休眠預金活用事業
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靴の専門店であるシューマートと、空間・ビジネスモデルを企画デザインするCocobi多数の施設運営及び運営支援を行っている社会福祉法人がチームとなり、違いや障がいによる境界をなくして全ての人がその人らしく　働く、暮らす、学べる場と仕組みを地元企業、地元コミュニティ、各種社会福祉関連施設などと連携して作り継続して運営できる仕組みの構築を行う。「新しいコンセプトのシェアスペース」を作り、障がい者雇用と障がい者と健常者の対話、共創の場面を作り出す。

株式会社シューマートは長野県内に16の靴小売りのリアル店舗を事業展開している。
加えて長野県県民共創型予算【共生社会の実現】にて「共生社会の実現に向けた体験機会の創出」というテーマで体験型イベントやワークショップの開催に取り組んでいる
株式会社 Ccobiは社会福祉法人長野県社会福祉事業団と連携し障害者アートを活用した事業に取り組み、一般向けのサービスを７月から開始予定。
社会福祉事業団は県内に多数の福祉施設を運営しかつ、障がい者の就労支援も行っている。2016年から長野県内の障害者アート公募展を企画運営。
民間企業と福祉事業者が連携してシューマートの店舗内にシェアスペースを作り、障がい者雇用も含めた新しいビジネスモデルを作って運営する。このモデルを県内に展開していく

１）ファーストステップとしてシューマト内にてモデルとなるシェアスペースを開設・運営。
障がい者が働く為の支援をするのではなく、障がい者と共に働くモデルを作る。障がい者も、健常者も共に対話をすることで「障がい者視点」でのモノ作り、サービス作りをする。そこで生み出された商品は販売し、サービスは形にして現場に落としていく。その為に大型靴専門店（シューマート）内にオープンスペースを作り、誰でもそこで①喫茶・軽食、②セミナー、③ミーティング、④製作品展示ができるようにする。その①喫茶・軽食のスタッフは障がい者を採用する。遠隔ロボット「オリヒメ」も設置して接客できるようにする。④の製作品展示は障がい者が作成した物を展示し、販売もできるようにする。
２）次のステップとして障がい者雇用を検討する企業と連携して、雇用創出の場を広げる。モデルとなるシェアスペースの展開
障がい者アートの活用の場を広げる商品展開、サービス展開をおこなう。
ボーダレスに支援し合える民間企業間＋コミュニティ＋社会福祉施設が連携できる仕組みづくり
今回の補助事業では１）モデル構築・実装　２）展開の仕組みづくり　３）取り組みを県内各地（県外への展開も検討）に広く知ってもらい、「障がい者と共に働く」モデルを全国に広める基礎を作りたい。
2024年度はこれらのモデル構築・実装に向けた調査研究及び先行事例からの学び、事業計画の精緻化を行う。

顧客として一般消費者。
　一般の人。多様な人々 (年齢、性別、特性)
　
就業者として障がい者。障がい者雇用を検討する企業。

・障がい者：働く場を得る
・弱者と呼ばれる人とその家族：安心して出かける先、交流の場。
・企業（シューマート）：場所の活用（収益）商品開発、販売。障がい者雇用

　障がい者の就労は、「支援」が基本であり、優れた能力を持っていてもそれを活かす就労が十分にできていない。また障がい者の為に作られたモノやサービスは「健常者視点」で作られたものが多く、本当に必要な機能や観点が実現できていないものが多い。この課題は障がい者のみならず、日本における人口比率が増加する高齢者にもあてはまり、大きな課題となることが予想される。また障がい者の雇用は健常者と隔離され、閉鎖した環境で行われてる。その為に障がい者に対する理解がいっこうに進んでいかない。
　特に中小企業では障がい者雇用に向けた環境整備、従業員への教育などが負担となり、法定雇用率を満たせなかったり、雇用の意思があっても満たすことを諦めているケースがある。また企業内の既存の仕事に従事してもらうことが難しく、隔離された場所での単純作業や清掃などの仕事に従事するケースが多く、障がい者の個性や得意分野を生かした仕事が生み出せていない状況となっている。
　障がい者の就労や自立を目指す施設では障がい者の方の生活環境・労働環境を重視した運営、仕事作りに重きを置いたり、製作した商品の販路開拓にまで手が回らないなどの理由により、赤字経営で持続的な経営が困難になっているケース、家族の支えが必要不可欠な運営体制になっているケースなどが見受けられる。
　行政サービスには明確な区分（生活支援/就労支援/ひきこもり支援）があるが、その区分に当てはまらずに（グレーゾーン）本当は地域の中で助けが必要なのにサービスが行き届いていない人、区分の狭間で困っている人もたくさんいると考えられる。また障がい者の家族、高齢者/小さな子供を持つ家族など、障がい者本人だけではなく家族が社会との接点を持てる場が少なく孤立しがちである。

障がい者の就労については「支援」が中心で、A型支援、B型支援共に通常の就労環境とは隔離された形で行われている。また障がい者の能力も多様であるにもかかわらず、単純作業に就く場合が多く、その能力を活かすマッチングは十分にできていない。

構成企業それぞれの取り組みとして
シューマートは長野県との県民参加型予算による「共生社会の実現」事業実施の準備を進めている。
Ccobiはザワメキアートサポートセンターと連携し障害者アートを活用した事業に取り組み、一般向けのサービスを７月から開始予定。
協力社会福祉法人は福祉施設の運営、障がい者の就労の斡旋・支援　アーティスト支援、アート展の企画運営を行っている。

実店舗を運営する会社が、実店舗内においてオープンスペースで事業展開することで、障がい者を隔離するのではなく、通常の就労という形で健常者と共に働く環境作りができる。そしてそのような新たな「障がい者雇用」のモデルの実証例を広く知らしめることで、他の企業の「障がい者雇用」を促進し、障がい者にとっても就労の幅が広がることに繋がる。

ホームページ、SNSによる発信。
マスメディアに対するプレスリリース。
機関誌・ニュースレターの発行　配布（福祉施設、周辺学校、地域住民などへ）

地域の他の企業に対して、協業を依頼する。喫茶・軽食は飲食業、製品制作はアパレル企業や各製造業。
連携候補
・ブルーカード加盟企業
・経営者協会、長野青年会議所、中小企業家同友会などの団体との連携
・県内の福祉関連事業所　など

シューマート　長野朝日放送と共に、長野県の「県民参加型予算」事業の助成を2023年度から受け、「インクルーシブデザインワークショップ」を1回実施し、障がい者3名、健常者12名の参加。2024年度は①障がい者の就労体験会を2か所（東北信、中南信）で2回実施、②「インクルーシブデザインワークショップ」を2か所（東北信、中南信）で2回実施予定。

2023年に1回、「インクルーシブデザイン」のワークショップを障がい者3名を招いて実施した。