休眠預金活用事業
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当法人は、静岡県中部地域を中心に持続可能な地域社会を実現するために人やお金、情報の循環系をつくり、その考え方や方法をもとに他地域にも波及していくことを目的としている。

静岡県焼津市の駅前通り商店街エリアを中心に、地域社会の課題解決に資する事業、個人や組織の協働を促す場づくり・コーディネート事業、持続可能な地域社会を実現する人材養成に関わる事業等を行なっている。具体的には、焼津駅前通り商店街の空き店舗を活用し、私設図書館「みんなの図書館さんかく」や、私設公民館「みんなの公民館まる」の運営等を行なっている。

本事業が目指すのは、学校外のこどもの社会参画の拠点となる居場所づくりである。具体的には、①不登校児童のための多様な学びの場の提供、②すべてのこどもに開かれたこども主体の地域部活動の２つの活動に取り組む。②については、学校に通う児童と不登校児童のどちらもが参加できる放課後プラットフォームとして展開する。
　みんなの公民館まるは、既存の公民館等の社会教育施設がこども等に開いていない現状を鑑みて、こどもを中心とした民設民営の公民館づくりに取り組む社会実験である。人口減・税収減の地方都市では、行政が新設でこどもの居場所を開設するのは難しく、既存施設を利活用することがポイントになる。公民館や図書館などの社会教育施設をこどもに開いていくことが重要であり、みんなの公民館まるはそれに挑戦している。
　また、各学校では地域と連携した探究学習を展開しようとしているが、実態としては教員のノウハウ不足や多忙化によって、地域連携が難しい状況にある学校も多い。市内の企業、地域団体等の地域資源をコーディネートしていくハブとなる機能を、みんなの公民館まるのようなこどもの居場所が担うことも見据えている。みんなの公民館まるがひとつのモデルとなり、行政発・民間発の両者のこどもの居場所を全国に展開する契機としていきたい。

みんなの公民館まるの近隣の小中学校（小学校２校、中学校４校）に通う児童及び市内に在住・通学の生徒（交通アクセスの観点から小中学生は近隣に絞っている）

・日本国内で不登校状態にある全児童
・部活動の地域移行の影響を受ける全児童

　本事業が取り組む課題は、①増加し続ける不登校、②地域部活動への移行に伴うこどもの居場所の減少、の2点である。私たちが活動フィールドとしている静岡県焼津市では、令和5年度のデータで小学生205名、中学生251名が不登校児童とされている。この数は年間30日以上欠席している状態の児童であり、保健室登校など教室に通えない児童もいることから、実態としてはもっと多い児童の学びの権利が保障されていない。不登校状態にある児童は通信制高校に通うことが多いが、文部科学省の調査によれば、通信制高校卒業者の約32%が進路未決定のまま卒業しており、そのうち卒業後2年間の途中経過で「何もしていない」と回答した割合は約35%である。将来の地域を考えると、不登校児童ほど地域定住率が高いことも想像される。その多くが進路を決められないまま、ニートや引きこもりになっていくと、地域社会のあり方がより深刻になることはいうまでもない。
　また、学校内においても、地域部活動の移行が進みはじめており、焼津市ではすでに土日の部活動は完全に地域移行している。平日放課後の部活動も縮小傾向にあり、とくに文化部の活動をなくす学校もではじめている。部活動はスポーツや文化活動の技術を高める場であるとともに、こども同士が協働したり、居場所として機能している側面もある。焼津市としては地域移行に取り組んでいるが、まだ全体の１割程度（約400名）の中学生しか参加しておらず、こどもたちの交通アクセスの確保、指導者の確保、資金など、多くの課題を抱えている。このまま部活動がなくなることになれば、部活動に居場所を見出していたこどもの行き場がなくなる可能性がある。
　不登校と地域部活動への移行に伴うこどもの居場所の減少は、大きく絡み合っている。児童生徒の中には学校の授業は嫌だけど部活が楽しくて通っている生徒も少なくなく、そうした児童にとって居場所としての部活動がなくなることで、さらに不登校児童が増える可能性がある。学校の中にも外にも居場所が見出せないこどもが増えることは、未来の地域社会のあり方を変える重要な社会課題である。

・不登校対策　市内3ヶ所に「焼津市チャレンジ教室」を設置し、学校に行きたい思いを持ちながらも投稿できない児童に寄り添った助言・指導を行っている。文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を令和5年3月に発表しており、不登校児童を学校に戻すのではなく、多様な学びの場、居場所を確保する指針を出している。
・地域部活動　剣道、卓球、陸上競技、テニス、バレー、相撲など、全部で17の地域クラブを設置している。　

2024年9月にこどもの居場所施設として、私設公民館「みんなの公民館まる」を開設。月400名程度の小中高生が来館している。もともとは不登校児童を主たる対象とせず、放課後の居場所として開設した場所であったが、不登校児童や不登校児童を持つ親の来館が多く、相談を受けることも多くなったこから居場所機能の強化として本事業の申請に至った。市内の中学・高校とは探究学習の支援で連携を行っている他、民間企業とも連携体制がある。

不登校及び地域部活動の問題は、どの地域も同じように抱えている課題であるが、まだ解決策が見出せずにいる。

まず、市内や県内への広報では、みんなの公民館まる単体で、2024年9月の開館以降7回のメディア露出ができています。とくに地元新聞社やテレビ局とは連携体制が取れています。焼津市教育委員会とも連携体制が構築できており、校長会で説明をした実績もあり、学校を通じた児童や保護者への広報も可能です。モデルの横展開についても、これまで取材実績がある全国メディアへの連絡を行うことで、広報を行なっていきます。

不登校児童に関しては上述したように不登校児童を持つ親及び学校、支援団体、企業、教育委員会等が参加するネットワーク会議を実施することで、多様なセクターとの連携を喚起する。また、地域部活動では積極的に地元企業が指導者になる動きもつくっていくことも想定している。

助成事業の開始前から企業や個人寄付の確保に努めており、財政的な持続可能性にはとくに留意して事業を運営している。すでに年間約550万円程度の寄付が企業・個人からあり、これを年間1千万円程度とすることで持続可能性を担保する。また、当団体としては、不登校児童など、困難な状況に置かれたこどもの支援に取り組むのははじめてのことである。今回の助成を通じて、ガバナンス・コンプライアンス体制の構築や人材養成など、組織基盤強化にも力を入れることによって、事業の実行体制を確かなものにしていきたい。

2017年12月から2020年3月までの約2年間、焼津市役所からの委託を受け、同商店街にて中高生世代の地域交流拠点の運営を行っていた。しかし、コロナ禍や市役所の方針の変更によって、急遽事業が打ち切りとなってしまった。みんなの公民館まるは、こうした外的な要因に左右されず、民間主導で持続可能な子ども・若者の居場所づくりを狙いとして開設しはじめている。民間企業や個人からの年間約550万円の寄付、年間約5,000名ペースの来館者、市内中学・高校との授業等での連携など、一定の成果がではじめている。当法人は2020年3月から同商店街内の空き店舗を活用し、私設図書館「みんなの図書館さんかく」を運営しており、この仕組みはシェア型図書館「みんとしょ」として、5年で全国100館程度に広がっており、居場所における経営モデルの構築と横展開に実績がある。
（受賞歴）
2020年11月 第15回 マニフェスト大賞 優秀マニフェスト推進賞〈市民部門〉優秀賞 受賞
2021年12月 第14回日本都市計画家協会賞 日本まちづくり大賞 受賞
2023年10月 Library of the Year 2023 大賞 受賞
（連携自治体）焼津市、藤枝市、静岡市、磐田市、袋井市、菊川市、静岡県 等

市内４つの高校、２つの中学校で探究学習や地域学習に関する連携実績がある。焼津市教育センターで研修を依頼された実績もあり、教育委員会、教員とのネットワークも徐々に構築できつつある。また、当団体代表の土肥は、こども家庭庁こども家庭審議会委員、こども・若者参画及び意見反映専門委員会委員長、東京都青少年問題協議会若者部会部会長、静岡県こども・若者政策推進協議会委員など、こども・若者施策に関わる多くの公職を担っている。県内外のこども・若者支援団体、行政等とのネットワークは既にできており、支援窓口等との連携も図っている。