休眠預金活用事業
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外国にルーツをもつ子どもをはじめ分断と抑圧のもとで生きる人びとを対象とした支援事業等を行うことにより、多様性を力としてすべての 人が幸せを追求できる社会を実現させることを目的とする。法人ビジョン「隔ての壁を越え、多様性を力として、すべての人が幸せを追求できる社会」の実現を目指し、「世界につながる子どもと社会をつなぐ」（法人ミッション）ための諸事業を展開する。

海外にルーツをもつ3歳〜20代およびその家族等に対する教育・保育および相談支援事業等を行う。地域日本語教室、母語教室（英語・中国語）、プレスクール（幼児対象の就学準備クラス）、オンラインクラスを実施する他、それらに参加する本人や家族の教育・生活・在留資格等の相談にも対応する。また、子どもの日本語教師を主な対象とした研修事業を手掛け、支援の担い手養成と質の向上を図っている。

埼玉県南部地域（蕨市）に拠点を構え、同市およびその近隣地域に暮らす難民背景や困窮リスクを抱える海外ルーツの子ども若者とその家族に、学びとつながりのための場を提供する事業。なお、近隣地域である戸田市・足立区にはウクライナ避難者コミュニティが、川口市にはクルド難民コミュニティと中国出身者集住団地があり、本事業の拠点から半径2km程度に集中しているため、学習者の自力通室に加え自動車による送迎を行うことで、当該集住地域において誰も取り残さない支援を実現する。
具体的には、日中の就学支援クラス、夕方（放課後時間帯）の日本語学習支援クラスに加え、オンラインや対面アウトリーチ型による遠隔地の学習者を対象とした個別日本語レッスンを実施する。また、拠点内にはコミュニティスペース（居場所）を設置し、子ども若者や保護者がそれぞれ安心とエンパワメントを獲得するための場として活用してもらう。
行政の支援が追いつかず、NPO等民間の海外ルーツの子ども専門支援団体も不在の地域において、本事業による日本語教育を中心とした学習機会の保障と、コミュニティスペースを通じたつながりの創出を通じ、難民背景のある方を含む海外にルーツをもつ子ども若者やその家族が、自信をもって自らの可能性を拡げられる地域社会づくりを実現することが本事業の目的である。本事業の受益者が、自分の育った地域で自らの可能性を活かして自己実現と社会貢献を成し遂げることができれば、結果としてそれが本人はもとより地域社会の構成員たる我々すべてにとっての幸福にもつながると考えている。今後さらに、外国人支援団体やその他NPO、行政、企業、個人ボランティアなど多様なステークホルダーへと共生社会実現のための協働の輪を広げるべく、本事業を通してその基盤を固める。

クルド難民の子ども若者と家族
ウクライナ難民の子ども若者と家族、単身高齢者等
ひとり親世帯など困窮リスクの高い子ども若者と家族
来日直後など日本語の未習熟により就園・就学・就労に困難を抱える子ども若者と家族（必ずしも上記の属性にある方に限らず、柔軟に対応する）

クルド難民背景：100人
ウクライナ難民背景：30人
困窮リスク世帯：20人
その他の海外ルーツ者：50人

トルコ等で政府から迫害を受ける少数民族クルド人の難民申請者は、難民申請が認められることはほぼ前例が無く、在留資格は難民申請者としての特定活動か、非正規滞在で仮放免状態の方がほとんどである。しかし、昨年から今年にかけ、仮放免状態で日本生まれの学齢児には人道的配慮に基づく在留特別許可（在留資格は「留学」が多い）が認められたケースが急増している。一方、2024年6月に控える改定入管法の施行で、３回以上難民申請を繰り返した方は特定活動の在留資格を剥奪される可能性があり、仮放免等となって就労資格を失い、働けないまま困窮する家族が増えることが見込まれている。
2023年12月から、改定入管法に基づき、補完的保護対象（準難民）としてウクライナ避難者に定住者等の在留資格が認められることとなった。日本財団のアンケート調査では、「できるだけ長く日本に滞在したい」と答えた人が急増し、4割近くに達したとされる（朝日新聞、2024年2月19日）。一方、これまで行われてきた日本財団による生活援助金の支給は2024年夏頃で打ち切られる見込みであるほか、その他官民の様々な特例的支援策も先細りし、孤立や困窮のリスクが上昇している。なお、埼玉県においては、東京都と比較しても支援が手薄であり、基礎自治体（戸田市）による住居支援のほかは、特に行政による支援は行われていない。
長引くコロナ禍の行動制限により経営が傾いた企業等に勤めるエンジニアや工場勤務者の世帯が低所得状態となり、子どもが十分に食事を取れないと言った困窮状態に陥るリスクが高まっている。
これらの状況に物価高騰と円安（祖国への仕送り必要額の増加）等の社会状況が相まって、難民背景の方々やその他低所得世帯の生活が困難を来している。それが子どもの教育的投資のための余白を奪い、結果として子ども若者たちの進路選択の幅が限定される結果につながる恐れが高まっている。

NPO法人ソーシャル・ベンチャー・パートナーズ東京の協働先団体に選出され、企業社員等による経営支援を受けている。また、同団体の連携先企業からの寄付とプロボノ受け入れのプログラムを進めている。
公益財団法人日本YMCA同盟が行う、Amazon提供のプログラミング体験講座（無償）を過去に実施した。本事業が採択された場合には、再実施に向けて調整する。
公益社団法人日本語教育学会と協力し、2023年度に文化庁委託「児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修」を実施した（同学会主催、当法人協力）。2024年度は、当法人が直接受託業者となり、同学会から研修リソースの提供を受け実施する。
大正大学（東京都豊島区）と連携し学内サークルとしての「おうだい子ども日本語教室」立ち上げに協力、学生に対する研修を実施した。また、文教大学（東京都足立区）と連携し、同大学から毎年数名のサービスラーニング生を受け入れている。
〈調査研究〉
子どもの日本語教育研究会　『子どもの日本語教育研究』第 5 号（2022）　実践報告「地域子どもの日本語教室開設後1年間の成果と課題 －「あだち子どもの日本語教室」の場合」（法人代表理事　山田拓路）