休眠預金活用事業
情報公開サイト

企業組合Weneedは、企業としての存在意義を「生きづらさを抱えた方の雇用創出を目的に、皆が安心して働ける仕組みを創る」こと、その使命を「ソーシャルファームである私達だからこそ、最も弱い立場に置かれた人の声を聴き、生きていくための力になれるよう、尽力する」こととして事業活動を行っています。市場へのサービス提供を行うことで生きづらさを抱えた方の直接雇用を進めることが団体としての目的です。　

生きづらさを抱えた方の雇用のため、個人宅のお片付けや引越し・企業や行政から施設清掃や軽作業を請負い事業の柱としています。また生活困窮者自立支援事業認定訓練事業所として、認定訓練者の受け入れ（雇用型・非雇用型）や就労準備訓練の受け入れ、生きづらさを抱えた方の仕事へのはじめの一歩を踏み出すための場づくりを行ってきました。若者サポートステーションや民間ホームレス支援団体とも連携している。

本事業では、就労以前の課題を有するために、既存の就労支援につながっても早期に離脱してしまう若年無業者に対して、家族や教育の機能を補完しながら「中間就労」で就労機会を提供する。
　最大のポイントは、従来モデルとして浸透している本人の就労準備性が高まることを待ってから「就労」というステップに囚われず、先んじて中間就労の場を提供する点にある。先に「仕事」に就き賃金を得て働くことで、仕事に対する直接意欲を引き出し、自分自身の特性と自分に必要な支援が何であるかを知る。また仲間と働くことや自身が他者に貢献できる喜びを直接体験することで、仕事に対するマイナスイメージを減らし準備性を高めるための仕掛けとすることができると考える。
　当団体は、これまでも中間就労の場づくりに取り組んできた経緯があるが、営業の難しさなどから提供できる受け入れ数・仕事の種類には限界があることに加え、本人が生きていくための知識を得るサポートや、その後の就労支援など、必要性を感じながらも十分に実施することができなかった。
本事業では、中間就労の場を拡大とともに、家族機能の補充プログラムを実施。また出口戦略として地元企業との連携を強化し一般就労への道筋を支える。これらを、地域の支援機関が互いの強みを持ち合わせてつなぐ「ごちゃまぜの場」の中で実施することで、入口から出口までの一連の流れを一環して見守りサポートすることもこの事業ならではの特徴となる。※別添参照
上記を実現するための活動内容が以下となる。
①就労に至るまでの支援メニュー
中間就労の場の提供　学び直しの場　家族機能の修正・強化
②社会資源を有効活用する仕組みづくり
地域の支援機関・地元企業との連携協働事業として、若者・企業・支援者が相互理解を深める「おしごと交流会」の実施
③行政との連携による中間就労の場の拡大
公共事業の受注拡大による中間就労の場の拡大・非障がい就労支援部門における中間就労の重要性の理解を図るための働きかけ

ひきこもりや無業の状態から脱するためには働かなければいけないと思い、地域若者サポートステーション等の就労支援につながったものの、本人の課題と既存の支援が噛み合わず、支援の場から離脱してしまう可能性の高い者。

家族機能不全に置かれた世帯（生活困窮や生活保護、ヤングケアラー、外国ルーツ等）の子ども世代で、社会生活のロールモデルの不足により、就労のために必要な知識・情報や支援を得られずにいる若年無業者、また、グレーゾーンを含む障害特性の理解が自他ともに不十分なために、適切な支援につながってこなかった若年無業者。

この15年間で、就労困難者を対象とする支援は拡充しているものの、特に家族機能不全（生活困窮や生活保護、ヤングケアラー、外国ルーツ等）に置かれた世帯の子ども世代は、家庭や教育の場で適切な関わりや情報を得られずに取り残されてきた。親自身が就職氷河期に安定した職を得られなかったために、生活保護等の困窮家庭で育てられた若者たちは、就労の動機づけそのものを実感しづらい状況にある。市川・浦安地域では外国ルーツの家庭も増加傾向にあり、教育・医療・福祉・産業など様々な領域において、支援の難しさが共通のテーマとして頻出するようになってきた。また、グレーゾーンを含む障害特性の受容や対策がなされずに学力やコミュニケーションの課題が先送りされたまま学校を卒業し、就労に向けた課題そのものへの理解が不足している若者も多い。既存の行政サービスでは「このサービスを受けたい」と申告する必要があるため、「どんな課題があり、どんな支援が必要か」がわからない若者たちが支援につながらずに見過ごされている現状がある。
こうした若者の就労を支援することは、一人ひとりの自立の可能性を広げるだけでなく、将来困窮し生活保護等に陥ることを未然に防ぎ世代間連鎖を断ち切るという意味においても喫緊の課題である。
複合的な問題を抱える若者の就労支援を進めていく上で、長期的な伴走支援が必然となっている現状にありながら、実際の支援現場では、経済的な切迫から住宅確保給付や生活保護等の福祉サービスへの誘導が優先事項となり、一人ひとりの実情に合わせた丁寧な支援にまで手が回らない実情もある。また、それぞれの支援機関が国や自治体による委託により実施しているため、委託費の使途として認められない取り組み（サポートステーションによる学び直し等）もある。
それぞれの支援機関が「必要と感じても実施できない」活動を提供することは、直接的な支援対象者にとどまらず、支援機関の有機的なつながりを促進し、支援者をエンパワメントする役割を担うことができると考える。
一方、企業側にとっても応募者と職場環境のミスマッチによる早期退職が大きな課題となる中で、「人材が定着しない」という問題に悩まされている。こうした産業領域の抱える課題についても、企業と若者が互いの先入観を払しょくし、「ともに働く」関係になりうることに気づくことで雇用の安定に資することができると考える。

地域若者サポートステーションや生活困窮者支援、ひきこもり支援センター、重層的支援体制整備事業など、就労困難者を対象とする支援はこの15年間で様々な法整備のもと支援が拡充してきた。市川・浦安地域においては、支援機関同士の連携も徐々に深まる中で、成人期以降も含めた学び直しの場、教育・医療から産業領域への移行支援等、縦割りの行政支援の狭間にあるニーズにどのように対応していくかが共通の課題となっている。

・ソーシャルファームとしての企業体の運営：生きづらさを抱え、働く場を失っている人を雇用すること。生活困窮者認定訓練事業所としても千葉県への登録がある
・生活困窮者相談窓口・重層支援事業との連携・情報共有による被雇用者の受け入れ
・地域連携の会議体への参加：生活困窮者支援やサポートステーション、民間ホームレス支援団体と連携した企業開拓による出口づくり

中間就労の場づくり、家族機能・教育を補う機会の提供、成人以降の学び直し支援は、行政による児童福祉や障害福祉、就労支援の枠組みの狭間にあり、助成金や委託費が措置されない現状にある。休眠預金等交付金に係わる資金を活用することで、これらの取り組みを実施することにより、縦割りの行政支援の狭間を補完する横串の支援を展開することができると考える。

・小林：公共事業受注拡大、市川モデル構築に向けた行政への働きかけ、非障がい者就労支援ネットワークの連携強化
・横山：アシタノシゴト会議の進行管理、情報共有ツール管理、広報
・西脇：経理事務
・藤沢：経理事務、データ収集・分析、報告書作成
・北村：中間就労・社会生活プログラム、おしごと交流会の全体管理、企業連携
・山崎：中間就労及び学習支援プログラム実施・運営
※2024年度のプログラム運営は、ニュースタート事務局への業務委託により実施。

生活困窮自立相談支援窓口との連携が主であったが、今後若者サポートステーションとの業務委託により以下と連携する
・事例検討会：市川市内の相談事業によるケース検討
・千葉県若者自立支援ネットワーク協議会に係る研究会：サポートステーションを中心とした就労支援者会議
・市川市就労支援部会：障害者就労支援機関による担当者会議
・いちかわ・うらやす若者サポートプロジェクト６７８：学校連携に関わる支援者会議

これまでは主に生活困窮自立相談支援窓口のとの連携が主であった。いちうら若者サポートステーションとの業務連携により、以下の会議体等との連携を図り事業の拡充を図る
・事例検討会：市川市内の相談事業によるケース検討。
・千葉県若者自立支援ネットワーク協議会に係る研究会：サポートステーションを中心とした就労支援者会議。
・市川市就労支援部会：障害者就労支援機関による担当者会議。
・いちかわ・うらやす若者サポートプロジェクト６７８：学校連携に関わる支援者会議。

3年間の助成期間中に、「ごちゃまぜの場」で支援機関の相互連携を活性化させ、顔の見える関係を作り切れ目のない支援体制を構築する。また、下記のような企業との関係づくりや中間就労の場づくりを進めることが、お互いの支援機関の相利を満たす社会資源となり、支援機関同士の関係性の継続、ひいては持続可能な体制づくりに寄与すると考える。
・企業での雇用促進に係る具体的な環境調整などの事例を重ね、後進の企業に伝えていくことによる出口の拡大
・この助成事業期間中の実績をもって行政内の優先調達枠の拡充に対する理解促進を図ることによる、一歩目機能・雇用枠（出口）の拡大
就労困難と思われた若者の一人一人が仕事に就いていきいきと働く姿を見ることで支援者の意識が変わり、支援者一人一人の意識が変わることで企業や行政の意識が変化し、持続可能な支援として地域に根付いたモデルをさらに発展させていきたい。

なし

これまで事業に関する調査研究などはおこなっていないが、市川地域における中間就労の取り組みとして、以下の４点を実績として掲げる。
・地域連携事業：2020年度から市川市生活困窮者自立支援事業における「生活サポートセンターそら」・2023年からは重層支援事業における「がじゅまる＋」と連携し、就労準備訓練の協働や情報共有体制の構築、参加支援における場づくりなどを現在進行形で行っている
・中間就労機能の体制構築：上記の事業活動の一環とも重なるが、働く一歩目のハードルを下げるための体験雇用として公園清掃、地域貢献事業（フードバンクの配送業務）、物流倉庫内での軽作業、内職などの仕事を創り出し、一律400円/時の謝金を支払っている。
・ソーシャルファームとして雇用体制：個人宅の片づけ作業などをメインに業務を請け負うことで、生活困窮状態にある方の緊急雇用や、生活保護受給中の方を正社員として採用し経済自立を果たしてもらうことに取り組んでいる。現在就労困難者の雇用はパート・正社員合わせて12名。
・公共事業の受注：生活困窮者自立支援制度による認定訓練事業所として、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、市川市より「生活困窮者の自立の促進に資するもの」と認定され、公共事業の随意契約の取り扱い可能な団体となっている。同内容を千葉県からも認定された。現在市川市からは３つの課より施設建物日常清掃等の業務を受託し、就労困難者がその業務を担っている。
上記中間就労の取り組みはいずれも質・量ともに不十分であり、さらには生活支援・家族機能補填における伴走が必要である。が、現段階では連携における人員配置が十分にできていない状況である