休眠預金活用事業
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企業、行政、NPO、学校、地域市民等の多様なステークホルダーと積極的に協働し、経済的格差、地域間格差、外国籍等文化の差異、ジェンダーギャップ、身体的精神的障碍等の困難な状況にある子どもたちおよび子育て家庭に対して、直接支援を行うと共に広報啓発、調査研究、アドボカシー等の社会基盤を構築する活動を実施し、すべてのこどもたちが夢や希望を持てる社会の実現に寄与することを目的とする。

2011年以降、日本国内の生活困窮家庭の子どもの学習支援を開始。2015年9月からは食事も提供する居場所方学習支援を実施し、2020年10月からはひとり親家庭を中心に、全国的に困窮子育て家庭への情報支援・物資支援を開始した。また、2023年10からは18歳から29歳までの経済的困窮、孤独・孤独に悩む若者を対象とした相談・情報提供・物資支援を実施している。

原油価格・物価高騰の影響は、日本人だけでなく在住外国人にとっても例外ではない。特に、母国に家族を残しながら日本で働く人々の生活に深刻な打撃を与えている。まずは、外国にルーツのある子どもを持つ家庭を対象に緊急措置的な食料支援を行い、これにより生活不安を緩め、支援の手があることを示し、孤立・孤独を防ぐことに貢献する。
他方、新型コロナウイルスの収束とともに、家族を帯同した外国人労働者の流入が再び活発となり、それに伴い日本語学習支援を必要とする子どもたちも増加傾向にある。当団体では子どもたちのための日本語学習・居場所事業を行っているが、その拠点近郊では共働き家庭が多く、特に長期休暇の子どもたちの居場所を求める声が大きい。こうした声に応えるため夏・冬の長期休暇期間中に居場所を提供する。
また、保護者に目を向けると日本語の不自由のために日本独特の学校文化に馴染めず、戸惑う問題も顕在化している。当団体では、「ことこと」というWEBサービスを運営し、日本や学校文化情報を提供している。今期、この拡充を進めアップデートされた情報を提供するとともに、様々な公的・民間の支援情報やサービスにアクセスできるツールとして再構築する。これにより、保護者が学校や社会活動に積極的に関わる機会を提供していく。
さらに、地域に目を向けると日常的に在住外国人に対応していない支援の場においても、彼らと接する機会は増加している。当団体が実施した調査では、職員やスタッフに十分な経験のないため、対応に苦慮している実態や研修を求める声が多く上がっている。こうした活動により外国にルーツのある子どもと保護者の支援に関する知見を共有し、全国的な支援ネットワークの構築・拡大に取り組みたい。そして、その先に、マイノリティとして隠れてしまっている外国ルーツの子どもや保護者に、より適切な支援が届くような環境整備に貢献する。

・東京都足立区及び近郊に在住する国にルーツのある子ども
・当団体の支援事業「ファミリーサポート」「ヤングサポート」に登録のある外国にルーツのある世帯及び単身の若者
・外国にルーツのある子どもたちを特に対象とせず開催されている全国の学習・居場所支援（子ども食堂を含む）事業所及び支援者。また、そこを利用している外国ルーツの子どもたち。

・居場所支援：延べ300人
・食料支援：延べ1,200世帯
・情報提供：延べ20,000ヶ所
・研修事業：延べ160人
・報告会参加：50人

当団体が外国ルーツ者への支援拠点を置く足立区では、2024年4月時点で４万人を超える外国人が生活しており、都内では新宿区、江戸川区に次いで多い状況となっている。足立区では外国人は月平均300人ペースで増加しており、これに伴い子育て、就労、生活費などに課題を抱え支援を必要とする外国人が増える傾向にある。
外国ルーツの人々の中には経済的に脆弱な家庭や、地域コミュニティーから孤立した人たちが含まれ、原油価格や物価の高騰は食料品や衣料品、交通費など生活必需品の価格上昇をもたらし、彼らの生活水準をさらに押し下げている。また、多くの外国ルーツの人たちが抱える言語の壁は、健康保険制度の理解不足や医療機関へのアクセスの障害となり、人として健康的な生活を送る障害となっている。コロナ禍は一定の水準に落ち着いている現在でも、経済的な影響を受けやすい労働者や家庭にとっては就労や学校生活・進学に厳しい状況をもたらしている。
足立区では日本語教育支援が必要な外国ルーツの子どもたち(小中校生)は、2022年のおよそ200人から、2023年10月にはおよそ2,000人と大幅に増加している。日本語がわからないために学校の授業が理解できない・ついていけないことから、クラスから孤立し日本や地域に馴染めず、孤立していくケースが多く発生している。また、子どもに加え保護者も日本語が理解できずに就労などで不利益を受け、その結果、家族がコミュニティから孤立していく悪い連鎖を生じさせていることも多い。
外国ルーツ者を取り巻く厳しい環境を少しでも改善するために、NPO法人や企業が政府や自治体の施策と連携・補完し、厳しい環境下にある日本で暮らす外国人困窮者を支援することが急務である。また、こうした支援を一過性な取り組みとしてではなく、日本社会全体で支援を継続的に実施できる活動の輪をひろめることが求められている。

・日本全国のこども食堂やこどもの居場所、学習支援拠点を対象に、外国にルーツのある子ども及び保護者の利用に関する実態調査に関しては、本事業申請にあたり、プレ調査を当団体学習拠点およびネットワーク団体（回答数22）に実施。調査結果別添
・当団体が運営している、海外ルーツ子育て家庭のための学校情報サービス「ことこと」の開発にあたっては、サービス構築のため足立区の近隣小学校からの情報提供や、利用者へのヒアリング調査などを実施
・日本国内の困窮子育て家庭の実態調査等は、定期的に実施し、記者会見や報告会での公表や、アドボガシー、ロビイングに活用している