休眠預金活用事業
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【通常枠】
災害ケースマネジメントを用いて以下の事業を実施する。
１． 令和 6 年能登半島地震から半年が経過している段階において、災害ケースマネジメントの手法による支援を進めるとともに、災害ケースマネジメントの手法のブラッシュアップにつながる議論の場を設置し、ノウハウの見直しを進め、実装をすすめる。具体的には、災害ケースマネジメントのマニュアル化を進めるため、「（仮称）災害ケースマネジメント促進委員会」を設置し、弁護士、建築士の士業をはじめ石川県庁なども参加した議論をスタートさせた後、本事業の直接対象Ｇも加え、マニュアルを整備する。
２．災害ケースマネジメントを実践できるよう直接対象 G に研修を行う。研修は、原則、石川県の被災地で OJT と OFF―JT の組み合わせで行う。具体的には、YNF が実施している珠洲市の被災者支援事業の現場を OJT として活用する。OFF-JT 研修では、避難所の閉鎖支援、仮設住宅からの転居支援、自力再建希望者への相談支援など、被災者支援の出口を見据えたプログラムを中心に実施する。すでにノウハウを一定習得している対象者を踏まえ、研修を初級編と中級編にわける。初級編は四国や九州で実施し、災害ケースマネジメントの普及啓発に努める。
３．災害支援の人権意識を高めるために、実行団体がスフィアスタンダードはじめ災害時における人権について学ぶ。その学びを、災害ケースマネジメント研修に取り入れるとともに、行政や士業連絡会等とも共有し、災害時の支援ノウハウの質を高める。
【緊急枠】
通常枠の助成期間中に発災した際には、災害の種類・規模に応じて先遣隊を送り、災害ケースマネジメントに基づく支援を計画・実施する。直接支援型として、①多様なアウトリーチによる支援対象者・ニーズの把握、②被災自治体のバックアップ、③士業派遣プロジェクトのいずれかを実施する。