休眠預金活用事業
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直接受益者：
難民認定申請者、非正規滞在者、短期滞在者
間接受益者：地域支援者、教育機関、医療機関などの関係者

直接受益者：約500名
間接受益者：約250名

コロナ禍明けの入国制限の解除に伴って、難民認定申請中、審査請求中、非正規滞在者など、在留資格が不安定な方が増加しています。彼らは医療をはじめとした公的支援の対象とならず、就労も許可されていないことで困窮することに加え、移動の制限があることから孤立して精神的にも逼迫し、中には住居がなく路上での生活も余儀なくされる者もおり、犯罪に巻き込まれる可能性が高い状況にあります。
本事業では、そうした在留資格が不安定な方々やその家族への緊急支援を実施します。具体的には、一時的に住む場所を確保する緊急居住支援、喫緊のニーズへの対応とアウトリーチを目的としたフードパントリー、入浴や消毒薬・マスクの配布などを通じた衛生環境の改善、緊急医療費支援、非正規滞在者でも受けることができる支援に関する情報提供・相談対応・必要に応じた同行支援、孤立の解消を目的としたオンラインでの日本語学習とサロンの開催、といった活動を行います。こうした活動を通じて、彼らの生活状況を改善し、人間として最低限の尊厳を持てるよう支援します。
また、このような緊急的な支援に加えて、入管法に精通した顧問弁護士と連携して法的アドバイスを行うとともに、そうした正しい理解を基に今後の計画や見通しについてともに考える場も創っていきます。これにより、単なる緊急支援に留まらず、可能な範囲で事業終了後も対象者が中長期的な視座を持てるよう促していきます。
以上の取り組みを通じて、誰一人取り残さない社会の実現に貢献するとともに、困窮した対象者が犯罪に手を染めてしまうリスクを減らすことにも繋げていきます。

事業開始時と比較して、対象者を取り巻く外的環境が大きく変わったとは言えません。在留資格という壁はどうにもできないことであり、就労許可がないという事実も本人にはどうにもできないことです。しかしながら相談者個人、ひとりひとりに注目してみると、上述したように事業開始後と比較して大きく変化した人が複数名います。路上生活で誰にも気にかけてもらえず、自分の存在価値を見失った人たちが私たちと共に活動することで、誰かの役に立っているという事を実感し更なる努力を重ねています。この変化は、当団体の「誰しもが平和の担い手に」というパーパスを体現しており、バックグラウンドが全く異なる人達がそれぞれの役割を理解して協力しあうことで、国内での活動が拡大しています。在留資格がなくても、外国人でも、日本語が話せなくても、何か人の役に立つことができるという事を証明し更なる平和国築へ活動をさらに拡大させていきます。