事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを |
団体の社会的役割
団体の目的
コロナ禍をきっかけに、失業やDV避難、離婚等で孤立する母子家庭を支えるため、「快適な住まいと安心できる繋がり」づくりを企図した伴走型支援に取り組むNPO法人の設立に至った。住まいの確保に困難を抱える人たちに対して、地域と連携しながら、居住支援や生活支援に関する事業を行うことで暮らしの問題の改善を図り、人々の生活・文化・経済・福祉の向上や、地域コミュニティの発展に寄与することを目的として設立した。
団体の概要・活動・業務
住まいと同時に頼れる繋がりを失ったシングルマザーの方々に対して、安心できるアクセスのよい住まいと、行政や医療機関、弁護士などの様々な繋がりを届けることを通じて、彼女たちの自立に向けた伴走支援に取り組んでいる。名古屋を拠 点に設立から3年間で450世帯の相談を受け付け、27世帯の支援に取り組んできた。Forbes JAPAN 2024年12月号「今注目のNPO50」等にも選出されている。
| 団体の目的 | コロナ禍をきっかけに、失業やDV避難、離婚等で孤立する母子家庭を支えるため、「快適な住まいと安心できる繋がり」づくりを企図した伴走型支援に取り組むNPO法人の設立に至った。住まいの確保に困難を抱える人たちに対して、地域と連携しながら、居住支援や生活支援に関する事業を行うことで暮らしの問題の改善を図り、人々の生活・文化・経済・福祉の向上や、地域コミュニティの発展に寄与することを目的として設立した。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 住まいと同時に頼れる繋がりを失ったシングルマザーの方々に対して、安心できるアクセスのよい住まいと、行政や医療機関、弁護士などの様々な繋がりを届けることを通じて、彼女たちの自立に向けた伴走支援に取り組んでいる。名古屋を拠点に設立から3年間で450世帯の相談を受け付け、27世帯の支援に取り組んできた。Forbes JAPAN 2024年12月号「今注目のNPO50」等にも選出されている。 |
概要
事業概要
厳しい家庭環境で育った若年層のシングルマザー（10代～30代前半）は強い不信感から、支援拒否をしたり連絡が途絶えたりする傾向にあり、支援難易度が高い。しかし当団体は、シングルマザー当事者の相談員が寄り添いながら、ニーズに応じた多様な選択肢を分野横断的に示して意思決定を支援したり、大家と連携して食品等を住まいに直接届けたりと、多様な接点と信頼関係を築きやすく、それを基盤に他の支援者を繋ぎやすいという立場にある。
本事業では、その強みを生かし、被虐待経験ゆえに一層の経済的困窮と孤立リスクを抱えた彼女たちに対して、①「快適な住まいと安心できる繋がり」を提供する伴走支援の拡充と、②若年層を応援する支援者コミュニティの拡充に取り組む。
①では、住まい探しサポートから始まり、入居後の生活支援を実施する。家庭環境を背景に家事スキルが低かったり、高等教育の機会を必要としていたりする彼女たちの潜在ニーズにも応えるため、適切な機関に繋ぎ、支援の利用までサポートする。また、ケースごとに振り返り会を行い「何が支援の肝となったか」等を話し合う場を設定する。
②では、理事・職員の知人の域を超えて多くの人が支援に参画できるよう、支援者コミュニティを拡充する。そのため、まずは団体が大事にしている思いや支援、行動指針等を議論・明文化して対外発信するとともに、それを通じて、支援機関・ボランティア等を開拓する。
資金提供契約締結日
2025年03月31日
事業期間
開始日
2025年03月31日
終了日
2026年02月27日
対象地域
愛知県名古屋市
| 事業概要 | 厳しい家庭環境で育った若年層のシングルマザー（10代～30代前半）は強い不信感から、支援拒否をしたり連絡が途絶えたりする傾向にあり、支援難易度が高い。しかし当団体は、シングルマザー当事者の相談員が寄り添いながら、ニーズに応じた多様な選択肢を分野横断的に示して意思決定を支援したり、大家と連携して食品等を住まいに直接届けたりと、多様な接点と信頼関係を築きやすく、それを基盤に他の支援者を繋ぎやすいという立場にある。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年03月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年03月31日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 愛知県名古屋市 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
シングルマザーや離婚を検討している子育て中の女性（10代～30代前半）
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
40人
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | シングルマザーや離婚を検討している子育て中の女性（10代～30代前半） |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 40人 |
| 本事業における、不 動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
当団体の住まい相談窓口では、DV避難等を理由に「ビジネスホテルでその日暮らしをしている」「異性の知人の家に身を寄せていたが、喧嘩して行くところがない」といった、未婚の妊婦や離婚を検討している子育て中の女性、シングルマザー等、10～20代の問合せが約3割（不明を除く）を占めている。乳幼児を育てる住環境としては非常に不安定というだけではなく、脆弱な人間関係や精神状態から、母子の安全確保が難しい状態にある方が多い。このように、多くが第三者の介入を必要とする切迫した状況にあるが、特に若年層の場合、福祉サービスの利用に懐疑的で支援を拒否したり、連絡が途絶えたりする傾向にあり、支援難易度が高い。背景としては、パートナー・配偶者からのDV被害だけではなく、家族からの被虐待経験が挙げられる。被虐待経験ゆえに幼少期から、学校や警察、児童相談所、養護施設等と関わりを持つ中で「大人は誰も暴力から救ってくれなかった」と特に行政に対する強い不信感を抱える若年層が非常に多いと、設立後3年間の支援経験から痛感している。一方、絶縁状態にあって、親に頼ることができない若年層にとって、支援拒否は一層の社会的自立の困難さに繋がるだけではなく、社会的孤立も高まりやすい。
また、最近「お米を買い控えている」「安価な食品を駆使している」「暖房器具の使用を控え、子の体調が心配」等といった切実な声が住まい相談の過程で届く。相対的貧困状態にあるひとり親家庭は約半数（厚生労働省「国民生活基礎調査」）と、元々強いられていた生活苦が物価高騰でさらに加速している。月々の支出に占める住宅費の割合は非常に大きく、それも相まって、昨年11月には月間相談件数が2ヶ月連続で過去最高を更新した。県内のみならず関東や北海道など全国から問合せがあり、「快適な住まいと安心できる繋がり」双方の支援ニーズが一層高まっていると感じている。
| 社会課題 | 当団体の住まい相談窓口では、DV避難等を理由に「ビジネスホテルでその日暮らしをしている」「異性の知人の家に身を寄せていたが、喧嘩して行くところがない」といった、未婚の妊婦や離婚を検討している子育て中の女性、シングルマザー等、10～20代の問合せが約3割（不明を除く）を占めている。乳幼児を育てる住環境としては非常に不安定というだけではなく、脆弱な人間関係や精神状態から、母子の安全確保が難しい状態にある方が多い。このように、多くが第三者の介入を必要とする切迫した状況にあるが、特に若年層の場合、福祉サービスの利用に懐疑的で支援を拒否したり、連絡が途絶えたりする傾向にあり、支援難易度が高い。背景としては、パートナー・配偶者からのDV被害だけではなく、家族からの被虐待経験が挙げられる。被虐待経験ゆえに幼少期から、学校や警察、児童相談所、養護施設等と関わりを持つ中で「大人は誰も暴力から救ってくれなかった」と特に行政に対する強い不信感を抱える若年層が非常に多いと、設立後3年間の支援経験から痛感している。一方、絶縁状態にあって、親に頼ることができない若年層にとって、支援拒否は一層の社会的自立の困難さに繋がるだけではなく、社会的孤立も高まりやすい。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 若年層のシングルマザーが快適な住まいを手に入れることができている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①若年層（35歳以下）のシングルマザーの累計入居世帯数 | |
| 把握方法 | 居住世帯数の 確認 | |
| 目標値/目標状態 | 20世帯 | |
| 目標達成時期 | 2028年2月 | |
| 2 | 入居後1年で、若年層のシングルマザー（10代～30代前半）が衣食住や生活に必要な家具家電など、最低限の生活基盤を整えることができている。また、母子ともに心身に大きな問題がない状態になっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 「支援評価シート」（右参照）において、最低限の生活基盤が整っていることを評価するフェーズ1で、平均値が2.7以上（0～3.0で評価）に到達している若年層のシングルマザーの割合 | |
| 把握方法 | 支援評価シートの集計 | |
| 目標値/目標状態 | 75％ | |
| 目標達成時期 | 2027年2月 | |
| 3 | 若年層のシングルマザーにとって安心できる「繋がり」が増えている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 入居後に、「伴走者」（行政機関や民間団体、家族友人など、生活の困り事が生じたときに何らかの形でサポートしてくれる他者の存在）が増加した、若年層のシングルマザーの割合 | |
| 把握方法 | 支援評価シート（内部資料） | |
| 目標値/目標状態 | 90％ | |
| 目標達成時期 | 2027年2月 | |
アウトプット
| 1 | 住まい相談の受付および居住後支援の実施 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①若年層シングルマザー（30代以下。問合せ時点）の住まい相談件数 | |
| 把握方法 | ①問合せ件数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①60件 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 2 | 居住後の母子への最低限の生活確保のための支援の実施と改善 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①入居後半年で「支援評価シート」（右参照）において、最低限の生活基盤が整っていることを評価するフェーズ1で、平均値が2.7以上（0～3.0で評価）に到達している若年層のシングルマザーの世帯数 | |
| 把握方法 | ①支援評価シートの集計 | |
| 目標値/目標状態 | ①50％ | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 3 | 連携機関の開拓と居住後支援対象母子世帯への繋がり創出 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①若年層母子が持つ「伴走者」（困ったときに相談できる人・生活の困り事が生じたときに何らかの形でサポートしてくれる他者）の数 | |
| 把握方法 | ①支援記録の確認 | |
| 目標値/目標状態 | ①25人 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 【「快適な住まいと安心できる繋がり」を提供する伴走支援の拡充：住まい探しサポート】 | |
|---|---|---|
時期 2025年4月～2026年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 【「快適な住まいと安心できる繋がり」を提供する伴走支援の拡充：住まい探しサポート】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) 【「快適な住まいと安心できる繋がり」を提供する伴走支援の拡充：入居後の生活支援】 | |
時期 2025年4月～2026年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 【「快適な住まいと安心できる繋がり」を提供する伴走支援の拡充：入居後の生活支援】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) 【「快適な住まいと安心できる繋がり」を提供する伴走支援の拡充：支援の質向上】 | |
時期 2025年4月～2026年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 【「快適な住まいと安心できる繋がり」を提供する伴走支援の拡充：支援の質向上】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) 【若年層を応援する支援者コミュニティの拡充：団体理念等の明文化】 | |
時期 2025年4月～2025年7月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 【若年層を応援する支援者コミュニティの拡充：団体理念等の明文化】 |
| 時期 | 2025年4月～2025年7月 | |
| 5 | 活動 (内容) 【若年層を応援する支援者コミュニティの拡充：対外発信】 | |
時期 2025年7月～2025年9月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 【若年層を応援する支援者コミュニティの拡充：対外発信】 |
| 時期 | 2025年7月～2025年9月 | |
| 6 | 活動 (内容) 【若年層を応援する支援者コミュニティの拡充：支援者開拓】 | |
時期 2025年4月～2026年2月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 【若年層を応援する支援者コミュニティの拡充：支援者開拓】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年2月 | |
| 7 | 活動 (内容) 【会計労務の管理的経費に関わる活動】 | |
時期 2025年4月～2026年2月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 【会計労務の管理的経費に関わる活動】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年2月 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 事務局5名 |
|---|---|
| 他団体との連携体制 | ・株式会社LivEQuality大家さん（緊急的に住まい確保が必要な当事者に対して、迅速な住居提供を通じて連携を図る） |
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 経理担当者は事務局に配置された職員（非常勤）であり、事業実施担当者とは区別している。 |
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
弁護士法人ハレ名古屋支所：離婚問題に強い弁護士との連携事例として、離婚調停だけではなく、養育費相談や毒親問題など、定期面談で聞き取ったりアセスメントしたりして専門家の知見が必要な場合は、すぐに相談し、適宜三者面談を設定して課題解決の道筋を見出している。
医療法人アライフサポート：受診後気になる症状（特に精神不安定な場合）は速やかに医療機関から連絡があり、定期面談や今後の受診時の関わりなど、支援方針を擦り合わせている。性教育や若者支援を全国的に展開する活動をしている医師でもあり、柔軟な連携ができている。 等多数の連携実績あり
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていな い。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 弁護士法人ハレ名古屋支所：離婚問題に強い弁護士との連携事例として、離婚調停だけではなく、養育費相談や毒親問題など、定期面談で聞き取ったりアセスメントしたりして専門家の知見が必要な場合は、すぐに相談し、適宜三者面談を設定して課題解決の道筋を見出している。 |
