事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 12. つくる生活、つかう生産を | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
埼玉県内の子育て中で食の支援が必要な家庭に無料で食品を提供する子育て応援フードパントリー76団体のネットワーク。各地域で円滑に活動が行えるように、受領した寄贈品を9か所の中間拠点で一時保管し、企業の配送支援のマッチング等を行う。また、運営団体相互で交流を重ねながら信頼される活動として多くの人や企業に受け入れられるように理念を構築するとともに周知啓蒙活動を行い、フードパントリー活動を県内に広める。
団体の概要・活動・業務
●寄贈食品の受領・分配事業：受領した寄贈食品を中間拠点で一時保管した後各団体に分配。また、定期的な支援を受けるための企業との交渉を行う。2023年度は197トンの寄贈食品を受領、加盟団体のパントリー開催総数は1,053回(34,558世帯)。
●啓蒙・周知事業：ニュースレターの作成配布や講演会･シンポジウム等の登壇により、活動への理解を求め支援の継続ならびに新たな支援企業の獲得を図る。
| 団体の目的 | 埼玉県内の子育て中で食の支援が必要な家庭に無料で食品を提供する子育て応援フードパントリー76団体のネットワーク。各地域で円滑に活動が行えるように、受領した寄贈品を9か所の中間拠点で一時保管し、企業の配送支援のマッチング等を行う。また、運営団体相互で交流を重ねながら信頼される活動として多くの人や企業に受け入れられるように理念を構築するとともに周知啓蒙活動を行い、フードパントリー活動を県内に広める。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ●寄贈食品の受領・分配事業：受領した寄贈食品を中間拠点で一時保管した後各団体に分配。また、定期的な支援を受けるための企業との交渉を行う。2023年度は197トンの寄贈食品を受領、加盟団体のパントリー開催総数は1,053回(34,558世帯)。 |
概要
事業概要
埼玉県内の子育て応援フードパントリー活動が、地域で円滑に活動が行え、地域に根づき持続できるように以下の事業を行う。
＜寄贈品受領事務の持続・効率化のための事業＞
・寄贈食品受領、加盟団体へ の分配活動を持続するために、企業の調整を行う事務作業担当者と中間拠点で調整分配事務を行う担当者へ人件費をつける。
・現在開発している寄贈品受領のためのシステムを運用するために、中間拠点9か所とロジ拠点の事務所にPCを、拠点倉庫の在庫管理用のタブレットを整備する。
＜中間拠点整備＞
・中間拠点整備事業・・各中間拠点で荷受け・分配作業の活動で支障がある点を改善するための整備を行う。
＜冷凍・冷蔵食品を適正温度で運搬するための事業＞
・中間拠点から各加盟団体食品保管場所までの運搬に使用する保冷ボックス、保冷剤を整備する。
・中間拠点間の冷凍・冷蔵食品の運搬を行うために保冷車をレンタルして運搬する。
＜ロジ拠点整備＞
JAふかや様から無償提供されている深谷倉庫をロジ拠点として活用を始める。（冷凍庫・冷蔵庫の整備不可の場所）
・大量の寄贈品を少人数で効率よく搬入・搬出するための足踏み油圧式リフター１台を整備する。
・中間拠点間の運搬のガソリン代、軽トラックレンタル費を支出する。
＜食品衛生管理スキルアップ研修会＞
・中間拠点ごとに「食品衛生管理のスキルアップ」研修を行う。
資金提供契約締結日
2025年01月13日
事業期間
開始日
2025年01月13日
終了日
2026年01月12日
対象地域
埼玉県
| 事業概要 | 埼玉県内の子育て応援フードパントリー活動が、地域で円滑に活動が行え、地域に根づき持続できるように以下の事業を行う。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年01月13日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年01月13日 | 終了日 2026年01月12日 |
| 対象地域 | 埼玉県 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
直接介入する対象者：埼玉フードパントリーネットワークに加盟するフードパントリーを行う団体
最終受益者：子育て中の生活困窮世帯
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
直接介入する対象者：76団体
最終受益者：12,315人(4,105世帯)
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 直接介入する対象者：埼玉フードパントリーネットワークに加盟するフードパントリーを行う団体 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 直接介入する対象者：76団体 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
子育て応援フードパントリー活動の配付対象の多くがひとり親家庭であり、もともと非正規雇用等不安定な就労形態である場合が多い。埼玉フードパントリーネットワーク(SFPN)は、加盟団体を通して4,000世帯以上の家庭に食料品を配付しているが、これは埼玉県内の児童扶養手当受給者数25,369人(2023年3月末時点「福祉行政報告例」から)の1.6割にあたる。未だ多くの家庭に支援が行き渡っていないのが現状である。また、近年の物価高騰の影響で食料を満足に買えず食事の回数を減らす世帯もある。収入階層別に見た2019年平均からの食料負担増の対収入比(2023年1月、農林水産省「令和4年度食料･農業･農村白書」から)では平均年間収入1,193万円世帯が0.9％増に対し256万円世帯は2.3％増と所得が低くなる程負担が増加している。無料の食品配付活動は、対象家庭にニーズがあり、顔の見える関係で地域につながる窓口の活動となっている。一方、フードパントリーの寄贈食品受領の連絡・調整、荷受け、加盟団体への分配、在庫管理等の活動は、理事長や事務局担当者、中間拠点の担当者が担っている。担当者は、生業や個別の団体の活動と並行してSFPNの運営しているため、負担が大きく、担える人材が不足している。SFPNが寄贈品を分配するのに不可欠なこれらの活動に人件費をつけて人材を途絶えず確保し、事務作業を効率化する必要がある。たんぱく源が多く調理も簡便で喜ばれる冷凍・冷蔵の寄贈品をより多く安全に配付するためには、適切な温度管理を行いながら保管・運搬する必要があるが、そのための活動を維持する部分に財政的課題がある。今後さらに増える食品の必要に応えるため、一括して大量の寄贈品を受けられるロジ拠点が望まれている。また、フードパントリーの活動を信頼できる活動として広めるために、食品衛生管理に関する理解を広めていく必要がある。
| 社会課題 | 子育て応援フードパントリー活動の配付対象の多くがひとり親家庭であり、もともと非正規雇用等不安定な就労形態である場合が多い。埼玉フードパントリーネットワーク(SFPN)は、加盟団体を通して4,000世帯以上の家庭に食料品を配付しているが、これは埼玉県内の児童扶養手当受給者数25,369人(2023年3月末時点「福祉行政報告例」から)の1.6割にあたる。未だ多くの家庭に支援が行き渡っていないのが現状である。また、近年の物価高騰の影響で食料を満足に買えず食事の回数を減らす世帯もある。収入階層別に見た2019年平均からの食料負担増の対収入比(2023年1月、農林水産省「令和4年度食料･農業･農村白書」から)では平均年間収入1,193万円世帯が0.9％増に対し256万円世帯は2.3％増と所得が低くなる程負担が増加している。無料の食品配付活動は、対象家庭にニーズがあり、顔の見える関係で地域につながる窓口の活動となっている。一方、フードパントリーの寄贈食品受領の連絡・調整、荷受け、加盟団体への分配、在庫管理等の活動は、理事長や事務局担当者、中間拠点の担当者が担っている。担当者は、生業や個別の団体の活動と並行してSFPNの運営しているため、負担が大きく、担える人材が不足している。SFPNが寄贈品を分配するのに不可欠なこれらの活動に人件費をつけて人材を途絶えず確保し、事務作業を効率化する必要がある。たんぱく源が多く調理も簡便で喜ばれる冷凍・冷蔵の寄贈品をより多く安全に配付するためには、適切な温度管理を行いながら保管・運搬する必要があるが、そのための活動を維持する部分に財政的課題がある。今後さらに増える食品の必要に応えるため、一括して大量の寄贈品を受けられるロジ拠点が望まれている。また、フードパントリーの活動を信頼できる活動として広めるために、食品衛生管理に関する理解を広めていく必要がある。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 中間拠点の調整・分配作業が効率的に行われ、県内約4000世帯のひとり親家庭に滞りなく寄贈食品を配付する仕組みが維持されている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 中間拠点の調整 ・分配作業が効率的に行われるようになり、調整・分配の作業に携わる人の負担感が減ったと感じる人の割合。 | |
| 把握方法 | 中間拠点の調整・分配作業に携わる人に対するアンケート。 | |
| 目標値/目標状態 | 分配・調整作業を行う負担感が減ったと答える人の割合60％ | |
| 目標達成時期 | 2025年12月 | |
| 2 | 冷蔵・冷凍品を安全に運搬するための保冷ボックスと保冷剤を整備し、冷凍・冷蔵品を取り扱える団体が増加し、冷凍・冷蔵品の配付を受ける世帯が増加している。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 冷凍・冷蔵食品を扱える団体の配付世帯数 | |
| 把握方法 | 中間拠点の保冷ボックス・保冷剤の保有数 | |
| 目標値/目標状態 | 中間拠点の保冷ボックス保有数36 | |
| 目 標達成時期 | 2026年1月 | |
| 3 | 多くの加盟団体が食品衛生管理の重要性を理解し、安全に食品の保管・運搬・配付ができている。 | |
| モニ タリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 冷凍・冷蔵食品を扱える団体の配付世帯数 | |
| 把握方法 | 中間拠点ごとに開催する研修会への参加団体数 | |
| 目標値/目標状態 | 研修会参加団体数 20 | |
| 目標達成時期 | 2026年1月 | |
| 4 | 中間拠点では受けられない量の寄贈品をロジ拠点（深谷倉庫）で受けられるようになり、各地の中間拠点までの寄贈品の運搬ができるようになる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ロジ拠点に寄贈品を搬入した回数と受入れた寄贈品量。 | |
| 把握方法 | ロジ拠点を稼働した回数。 | |
| 目標値/目標状態 | ロジ拠点を利用した回数 | |
| 目標達成時期 | 2026年1月 | |
| 5 | 冷凍・冷蔵食品を中間拠点から各加盟パントリー団体まで適切な温度管理を行いながら安全に運搬することができている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 中間拠点から各加盟パントリー保管場所まで安全に冷凍・冷蔵品を運搬するための機材の整備数。 | |
| 把握方法 | 保冷ボックス・保冷材の保有数。 | |
| 目標値/目標状態 | 保冷ボックス 40個 | |
| 目標達成時期 | 2026年1月 | |
アウトプット
| 1 | 食品安全管理の研修を受け、食品安全管理を理解し、各加盟パントリー団体で正しい食品安全管理ができている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 食品安全管理の研修会に参加・視聴した団体運営者数。 | |
| 把握方法 | 食品安全管理研修会への参加・視聴団体数。 | |
| 目標値/目標状態 | 食品安全管理の研修会参加・視聴団体 | |
| 目標達成時期 | 2027年3月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 寄贈品の受領に関する企業と中間拠点の調整作業 | |
|---|---|---|
時期 2025年4月ー12月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 寄贈品の受領に関する企業と中間拠点の調整作業 |
| 時期 | 2025年4月ー12月 | |
| 2 | 活動 (内容) 中間拠点での寄贈品受領に関する連絡・調整・分配等の作業 | |
時期 2025年３月―12月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 中間拠点での寄贈品受領 に関する連絡・調整・分配等の作業 |
| 時期 | 2025年３月―12月 | |
| 3 | 活動 (内容) 中間拠点整備 | |
時期 2025年1月ー3月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 中間拠点整備 |
| 時期 | 2025年1月ー3月 | |
| 4 | 活動 (内容) 中間拠点整備 | |
時期 2025年1月ー3月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 中間拠点整備 |
| 時期 | 2025年1月ー3月 | |
| 5 | 活動 (内容) ロジ拠点整備 | |
時期 2025年1月―3月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ロジ拠点整備 |
| 時期 | 2025年1月―3月 | |
| 6 | 活動 (内容) ロジ拠点ー中間拠点間の運搬、中間拠点間等の運搬 | |
時期 2025年1月－12月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ロジ拠点ー中間拠点間の運搬、中間拠点間等の運搬 |
| 時期 | 2025年1月－12月 | |
| 7 | 活動 (内容) 保冷ボックス・保冷材の整備 | |
時期 2025年1月－3月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 保冷ボックス・保冷材の整備 |
| 時期 | 2025年1月－3月 | |
| 8 | 活動 (内容) 中間拠点の冷凍・冷蔵庫の電気代の補助（6か所の中間拠点の補助） | |
時期 2025年3月―12月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 中間拠点の冷凍・冷蔵庫の電気代の補助（6か所の中間拠点の補助） |
| 時期 | 2025年3月―12月 | |
| 9 | 活動 (内容) 食品衛生管理のスキルアップ研修会 | |
時期 2025年1月―12月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 食品衛生管理のスキルアップ研修会 |
| 時期 | 2025年1月―12月 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 加盟76団体からネットワークの役員を選出し役割明確化を実施。役員は理事長他、総務部門(人/入退会･名簿管理等)･渉外部門(人/支援企業との連絡)･広報部門(人/外部･内部向け広報)･人材部門(人/講習会･リーフレット作成)･配送部門(人/配送支援)･財務部門(人/決算･経費精算等)･中間拠点統括部門(人/拠点整備)の各部門の代表から成る。各パントリーは原則どこかの部門の一員となり、加盟団体を含む全体でネットワーク活動を行う。また役員は３週間ごとにWeb役員会議を開催し、各部門からの課題提議/協議/解決に努めている。各中間拠点のリーダーを選任し、管理者として中間拠点の食材管理(荷受け調整、出庫/在庫管理など)を実施している。 |
|---|---|
| 他団体との連携体制 | 企業からの大口寄贈の際は、埼玉県福祉部少子政策課とも連携し、埼玉県子ども食堂ネットワークと合同で受領ができる体制を整備している。 |
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | ガバナンス･コンプライアンス基本規定で倫理に関すること、利益相反防止に関すること、コン プライアンスに関すること、公益通報者保護に関することについて整備し遵守している。 |
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
「研究調査」：高千穂大学大山教授「フードパントリーを利用する親子の生活に関する調査」協力
「食品提供」:セカンドハーベスト・ジャパン様、フードバンク埼玉様・コープみらい様、ヤオコー様、他38社
「食品等寄贈企業の紹介(マッチング)」:埼玉県様(子ども支援課)、埼玉りそな銀 行様、他数社
「倉庫支援」:関東食糧様、JAふかや様
「配送支援」:首都圏物流様、高脇基礎工事様、青翔運輸様、他2社の配送支援
「人材交流」:埼玉りそな銀行様(出向者の受入)
「啓蒙活動(講演会･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ等)：・農林水産省フードバンク活動強化緊急対策委託事業に関東圏の中核団体として参画中(2022年度〜)
・埼玉県立大学(2023年度〜講義) 文教大学（2023年度～講義）
・認定NPO法人セカンドハーベスト京都(2024、シンポジウム) 等
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 「研究調査」：高千穂大学大山教授「フードパントリーを利用する親子の生活に関する調査」協力 |
