休眠預金活用事業
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子ども達に勉強を教えてきた中で、単にテストの点数を伸ばそうと教え込むと、子ども達が自ら学び、考え、進んで取り組むという意欲を減らしてしまうと感じた。これからの社会で必要な力は「自ら課題を発見する力」「自分で考え抜く力」「他者と協力しながら課題を解決していく力」といった『生き抜く力』が必要である。社会全体で「学ぶ意欲」と「生き抜く力」を育み、毎日ワクワクして生きる社会を創っていきたいと考えている。

名古屋市放課後事業（トワイライトスクール６校、トワイライトルーム１校）、名古屋市の中学生学習支援事業10会場、障害児通所支援事業「スタディカフェ」「ココノハーツ」（発達障害児通所支援事業の学習支援サービス）、通信制サポート校「スターシャル学院」、学び合い教育支援教材「モンスタークエスト」（CVG中部大賞・CVG全国特別賞受賞）

インクルーシブな放課後の居場所作りを目指して、放課後NPOアフタースクールさんが2023年に行ったアンケートによると、要配慮児童を含めすべての子どもを受け入れる必要性は認識されている一方、「十分に受け入れられている」と答える事業者の割合は50％に満たない状況で、人手や専門性、場所・環境の不足が原因として挙げられている。弊社の運営する現場でも、地域協力員という子育てを終えた地域の高齢層がスタッフの中心であり、経歴は様々で、専門性が高いとは言えない状況にある。行政が行う研修への参加促進、弊社が独自に依頼して行う研修も行っているが、まだ発達障害についてよく知らないスタッフもいるのが現状である。弊社が独自に依頼して行う研修も予算の都合があり、回数に限りがある。①今回の事業をきっかけに全てのスタッフが要配慮児童対応に関する研修を受けた事がある状態に持っていきたい。また弊社では放課後等デイサービスも運営しており、放課後事業で困っている事象を相談し、視察、アドバイスしてもらう事も行ったが、双方の人手不足の問題があり継続していない。②人員の充足を今回の事業で行い、専門性を持ったスタッフが定期的に巡回、もしくは対応できる体制を作っていきたい。また弊社の現場は学校内の使っていない部屋を借りて運営している。要配慮児童を受け入れる前提で設計されていないため、部屋を分けて対応したい場面でも、満足に対応できていない。対応に有効な備品も購入を躊躇する予算である。③今回の事業でできる限り、設備面、備品面を充実させて、現場責任者、子ども達が満足いく対応をできるようにしていきたい。そうする事で、利用する子ども達、子ども達を気がねなく預けられる家族、安心して受け入れられる運営者、関わる全ての人が安心できる居場所にしていきたい。

名古屋市放課後事業、緑区神の倉小学校トワイライトスクール、昭和区川原小学校トワイライトスクール、北一社小学校トワイライトルーム登録児童

①名古屋市放課後事業、緑区神の倉小学校トワイライトスクール、昭和区川原小学校トワイライトスクール、北一社小学校トワイライトルーム登録児童
②名古屋市放課後事業、緑区神の倉小学校トワイライトスクール、昭和区川原小学校トワイライトスクール、北一社小学校トワイライトルーム登録児童の家族

今回の事業の実施を想定している地域は弊社で運営している７校のうち、緑区神の倉小学校トワイライトスクール、昭和区の川原小学校トワイライトスクール、名東区の北一社小学校トワイライトルームの３校である。神の倉は平日平均児童参加人数70～79人で要配慮児童の登録数37人、川原は平日平均児童参加人数60～69人で要配慮児童登録数23人、北一社は平日平均児童参加人数30～39人で要配慮児童の登録数18人となり、今もなお参加児童が増え続けている。どの現場も、運動場や体育館等は使っていなければ学校と交渉して借りられる事もあるが、基本的にプレイルームは２部屋である。私たちの現場では参加人数の上限を決める事が無いため、増える一方である。子ども達１人ひとりのスペースは非常に狭く、ここに要配慮児童も一緒に過ごすのでトラブルも起こりやすい。それに加えて、スタッフの要配慮児童への対応力に課題があるので、トラブルの収拾に時間がかかったり、特定のスタッフしか対応できない状況になっている。であれば児童の安全のためにも、要配慮児童を受け入れらないという決断も理解できる。そういった子ども達の保護者が自分の時間を取れず、困っているのも理解しているが、断らずを得ない。本来は全ての保護者の子育て支援を行わなければならない事業だが、実際は子ども達をある程度選び、保護者が負担を負っている。社会の労働力低下、経済の損失にも繋がっているのも間違いない。共働き家庭の増加に放課後の受け皿の確保、充実度が追いついていないのではないか、と考えている。

①行政から校長会等で放課後事業への協力、施設開放の呼びかけ
②行政主導のスタッフ研修実施
③要配慮児童対応スタッフ、平日平均児童参加人数の多い現場への加算

①現場が抱える課題に対する研修の実施
②放課後等デイサービス関係者の現場視察、事例検討会
③専門性の高いパートスタッフの配置

私達の現場は学校内にあり、土曜日も含め週6日18時まで開講、利用者は年間保険料400円程度の負担のみである。1年生の登録率は90％以上とほぼインフラ的な役割をしている。参加人数、開講時間数、対応事例数等、多くの数を抱えている分、多くの課題が抽出できる。私たちの課題はおそらく全国の放課後事業の課題で、その解決事例を蓄積し、共有してく事で、民間公益活動の担い手として事業を進めていく責任があると考える。

事業責任者、事業担当者２名、経理事業担当者

重点校A（神の倉、北一社、川原）を中心にゾーニング・備品導入等の環境整備

現在も週１度facebookとインスタグラムを使い、現場で行っている様々な体験講座を発信している。その発信内容として、新しくどんな児童でも安心して来られるような発信内容を加えていく。弊社ホームページとも連動させているので、利用を考えている保護者の目に入ると想定される。どのような運営がなされているか、利用者が調べたら、見る事ができる現場を目指していく。

藤田医科大学地域連携教育センター等、研修を依頼してる団体とは定期的に研修を依頼する事で関係性を強固にしていく。資金分配団体とは今までも交流があり、過去に弊社事業部メンバーが視察、オンライン研修も参加させて頂いている。今回の事業で一緒に仕事をさせて頂けるので、事業後も継続して協働していける関係を気付いていきたい。

助成事業期間内に設備面、研修面を充実する事で、短期アウトカムを達成を目指す。また、今回、資金分配団体と協働する事で、資金調達方法を学ぶ事も視野に入れておきたい。以前弊社で作成した協賛リストを参考に、体験講座等で企業と交流を増やし、協賛獲得を目指していきたい。また他行政の運営資金を知る機会があり、名古屋市の運営資金は改善の余地があると感じた。実績払いの予算枠が多く、自由に運営に使える予算が少ない。現在の実績払い枠を前金枠に変更できないか、またそもそもの予算枠拡大を提言し、そういった点も実行団体同士で情報を交換しながら実現していきたい。

なし

現在、名古屋市発達障害者支援センターには３年前から発達障害研修を依頼し、各現場をまわってもらっている。スタッフの要配慮児童を受け入れるマインドを育て、インクルーシブな放課後を意識してもらいたいという願いからである。行政でもスタッフ体制強化制度があり、参加人数や視察の条件をクリアする事で、要配慮対応の専門スタッフが配置される。予算的に苦しい部分もあるので、緑区神の倉小学校トワイライトスクールでは週２回に限定したが、発達障害、知的障害、自閉症全てを持っていた児童が６年間同一スタッフの対応で通うことができ、児童、保護者双方の要望に答え続ける事が出来た。こういった事例を今回の事業で少しでも増やしていきたいと考えている。