が成立させると共に、
今事業で得た学びを外部展開する必要がある。
そのため、弊団体は6次産業事業に福祉事業所が参入するハードルを下げる支援を行う。
支援内容は、資金確保に向けたサポート・非資金的サポート（伴走支援）を予定している。
弊団体の支援を受けて、当該福祉事業所が同様のビジネスモデル（6次産業×福祉）へ参入することで、
補助金・自己資本以外の第三者の民間資本・民間活力を活用することができる。

また、農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策のうち地域資源活用価値創出推進・整備事業（農福連携型））の活用についても
検討を継続して行う。

一般社団法人ぞうさんとしては助成実績なし。
グループ会社　株式会社ぞうさん（同代表　原田健）にて受託・助成頂いた補助金は以下2件
①　【障害者作業施設設置等助成金】事業開始時に富士見町のレストラン、事業所を建設する際に固定資産投資への補助金として助成頂いた。
富士見町のレストランは、ぞうさんの最初のA型事業所として、またメインの飲食事業として、年間3600万の売り上げを達成しており、A型利用者に雇用の場と機会を提供した。
②　【事業再構築補助金】コロナで事業の拡大等への固定資産投資ができない状況に対する補助金で、主に茅野市のベーカリーに併設した喫茶店の内装工事、厨房設備への投資への補助として助成いただいた。
茅野市のベーカリーは、コロナにより売り上げが半減した富士見のレストランの売り上げの落ち込みを補填し、新たに障がい者の雇用機会を提供した。　
初年度3000万強の売り上げを達成した

県、自治体との対話を通じて①　地域の障がい者雇用の問題、課題の抽出。②　農業を行うにあたり、地域の農政課と各種協議を行い、地域の課題の抽出、地域の農家への調査を行ってきている。
これまで、伴走を伴うような補助金実績はないが、前回補助金申請を行った際に長野県未来基金に伴走をお願いした経緯がある。